第32回地方自治研究全国集会延期のお知らせ

すでに県本部発文書でご案内いたしましたが、北海道
　自治研集会は下記のとおり延期になりました。具体的な
　開催要項については、決定次第報告いたします。

　日程：２００９年４月１６日（木）～１８日（土）

　全体集会会場：札幌市真駒内アイスアリーナ

　分科会：札幌市・夕張市

　なお、現在配布しているポスター用に延期シールが
　配布されますので、継続してご使用ください。
　

分権改革第一次勧告

　地方分権改革推進委員会で協議されている課題について第一次の勧告が出されました。今後、年内に第二次勧告、０９年３月の第３次勧告と進められ、０９年度中に閣議決定から国会審議へとの手順を経て、２０１０年度には新地方分権一括法下の地方自治が始まる予定です。

　農地・都市計画にかかる土地利用、国道整備、１級河川管理などが国から県へ、開発・宅地造成許可、保育所認可、特養ホーム認可などが県から市町村へとそれぞれ権限移譲が求められ、重点行政分野の改革においては、幼保一元化や保育所入所要件の見直し、国保運営の広域化、生活保護制度見直し、都市計画にかかる国・都道府県の関与の廃止・縮小、商工団体の一元化などの課題を抜本的に見直すこととしています。

　権限の移譲は、自治体の自主・自律による政策の展開に直接結びついていくので、今後の勧告を注視する必要があります。

　　　地方分権改革推進委員会　第一次勧告(概要)

      　　　　 ⇒    「080528.pdf」をダウンロード

自治研は福岡から始まった！

月刊自治研の購読者獲得をお願いしているところですが、08年4月号は「自治研活動」を読み直す特集が組まれています。とくに、「地方自治研究活動の創設と〈論跡〉」―佐藤俊一東洋大学法学部教授―では、創設過程がきめ細かく記述され、自治労結成大会において自治労福岡県連が、地方自治研究大会の組織化を提起したとの記事があり、ぜひ一読をお願いしたい思いです。
　4月号は拡販のための部数が若干ありますので、希望される単組・支部がありましたら、申し出いただくと先着順に無料送付します。

月刊自治研購読のお願い！

自治研運動や政策提起の情報誌として活用されてきた「月刊自治研」の購読部数が落ち込んでいます。組合員の減少や市町村合併の影響が大きいのですが、もともと構成組合員数に比べて購読者が少ないという現実を抱えているのです。自治体改革過渡期を乗り切るためにも、多くの自治体関係情報がタイムリーに読める「月刊自治研」の定期購読をお願いする次第です。

本部の拡販運動において、福岡については３０部以上の要請を受けています。自治体職員に限らず、県市町村議員の方々、一般市民の皆さんへと購読者増の取り組みを図ります。

地方自治研究所第1回定例研究会

研究所の08年度第1回定例研究会として、元研究所所長である伊東弘文先生を迎えて、講演会を開催します。中央での地方財政の話が聞けるチャンスです、ご来場をお待ちいたします。

期日：2008年3月22日（土）　　　　午後2時から4時30分を予定。

場所：福岡ガーデンパレス３階「宝満」
　　　　福岡市中央区天神４-８-１５　TEL=０９２-７１３－１１１２

講演：「地方財政の動向について―霞ヶ関での議論から」

講師：伊 東 弘 文 先生（地方財政審議会会長）　

申込：福岡県地方自治研究所―TEL＝０９２－７２１－１４１４

第32回自治研全国集会

隔年開催の自治研集会。今年は北海道での開催となります。
すでにHPはオープンしていますが詳細は未定のため日程の把握程度となります。今後逐次決定事項がアップされるのでご参照ください。



2008年10月16日（木）～2008年10月18日（土）

場所：北海道札幌市・夕張市―北の大地でとことん学ぶ

北海道自治研HP＝http://www.hokkaido-jichiken2008.jp/

なお、あわせて「レポート・論文」の募集案内が発信されています。
どちらも6,000字から10,000字程度の原稿、詳しくはリンク先をクリック
してください。
　　　　　　　　　締め切りは6月30日（月）

2008年のスタートです。

新しい年を迎えて気持ちもあらたに第一歩！
昨年11月よりメンテができなくて申し訳ありませんでした。言い訳は→自治研集会と県本部の部屋換などなど、言い尽くせません。。（苦笑）

県本部の機構改革に伴う部屋換で、当研究所は政策労働局との連携を密にするため、３階から降りて。。２階の東南側の一角に陣取ることになりました。また、電話・FAXなども変わりましたのでトップの表示をご参照ください。

元旦から福岡地方は風雪に見舞われましたが、今年を象徴する天気といわれないように、気を引き締めて仕事に向かいたいと思います。とくに「自治体財政」がクローズアップされ、年度末を見据えての取り組みが重要になってきます。振り返ったときに悔いが残らないよう策を練りましょう。
　今年もよろしくお願いいたします。

公立と民間の病院統合！

愛知県東海市は兼ねてから協議を続けていた市民病院(１４科１９９床)と、東海産業医療団中央病院(１２科３０５床)の統合を発表した。双方の病院は派遣を受けていた大学からの医師の引き上げや医師の退職により、一部の診療科の休診状態も出ていること、また経営的な問題からも拍車がかかり、本年７月から医師会、医師を派遣する名古屋大学、関係機関等を交えて協議を続けてきた。
　統合案によると、経営は市に一本化し市民病院に内科・外科を集約し２次救急医療体制の確保・充実を図り、中央病院は病床を半減した上、予防・検診機能と回復期・慢性期機能に特化するもの。
　病院統合のあり方としては極めて異例ではあるが、報告書のまとめにある「地域医療の崩壊を防ぎ、市民の安心と健康を守る」との一文に自治体・病院の姿勢が浮かんでくる。

　　　　　　　　　　PDF→東海市病院連携等協議会報告書

２００７認定こども園状況報告

厚生労働省は2007年8月1日付けの認定こども園に関する状況を
公表した。同日段階の認定こども園の認定数は105件であるが、
今後の申請見込み数が目を引いている。事前相談や問合せを元に
したものと考えられるこの数字は、今年度中には542件の申請を見
込み、さらに翌年度は、1460件の申請と予測している。これは申請
申込者が先行施設の模様見状態で、1年間の経過を見てから申請
へ動くことを示すもので、自治体としても注視する必要がある。

以下厚生労働省資料↓

　　　　①認定こども園総括資料

　　　　②都道府県別認定こども園認定件数

　　　　③都道府県別認定件数及び申請見込み数

北海道の財政健全化策２００８

道、４年で財源1100億円確保・職員基本給は９％カット

　道が2008年度から始める4年間の新財政健全化策の内訳が明らかになった。職員組合に5日提案した職員基本給の9％削減を柱に、人件費で360億円を削減。このほか公共事業（補助・直轄）で170億円、道単独事業で60億円など4年で総額1100億円の財源を確保。巨額の財源不足を踏まえ、14年度末までに道債残高を1割削減することを最優先目標とする。
　6日に正式発表する。基本給は06年度から2年限定で10％削減に取り組んだが、財政悪化が止まらず、大幅カットを続ける。管理職手当の20％削減は現行措置を継続。半面、ボーナス削減は取りやめ、給与縮減の総額は現行の490億円から縮小する。この結果、職員の年収水準は今年度より回復する。知事ら特別職の給与カットは現行措置をほぼ続ける。
　提案を受けた職員組合の自治労全道庁労連などは5日記者会見し、「（給与カットは）2年間という約束に違反しており、極めて不誠実。提案の撤回を求める」（出村良平・全道庁労連執行委員長）と反発。反対運動を展開する方針を示した。 　　日経新聞より

女性の雇用について

厚生労働省は去る10月30日男女雇用機会均等対策基本方針案への
労働政策審議会(会長・菅野和夫明治大学教授)答申を公表しました。
　今後、基本方針の制定に向けて進んでくると同時に、各自治体にお
いても対応が必要となるので、ご熟読ください。
　なお、本年8月段階で公表された女性基本調査もあわせて参考にして
いただき、12月7日～8日の自治研集会における「男女共同参画―どう
進めるワーク・ライフ・バランス」分科会の議論の素材になれば幸いです。　　

　男女雇用機会均等対策基本法新案への労働政策審議会答申

　２００６女性雇用管理基本調査概要
　↓
　より詳しい内容は厚生労働省→女性雇用基本調査を参照
　ください。

公会計整備が動き出す。

総務省は１０月１７日　公会計の整備推進について通知を出した。
この、公会計制度の整備については2006年8月31日発の「地方公共
団体における行政改革の更なる推進のための指針の策定について」
で取り組みが示され、各自治体は2009年から2011年の間までに、
制度完成を目指すものとされている。

しかし、地方自治法施行後の公会計制度の不備が改善されなかった
ことは承知するにしても、総計予算主義で進められてきた公会計を、
民間の財務会計システムを中心に移行することには疑問を持つ。

公には「公」のシステムが必要なのであって、それを考えることが重要
ではないだろうか。確かに「公の塊」や「行政の精度」がまったく時代に
沿ってこなっかた現状ある。しかし、その多くは国の制度そのものの問
題に起因することが大きい。自治体公会計が民間の財務システムを採
るなら、当然資金の調達の制限や国の関与、国や都道府県の政策から
の自立が必要となる。

また、国自体も規範を自ら示すことが求められ、例えば新幹線計画や、
高速道路計画、スーパー林道、港湾整備などの大型公共事業をはじめ
して、各事業にキチンとしたコスト論を示すべきだ。

それができないとなると、やがて、自治体は市民の税負担を株券とし、
公有財産は市民の所有権が設定され、利益無き行政施策は淘汰され
る道を歩み始めるだろう。

　公会計の整備推進について(通知)

　新地方公会計制度実務研究会報告書の概要

地方自治研究論文募集中！

すでに、単組・自治体等には文書にてご案内している自治研
論文公募ですが、今年から一般の部も新設していますので、
ぜひ、ご応募いただければと思っています。

●論文＝４０００字以上で、どなたでも応募できます。
　表彰は特選（２０万円）１本と、一般の部・自治体関係の部
　それぞれ入選２本（１０万円）、佳作２本（５万円）の賞金
　ありの選考です。

●提言・小文は２０００字以上で、応募対象が自治体関係者
　に限ります。入選３本（２万円）

詳しくはチラシをご参照いただくとともに、周辺の皆様へご案内
をよろしくお願いします。
　【例年、応募数が少ないので入賞の確立が高いのです。】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治研究論文募集チラシ

地方財政を知る！

昨日（１０月１６日）モルティ天神にて県本部主催の地方財政学習会が開催されました。自治総研の高木研究員から今後の自治体財政の動向も含めての解説を受けています。とくにすでに動き始めた「自治体財政健全化法」で、新に登場してきた連結実質赤字比率や将来負担比率などの影響などについて細かな指摘があり、また、地方税の現状や交付税の新たな算定要因となった、「頑張る地方応援プログラム」の需要額算定比較と実質の交付税としての効果等々、２時間ビッシリの講演となった次第です。都合で参加できなかった方も多いと思いますので、当日資料については要望があれば送付いたします。

問合せ＝TEL092-721-1415　FAX092-739-1909

２００６決算速報！

総務省が９月２８日発表した２００６年度決算速報によると、依然として
地方財政は窮地の状態。九州内での赤字団体は大牟田市のみとなっ
たが、今後、決算の対象範囲の拡大などで各種の制限数値を超える
自治体が多数出る可能性がある。北九州市は市の経営方針を出す中
で、このままなら３年後破産と打ち出した。また、各県の財政状況も税
収減と公債依存により再建策が手詰まりの状態。

　　　　　リンク＝総務省１８年度決算速報

地方財政学習会のご案内

地方財政を取り巻く環境が刻々と変化するなか、県本部主催の
「地方財政学習会が開催されます。新型交付税の問題点や
財政健全化法の具体的な展開を含めての講演内容となっています
ので、ぜひ参加いただくようお願いします。
※特段の参加制限はございません。（一般の方もどうぞ！）

講演　「地方財政の今後の見通しと課題について」

　　講師　高　木　健　二　氏（地方自治総合研究所研究員）　　　　

【期日】　２００７年１０月１６日（14:00～16:30）

【場所】　モルティ天神大会議室
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡市中央区舞鶴１－１－７

●ご希望の方は資料の都合がありますのでご連絡ください
　　　　　　
　　　　　TEL092-721-1415　FAX092-739-1909
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

福岡県産炭地活性化基金の公表

10月3日新聞にて明らかになった県内旧産炭地自治体への交付
金総額は56億5700万円。この活性化基金の総額は85億円であり
差引額の28億4300万円はこの後も県産炭地域振興センターが行
う事業経費となる。

実はこの決定は1ヶ月ほど前に各自治体に通知されていたものの
県全体の配分の公表は何らかの事由により公開されずにいた。
相変わらずの県の情報公開のやり方には、ほとほと疲れる。
大牟田市やみやま市の交付額が地元紙で明らかになり、そして
筑豊地域の交付額が地域版で公表され、やっと正式公開となって
いる。

ちなみに北海道夕張市は8億円程度、熊本県荒尾市は10億円程
度の交付額であり、活性化基金は今後4年程度の期間の各自治
体の事業に90％助成として交付される。

なお、産炭地振興センターの事業は前述した活性化の残事業と、
別途80億円の基金を設置している新産業創造事業が継続する。

　　　　　　リンク＝福岡県産炭地域活性化基金

全国労働衛生週間

10月1日より7日まで全国週間となりますが、スローガンの呼びかけは、常に自身で家族で、事業者として、労働団体として心がけることを求めています。

　　①疲労度自己チェックリスト　　　　②疲労度家族チェックリスト　　　　　　③こころの相談窓口(公的)

韓国の旧産炭地から調査団

７月10日から11日にかけて、大韓民国
江原道（カンウォンド）旌善郡
（ジョンソングン）古汗邑（ゴハンウプ）、
舍北邑（サブクウプ）から35名の調査団が
大牟田・荒尾地域へ来訪されました。
この調査については、地方自治総合研
究所が協力をしていて、その依頼で当
研究所も現地受け入れに携わりました。

旌善郡の地域は古くから韓国の産炭地として栄えていました。石炭
の斜陽化とともに衰退したものの、住民運動で地域対策を国に求めて
実現化し、今はカジノを中心としたリゾート地として復活しています。
しかし、住民の間にはカジノ依存のまちづくりへの不安感が広がり、
あらたな地域社会づくりに向けて、地域リーダによる研修の総仕上げ
として日本の旧産炭地への調査を企画されたのです。
大牟田地域ではNPO法人「大牟田・荒尾炭鉱のまちファンクラブ」の
全面協力の下、近代遺産の見学から石炭博物館におけるシンポジ
ウムと盛りだくさんの交流が行われました。
各界、各年代の調査団の皆さんのまちづくりの熱い思いに圧倒され、
今後の福岡の自治研でも参考にしなければと痛感しています。

非拘束名簿方式。。。。

参議院選挙が公示され「街」は選挙戦突入状態になりました。
さて、参議院選挙といえば、今回で３回目を向かえる比例代表選出の
非拘束名簿方式【詳しくはサイドバーの国政選挙概要参照】
なかなか制度の浸透が進まず各政党等の悩みのタネになってる
様相も見受けられますので、前回を少し振り返ってみました。

２００４年７月１１日参議院比例代表制選挙：福岡県結果
　政党等名　　　　　　政党等合計得票数　←内候補者名得票率
みどりの会議　　　　　　　　３４，７９３　　　　　　　３２%
自由民主党　　　　　　　　５６７，２００　　　　　　　３６%
女性党　　　　　　　　　　　　４１，６１８　　　　　　　２２%
社会民主党　　　　　　　　１３７，７７６　　　　　　　３５%
維新政党・新風　　　　　　　  ６，３３５　　　　　　　１９%
公明党　　　　　　　　　　　４４２，６８５　　　　　　　８０%
民主党　　　　　　　　　　　７４２，０５２　　　　　　　１８%
日本共産党　　　　　　　　１５９，５７１　　　　　　　 ２１%

本来候補者名を記入することが基本の制度なのですが、
ダントツは公明党で、最下位は民主党です。民主党は前回選挙、
無党派層の支持が多かったこともあるのですが、これまでの国政
選挙の得票状況からして、支持者に政党等の候補者が浸透しに
くいようです。

地方財政セミナー(中級編)

自治労福岡県本部との共催で地方財政セミナー
の中級編を開催します。第一回目の講師は現在
自治総研の研究員で、自治労通信５・６月号、
７・８月号と６回の「なるほど地方財政」を連載中の
飛田博史さん！
記事の見出しにある「飛田式」とは？？？疑問を
解き明かす絶好の機会。
中級編といっても、やる気さえあればOKです。申込をお急ぎください！
【地方財政セミナー全日程】
第１回　７月１９日～２０日　福岡市内
第２回　８月　２日～　３日　東京での「自治体改革セミナー」に参加。
第３回　９月　　未定　　　　 ０７骨太方針と０８年度予算(予定)

自治労通信の記事１回目を参考にしてください。↓
　　　　　　　　　　　　　　　　　「tobita-1.pdf」をダウンロード

申込締め切り＝２００７年７月１４日(金)　午後５時３０分

０７年度第２回定例研究会

先週末の６月３０日（土）午後３時からモルティ天神において、福岡県
地方自治研究所本年度第２回目の定例研究会を開催しました。
今回は、１２月７日（金）～８日（土）に予定している、福岡県自治研集会
のに向けて、メインテーマとする「環境」への足がかりとして、当日参加の
自治体関係者・自治体議員・一般市民の方々総勢３０名への貴重な
提起を受けています。

自治研集会でも講師をお願いしている中下裕子弁護士から、今日我々
を取り巻く社会環境下、とくに子どもをダイオキシンやをはじめとする化学
物質から守るために、大人が「知る」ことの重要性と手立てを簡潔明瞭に
お話いただきました。当日の資料にもあったブックレットは残部僅少ですが
研究所に残っていますので、お問合せください。

中下裕子弁護士↓　ブックレット↓
　　
 

国政選挙制度のおさらい

　参議院選挙が当初より1週間遅れて実施される見込みになりました。
この際、この期間を利用して選挙制度について、もう一度おさらいを
してみました。
　非拘束名簿方式やドント方式、候補者名簿などなど一覧表にしてい
ますのでご活用ください。
　下記リンクか「選挙でGO」のリストからどうぞ！！

　　　　　　　　　　　　リンク→国政選挙制度

福岡の市町村合併

福岡県の平成の大合併も一段落。。２００３年の宗像市・玄海町の
合併から０７年１月のみやま市までの経緯を表で整理しています。
ご参照ください。

　　　　　リンク→市町村合併総括表

　振り返ると、旧合併特例法は１９６５年に施行した10年間の時
限立法。30年間はほぼ開店休業状態で進み、１９９５年の3回目
の延長の際、おりからの行政改革・自治体財政の悪化の影響もあ
いまって、骨太の方針で合併を推し進める方向が示され、最後の
延長として交付税や自治体議員の扱いを改善（？）し、一挙に加
速し全国展開となりました。

　しかし、まだまだ議論が進まない自治体も多数あり、自治体の
規模も広範になっていることから、2005年の法律失効後、新たな
合併に関する時限をもった法律が施行され、２０１０年３月をめざし
ています。

　今後、福岡県の市町村合併は、全国で始めて知事の合併勧告
が出された豊前市・吉富町、重点地域とされている粕屋郡域、八
女郡域の動向に注視する必要があります。

　ただ、この平成の大合併を単なる自治体の集合にしないために
は、これまでの経緯をキチンと整理して、実態調査を加えた「検証」
が必要です。国の手立ては行き届いたのか？財政支援は行われ
たのか？計画に描いた自治体に向かって進んでいるのか？等々
少し時間をかけてとりくむ必要があります。

　データは「制度政策資料」にも掲載しています。
　　　

研究所資料一覧掲載

サイドバーリストの「研究所ネット」内に、研究所で収集している資料一覧を掲載しました。
資料の利用等の要望がありましたら、研究所までご連絡ください。

あわせて研究員体制についても最新版を掲載しました。

地方公共団体の定員・給与の状況

　財政関係の資料の掲載とともに、公務員の給与公表にかかる資料の掲載が必要なのではとの指摘や要望がありましたので、総務省のＨＰとのリンクを掲載します。ぜひ、中身を熟読いただければと思います。

【主たる構成】
①地方公共団体給与情報等公開システム（団体間比較）
②地方公務員の状況（定員）
③２００６年地方公共団体定員管理調査結果
④地方公共団体別給与等の比較（ラスパイレス・地域手当等）
⑤地方公務員の給与水準（２００６年概要含む）
⑥２００５年地方公務員給与実態調査の結果
⑦地方公務員の給与の体系と給与決定の仕組

　　　リンク＝地方公共団体の定員・給与の状況

０５（Ｈ１７）年度決算情報

福岡県は３月２３日、県内市町村０５年度財政総合状況を公表。
地方財政制度の変革に備えた事前の取り組みとして、五つの
項目でこれまで普通会計中心であった分析ポイントが、特別会計
・一部事務組合・第三セクター等へと広がっている。

【主たる項目】
①一般会計及び特別会計の状況（主に普通会計に係るもの）
②特別会計の状況（公営事業会計）
③一部事務組合状況（負担割合含む）
④第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の支援状況
⑤財政指数―財政力・実質収支比率・実質公債費比率・経常収支比率

この資料を基に各自治体内で、さらに個別資料の調査・分析を
行い、今後の財政確立に努める必要がある。

　　　　　リンク＝県内市町村０５年度財政総合情報

あわせて０４年度に引き続き、０５年度財政比較分析表も４月２３日公表。

　　　　　リンク＝県内市町村０５年度度財政比較分析表

第１６６国会審議中関連法案

現在開催中の国会（常会）における地方自治関連法案です。
会期は1月25日から6月23日までの150日間での審議となります。

①地方公共団体の財政の健全化に関する法律案
　　地方財政の健全化のため新たな指標を導入、現在の
　　特別措置法に変わる法律となる。
　　→「tizai.pdf」をダウンロード

②住民基本台帳法の一部改正法律案
　　住民票の交付制限はもとより、転出･転入申請の厳格化を図る。
　　→「jyuki.pdf」をダウンロード

③地方交付税法等の一部改正法律案
　　18年度補正予算で増額された地方交付税の配分。
　　→「19koufu-zei.pdf」をダウンロード

④地方公務員の育児休業法の一部改正法律案
　　少子化対策の一環として、公務員の短時間勤務制度導入。
　　→「ikuji.pdf」をダウンロード

⑤地方公務員法の一部改正法律案
　　公務員の自己啓発のための長期休業制度の創設。
　　→「jikokeihatu.pdf」をダウンロード 　
　　※参考国家公務員自己啓発休業制度
　　　　→「jikokeihatu-kuni.pdf」をダウンロード 

お詫び

統一自治体選挙の関係でしばらく書き込みができませんでした。
誠に申し訳ありません。この間の情報等に追いつけるように今後
精力的にとりくみますので、よろしくお願いします。

▼事務局一同▼

補助金等審査委員会・柳川市

柳川市においては１市２町の合併と折りからの行財政改革があいまって、補助金等の見直し縮減に着手、２００５年１１月から２００７年１月まで、約１年２ヶ月の間に２３回の審議を行い提言書がまとめられている。
審査委員会は世利洋介久留米大学教授を会長に、学識経験者・市民代表の十数名で構成され、全体会と、「総務・建設・経済部会」、「民生・教育・環境」部会で審議が進められた。
審議件数は全対象補助金等（補助金・負担金・交付金）１８６件のうち、審査対象外の３４件をはぶいて、チェックシートによる継続・縮減・廃止の分類を行い、継続するにしても１０％の縮減を基本にしている。

提言書では、結果的に対象１５２件で６億９千８百万円の１８年予算額から、５千５百万円（７．８８％）の縮減額を生み出し、審査結果を尊重して０７年度予算への反映を求めている。

０７統一地方選挙日程

　2007年は統一地方選挙から参議院選挙と、地方自治の根幹に関わる
課題が焦点となるようです。主義主張を有権者にキチンと伝え、投票意欲
を促すことが大事ですね。
【主な選挙日程】

北九州市長→1月21日（日）告示　　2月4日（日）投開票

県知事選挙→3月22日（木）告示　　4月8日（日）投開票

県　 議選挙→3月30日（金）告示　　4月8日（日）投開票

福岡市議選→3月30日（金）告示　　4月8日（日）投開票

市長市議選→4月15日（日）告示　　4月22日（日）投開票

町村長議員→4月17日（火）告示　　4月22日（日）投開票

※詳細資料　はサイドバー〖選挙へＧＯ！〗に掲載しました。

2007年度地方自治研究所活動

　去る12月16日に開催された福岡県地方自治研究所総会において、
２００７年度の体制と活動方針が承認されました。
　
【２００７年活動計画ピックアップ】
⑴年４回の定例研究会とプロジェクト活動（地方行財政・福祉・環境・
　情報・政治行政）の活発化を図ります。とくに県内地域での出前講
  座開催や市民を含む参加形態を促進します。

⑵研究所発行の『地方自治ふくおか』・『研究所所報』・『と・と・と』
　 ・『地方自治研究所情報版』などの充実と、ホームページでのデータ
　 提供を含め、的確な分析・収集による情報を発信します。

⑶行財政改革・税制改革などの喫緊の課題に対し、プロジェクト体制
　 強化と自治体現場提携により綿密な報告を行います。とくに、県内
　 自治体における旧産炭地・市町村合併などの特徴的な切り口から
　 の課題も追求していきます。

⑷新・地域自治構想策定会議の事務局を引き続き担い、これからの自
   治と協働のあり方について、自治労とともに推進します。

⑸０７年１２月に開催予定の福岡県地方自治研究集会を自治労と共催
　 し、あわせて『まちづくり論文・提言』の募集を自治労単組・支部のみな
　 らず、広く市民、ＮＰＯ等の団体まで含めて公募を行います。

⑹財団法人福岡県地方自治センターと共同して、地域活動支援のため
　 『地方自治活動支援事業』の公募を行い、１０ヶ所程度の助成を行い
　 ます。

※２００７研究所体制については、サイドバーに掲載しました。

2007年のスタート

 新年あけまして
　おめでとう
　ございます。

２００７年新春


福岡県地方自治
　　　研究所



　昨年来のご愛顧ありがとうございました。おかげさまでこのブログも
開設以来アクセス18000件を超えることができました。
　今年はいろいろな意味で勝負の年になりそうです。年始の箱根駅
伝のようにチームワークで走りぬくためには、やはりその道に応じた、
職人が必要です。自治体職人づくりによって、新しい地域社会の創造
のリーダを目指して、今年も研究所一丸となって取り組みを進めます
のでよろしくお願いいたします。

直方市職労バリアフリーチェック

12月3日に開催された直方市職労主催の直方駅周辺整備にかかるバリアフリーチェックならびに、キャップハンディウォークが開催されました。７℃という気温のなか車椅子とベビーカーによるチェックとアイマスクをつけてのキャップハンディウォークが行われましたが、実際に用具を使っての走行では設備の不具合が多く見られています。また、ちょうどJRでの車椅子用の階段昇降機（？）の使用が行われていたので、実行委員長が直接交渉で、乗せてもらうという行動力に市職労の意気込みが感じられました。結果については、今週中にまとめられ当局への具体的提言となるとのこと。

あなたの増税額は？

来年度の税制改革を前に、国は盛んに税源移譲を叫ぶものの
実質的には増税となるケースが多い。2007年1月時点で所得税が
一旦安くなったかと思わせて、6月の住民税が大幅なアップとなる。
当然、苦情は地方自治体に集中するので、さらに、自治体の経費の
圧縮との世論を形成するシナリオが国にはあるようだ。。

連合の資料による標準家庭増税額一覧は→「zou-zei.htm」をダウンロード

あなたの増税額試算→GO　←連合HPにリンクします。

０６県内市町村地方交付税一覧

実質公債費率に関連して、県内市町村の０５国調人口、０５－０６地方交付税＋臨時財政対策債の比較の一覧表を、制度政策資料に再掲しました。

「人･まち･自治＠ふくおか会議」シンポジウム

昨年12月発足した、「新・地域自治構想策定会議」(通称：人･まち･自治＠ふくおか会議)のシンポジウムが開催されます。

人･まち･自治＠ふくおか会議は、自治労福岡県本部・福岡県地方自治研究所の共催事業として、これからの自治体のあり方、自治体労働者のあり方について、約1年間の議論を行ってきました。答申を受けて各自治体・単組での取り組みが行われると同時に、この会議自体も新たな課題についての対応や、各専門プロジェクトで実現化に向けた研究・周知を図るために、今後も論議を積み重ねて行くことになります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マ　　チ　　　ひ　　と
人･まち･自治＠ふくおかシンポジウム－現場へ住民とともに－

期　日－２００６年１２月 ４ 日（月）　13：30～16：00

場　所－ガーデンパレス福岡　３階　「宝満の間」
　　　　　　（福岡市中央区天神4‐8‐15　TEL　092‐713‐1112）
次　第－・県本部経過報告及び答申書付与
　　　　   ・基調講演「街は変わるか―これからの自治体」　
　　　　　　　　　　　　薮野祐三座長（九州大学法学研究員教授）
　　　　　 ・パネルディスカッション―現場と住民を考えるために
　　　　　　　　　＝人･まち･自治＠ふくおか会議委員による＝
　　　　　　座　長―薮野祐三九州大学教授　　
　　　　　　副座長―出水薫九州大学教授
　　　　　　委　員―濱砂圭子さん（株フラウ代表取締役・編集長）
　　　　　　委　員―大西直人さん(西日本新聞編集委員）
　　　　　　委　員―自治体選出委員より調整中

※どなたでも参加できます。お問い合わせは地方自治研究所まで。

福岡県内市町村実質公債費比率

11月8日の朝日新聞掲載により、問い合わせが増えている
実質公債費比率について、１０月１２日に掲載していましたが、
サイドバーの「制度政策資料」に再掲しました。

市民協働事業アンケート

第31回自治研集会の第１統合分科会
　　　　　「自治体の仕事と市民参加を考える」に関して

　自治労中央自治研推進委員会は、全国各地における、さまざまな
市民協働としての活動連携状況について、アンケート調査を行って
います。
　全国的な調査として、はじめてのことだったこともあり、どの
範囲が協働なのか？主催や共催の状況、「市民」の捉え方などに、
バラつきがありますが、とりくみやすい事例から、協働主体の独立経
営など先進例まであり、自治体単組、市民活動グループ、自治体など、
それぞれのシーンに応じた参考となると思います。
　全国・県内とも１ヶ月の期間に、回答があった分を集約していること
から、今後追跡調査でより多くの事例を収集する必要があります。

市民協働アンケート→「simin-kyoudou-1.pdf」をダウンロード

２００７年度総務省重点施策

　総務省の２００７年度に向けた施策の骨子が公表されていますのでご
参照ください。

　【重点課題】
　①行政改革の推進
　②新分権改革の推進
　③電子政府・電子自治体の推進
　④「u-japan政策」の展開－通信・放送の融合・連携の推進
　⑤郵政事業改革の推進
　⑥国民の安心・安全の確保

総務省重点施策→「2007-soumu-syou.htm」をダウンロード

２００７年－税源移譲の総務省パンフ

   ▼所得税と住民税が変わるゾウ　　どんなふうに変わるんダイ？▼
このタイトル総務省とすれば斬新に興味をひくように考えられたもの
でしょうね。たしかに内容をみてこのタイトルを見直すと怒りをとおり
越して呆れる意味で、惹きつけられますが。。
「変わるゾウ」といいながら税源移譲で税の住み分けがかわるので、
負担に変化はないとの表現がされています。極めつけは住民税の
間便計算で、まず、定率減税であなたの税金は軽減されていたと、
意識を植え付けそこと新しい税の比較をするというもの。。誘導という
か、洗脳というか。。税率の一本化も簡単に書いてあるので、みんな
同じ負担ですよと強調され、現在の所得区分での負担にはふれられ
てはいません。。さらに、老齢者負担は軽減措置が終わったら倍額に
なるということなど、、なんだかおかしいよねぇというパンフレットです。

※税制の改正法案についての要旨は、「地域政策資料集」に掲載。

  総務省のパンフレット→「syotoku-zei19.pdf」をダウンロード 

実質公債費比率と経常収支比率

11日付の報道にあった県内市町村の実質公債費比率と経常収支比率の一覧表を掲載します。
実質公債費比率は速報値なので若干の変動が見込まれます。また、05年度経常収支比率については、各市町村の決算カードで他の項目も含め確認できます。（県内データのふくおかデータウェブ搭載は10月中旬ごろ）

実質公債費比率＝「05keijyou-kousaihi.xls」をダウンロード

実質公債費比率の解説＝「kousaihi-setumei.pdf」をダウンロード

夕張市の再建計画と一般会計貸付金

財政再建準用団体に移行を進める夕張市は、再建計画策定に向けた基本方針の中で、①事務事業②歳入の確保③人件費の大幅削減④観光事業⑤病院事業を重点とした。具体的な案としては市民会館大ホールの閉鎖、民間委託の見直し、臨時職員の賃金カット、第三セクター運営施設の存廃と売却、市立病院の入院患者受け入れ中止、職員数の大幅削減、現在15％カットされている職員給与についてはさらに大幅なカットを行うなど。
　また、夕張に端を発した一時借入金等での財務処理問題は、総務省の全国調査で、道内8市町村で不適切な処理が行われていることが判明。8市町は国保会計や病院事業会計などに一般会計から資金を貸し付け、出納整理機関内に操作し実質の赤字が見ないようにしていた。貸付金の最高は釧路市の131億円、この貸付金確保のための市の一時借入金は241億円となり、標準財政規模の53％におよぶ。

自治労７８回定期大会

　８月２４日～２５日にかけて埼玉県大宮市で自治労の全国大会が開催されています。今回は中間大会ということで昨年の鹿児島大会での方針に基づいて、当面の方針や予算案、喫緊の重要課題について議論が行われます。
　特に労働基本権確立・2006確定闘争・2007春闘・地方財政制度確立・自治体入札改革・組織拡大アクション２１・地公３単産統合・男女がともに担う自治労第３次計画の推進・2007統一自治体選挙および参議院選挙などの重点課題について運動方針が決定されます。

また、新規組合の加入において県本部で加盟承認を受けた「自治労財団法人行橋市文化振興公社」と「自治労福岡県コンシューマーユニオン」も大会承認を受け全国デビューとなります。

【開会挨拶を行う岡部中央執行委員長】

アクセス解析

久しぶりのアクセス解析報告です。トップページのアクセスカウンター
はカウント方式が異なるため、このブログのを管理するプロバイダの
本日時点の解析を報告します。
　　　　　　　　　　　　　　開設後9ヶ月→総アクセス数＝１１，２２９件
　　　　　　　　　　　　　1日のアクセス平均41.59件

アクセス地域は、無論、福岡県内がトップの２７％、以下東京１７％、
大阪７％、北海道６％、神奈川３％、熊本３％と続き、全国４７都道
府県からアクセスいただきました。研究所のネットワークからのアクセ
スも多いようです。

【過去４ヶ月の記事ランキング】
１位：内閣総理大臣の給与　２位：認定こども園比較表
３位：ふじみ野市流水プール事故　４位：骨太の方針２００６
５位：第２８次地方制度調査会答申　６位：糟屋郡の合併協議
７位：地方交付税２００６　

とこんな状況です。当面は一日１００アクセスを目指してがんばりたいと
思いますので、これからもよろしくお願いします。

人事院勧告０６！

人事院は8月8日官民比較の月例給・特別給が均衡しているとして改定を見送った。改定が勧告されたのは
①広域移動手当ての新設
②子等の扶養手当の第3子以後を1000円引き上げ

０６人事院勧告→「06kankoku.pdf」をダウンロード
０６給与に関する報告→「06houkoku-kyuyo.pdf」をダウンロード
０６人事評価・勤務時間→「06hyouka-jikan.pdf」をダウンロード

地方交付税 ２００６

　政府は7月25日、2006年度の地方交付税の配分を閣議了承した。
総額は14兆9,527億円、うち市町村分6兆5,002億円。
１８６７都道府県・市町村のうち不交付団体は、東京都・愛知県と
１６９市町村。九州内では苅田町(福岡県)・玄海町(佐賀県)
大津町(熊本県)の３町。

　なお、財源不足を補うため地財法特例による０４年から０６年の間の
臨時財政対策債発行可能額もあわせて決定された。

　　　　　　　　　　　　　福岡県↓　　　　　　　　県内市町村↓　
普通交付税　　　　　2,668億54百万円　　　3,090億51百万円

臨時財政対策債　　　 465億87百万円　　　　555億26百万円

０５－０６　県内県市町村普通交付税＋財政対策債一覧！
　　↓　
「05-06koufuzei.xls」をダウンロード

骨太の方針 ２００６

　2006年7月7日に閣議で了承された骨太方針２００６。
正式な呼称は
「経済財政構造と構造改革に関する基本方針２００６」
経済財政諮問会議での検討を経ている。

大方の予想通りに来年の統一地方選、参議院選挙を意識した
内容となっている。
　2011年度までの5年間の基礎的財政収支(プライマリーバランス)
の黒字化に向けて、現段階で解消すべき歳出額１６．５兆円。
　このうち１１．４兆円以上を歳出の削減で対応するとしているが、
５兆円程度のカラ歳入財源に当て込まれる消費税をはじめとする
国民の負担増の明記は避けた。
　２００９年には介護保険の見直し、基礎年金の国庫負担５０％の完成と
負担増の要素も見込まれるのに次期政権に委ねた形。

「腹中模索？」、選挙後にしか腹の中は見えない。

　骨太の方針２００６全文＝「06honebuto.pdf」をダウンロード

　骨太の方針２００６概図＝「honebuto-zu.pdf」をダウンロード

　総理談話＝「06honebuto-danwa.pdf」をダウンロード

地方自治研究論文募集中！

地方自治研究賞は自治労の地方自治
確立・自治研活動の発展を期して創設
され今回で8回目の募集となります。
選考委員会での審査・選考により
１０月開催の全国自治研集会で表彰が
行われます。



【部門】
①自治研活動部門
　応募対象→各自治体の労働組合、県本部、NPO、市民団体、
　　　　　　　　 地域研究機関等の団体
表彰→優秀賞(1点)20万円、奨励賞(若干)5万円

②自治研究論文部門
　応募対象→組合員、地域公共サービス職場勤労者、
　　　　　　　　 地域研究活動を行う一般市民の方などの個人
　表彰→優秀賞(1点)10万円、奨励賞(若干)5万円

【論文形式】
　○テーマは【地方自治に関する事柄】全般
　○字数=６千字程度、A4サイズ用紙１ページに1500字とする。
　　図等の資料を含める上限10,000字以内
　○送付締め切り＝８月１５日
【申込・問合せ】
　○県本部政治政策局・地方自治研究所

指定管理者制度全県調査進む

（財）地方自治総合研究所と全国の地方自治センター・研究所の取組みとして、全国の指定管理者制度の導入状況調査を行っています。
　県内でも全自治体（７０県市町村）を対象として、6月初旬に調査書を自治体担当部署に配布依頼を済ませ、6月末締め切りでの現在集約段階に入っています。
　この種の全県動向の集約がなかったことや、今後の導入についての参考となることからか、複雑多岐なデータ入力での回答方式にもかかわらず、福岡県や北九州市、福岡市をはじめとして全自治体からの集約が極めて良好な状態となっています。

現在集約状況=５６自治体/70=回収率：８０％
　　 （内、都市=２４自治体/27=回収率：８８％）
　 　（内、町村=４２自治体/31=回収率：７３％）

　7月初旬には１００％の集約により、中旬以降の全県集約公表、全国集約を予定しています。

自治体一時借入金等全国調査！

夕張市の準用財政再建団体申請の動きを受けて、総務省は、自治体
の一時借入金を中心とした財政状況について特別調査に入る。とくに、
財政規模と借入金の関係や、公営企業、公社・第三セクターなどの
外郭団体まで含めた連結財政状況を把握する模様。借入額や貸付金を
重点的に調査する。

また、夕張市が元観光施設の取得に際して、起債手続きを行わず三セ
クや公社が購入する方法(先行取得方式？)を含めてのチェックや、北海
道の旧産炭地６市町が産炭基金からの融資を受けていた点も、不適切
な財政処理とされている。

福岡県下、多数の旧産炭地の自治体も公社・三セクまでを含む財政状況
となると厳しい面もあり、県の旧産炭地振興策との関係も含め、注視すべ
き動きである。

夕張市、準用財政再建団体へ

　産炭地夕張が破綻！ショッキングなニュースが飛び込んできた。
単年度収支は黒字で、負債は表向きに５４０億円あまり。。。
自治体財政に関与していても「え？何故？」と思ってしまう。
実態は、出納整理の期間に一時借入金を使い黒字決算を演じて
いた。そして、市議会もそれを認め借入額の議決まで行っている。
過去１５年間毎年の手続きを行い黒字決算を装っていた。
(０５年度は３１３億円)
北海道も職員を派遣し調査に入ったようであるが、推定の負債は、
地方債残高、公社・第三セクターの債務保証、病院・下水道の企業
会計などを含めて６５０億円を超える勢い。

直近の準用財政再建団体が旧・赤池町(現・福智町)だったこともあり、
研究所への問い合わせも多い。福智町へはなお更のことだろう。。

赤池町の再建団体期間は１９９２年２月１４日から２００２年３月末まで。
当初、１２年の期間を設定していたが町の一体となった努力により、
１０年で解消している。当時の財政状況は
公債制限デッドライン５億に対し、町財政・土地開発公社・町立病院を
含めて３２億円だった。今回の夕張市の場合のデッドラインは、
　９億円に対し６５０億円？途轍もない状態であり、財政再建計画期間
は、数十年になるのだろうか、道のりは険しい。

ネットワーク講演会のご案内

　2006年福岡で行われる世界政治学会の協賛企画として
「まちをつくる・ひとをつなぐ―みんなが主役の分権社会―」
をタイトルの講演会が開催されます。基調講演の薮野祐三九大
法学研究院教授は、当研究所主管の新・地域自治構想策定会議
の座長でもありますので、ぜひ脚をお運びください。

とき：２００６年７月１１日(火)　１４：００～１６：００

ところ：西日本新聞会館１６階　福岡国際ホール

【基調講演】　薮野祐三　九州大学大学院法学研究院教授

　「ひとがまちを創る―分権社会の「つなぎ」力を考える―」

【パネルディスカッション】　
　[パネリスト]
　山崎三代子さん(小郡音楽祭実行委員長・音楽監督)
　稲津佳世子さん(九州大学大学院医学研究院)
　宮崎昌宗さん(宮崎農園・上毛町町議)
　薮野祐三さん(九州大学大学院法学研究員教授)
　[コーディネーター]
　大西直人さん(西日本新聞社編集企画委員会委員)

　　
　

認定こども園比較表

認定こども園法案（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な
提供の推進に関する法律）が6月9日に可決され、参議院の附帯決議
を加え可決された。今後は、省令・通知・指針の策定が行われ、それ
を受けて、各都道府県の基準策定、条例化となる。実質的な「こども園」
稼動は、2007年4月以降になる模様。
　衆参の審議過程で多く答弁された【適切な措置を講ずる】・
【支援、検討を行う】といった課題がどのような結果となるのか、今後とも
注視していかなければならない。

保育園・幼稚園・こども園比較表→「kodomo-en.doc」をダウンロード

児童憲章

認定こども園法案が6月9日に可決され、子どもたちを取り巻く環境に
変化が訪れる。。エンゼルプラン。。新エンゼルプラン。。次世代育成
支援計画。。これまでの国を中心として打ち出された政策の総括も
行われない中。。地方に基準づくりを委ねた。子どもの環境づくりは
大人の責任でしょうが―日々、子どもが犠牲となるニュースが途絶え
ず、特殊合計出生率は最低を記録し、社会構造までもが変わろうとし
ているのに、、悠長な課題ではない。今一度、基本である
　「児童憲章」を噛み締めて。

児童憲章全文→「jidou-ken.doc」をダウンロード

自治力養成講座in京築

地方自治研究所政治行政プロジェクトの
主管事業である自治力養成講座も、筑豊
・筑後でのゼミを経て３回目の開催となり
ます。京築地域はもとより、周辺地域から
の参加もお願いします。


と　き＝２００６年６月２８日（水）18:00～20:30
ところ＝福岡県築上郡築上町大字椎田962-8
　　　　　築上町文化会館コマーレ（JR椎田駅から徒歩3分）
             女性ホール
１．講義「分権時代の自治体と職員」　
　　　　　　　　　　　　　　　嶋田暁文研究員（九州大学助教授）
　　※道州制特区法や２００６骨太方針などの最新動向を踏まえて
　　　の報告を受けます。
２．ワークショップ
　　日ごろの疑問や悩みや意見を含めての交流の場です。少人数
　　のグループでじっくり話し合いましょう。

　主管：福岡県地方自治研究所・政治行政プロジェクト
　【出水　薫研究員（九州大学）、嶋田暁文研究員（九州大学）】
　【原　清一研究員（志学館大学）、光本伸江研究員（自治総研）】

山古志村はいま。。。

自治労の中央委員会が新潟県長岡市で開催され、たまたま新潟地震の
被災地旧山古志村を訪れる機会に恵まれました。もう、忘れかけていて、
長岡市内を見る限りは地震の様相は感じなかったのですが、郊外の
山中に入り込むと、どこもかしこも工事中で、まだまだ被害復旧には時間
が必要な状態です。今は長岡市となった山古志地区に入るには許可証が
必要で、夜間は進入封鎖されています。つまり、まだ住むことはできず、
旧村民は一団で長岡市内の仮設住宅暮らし。地区内にはまだ残雪の大
きな塊があります。また、地盤が粘土質で岩盤が少ないため、ドーンと
山崩れ、がけ崩れが起きていることが分かりました。県内の玄海島の被災
もあわせて、一刻も早い復旧を願うばかりです。

仮設住宅↓　　　　　　　山古志村内被災地↓　　旧役場地盤沈下↓

合計特殊出生率激減！

厚生労働省が6月1日に発表した人口動態統計で、合計特殊出生率（15歳～49歳までの女性が出産するこどもの数の平均）が全国平均で１．２５まで落ち込んだことが明らかになった。福岡県の同率は１．２１（前年は１．２９）で九州内では最低ランク。第二次世界大戦後の1947年の第一次ベビーブームのときの率が４．５４であり、現在人口を維持しようとすると２．０７の率が必要。このままで推移すると現在の社会保障制度全般の維持が困難になり、年金をとらえると給付率（現在現役世代の５０％）を落とすか、掛け金を上げるか、支給開始年齢（65歳）を引き上げるなどの対応が迫られる。さらに深刻な事態は出産年齢の高齢化であり、子育てに入る年齢が引きあがり、極端な例で言えば親が年金生活に入るころ子どもが働き出す状態。
子育ての環境整備が進まないと改善はできない。少子化対策にかける費用もGDP（国内総生産）比、フランス→２．８％　スウェーデン→２．９％　日本→０．６％と言う現状であり、今がよければそれでいい日本的な対策では、子どもは生まれない。。

母の出産年齢の経年変化⇒「hahanenrei.xls」をダウンロード 

自治研出前講座のご案内

研究所と県本部政治政策局を中心に、単組単位の出前講座を企画
しました。今、私たちを取り巻く情勢から、地域の自治の現状や課題
を把握できるような場にできればと思っています。仕事力を高めるこ
が、牽いては労働環境の改善にも繋がってくることを見据えて、用意
いたしましたので是非ご活用ください。
【少人数の役員対象やユース・女性部、組合員対象、地域住民も含
　めてなどの形態は自由ですので事前にご相談ください。】

★テーマ群★（例示ですので詳しくはお問い合わせを！）
●HOW TO 自治研（基本論）
　―なぜ？労働組合が自治体運営にとりくむか―
●公共サービスの「いま」
　市場化テストと社会化テスト・公契約制度・指定管理者制度
　請負/委託制度・市民との協働・NPO＆ボランティア活動など
●行財政分析はじめの一歩
　我がマチの行く末は―予算、決算、財産から見えてくるもの
●自治体改革をキチンと受け留めるために
　税、財政改革・情報化＆IT化・市町村合併・自治体を取り巻く
　法制度、公の市場の適正管理など
●市民生活の不安と課題
　少子化、高齢化・地域雇用政策・地域経済政策・子育て、親育て
　保険、福祉、医療・環境政策など
　
※お問い合わせは地方自治研究所まで（092-721-1415）

公契約制度確立に向けて

最近、新聞を開くたびに国や自治体の入札に関わる事件が目に付いています。公の契約は莫大な金額になるがために、いろいろな問題が生じています。しかし、歴史的にもこの解消に向けての対応はなかなか進んでいません。

県本部と研究所は連携してこの公契約制度の確立に向けて運動展開を図ります。当面は公正労働基準の確保を優先しての取り組みとなりますが、情報公開や行財政確立の観点も含めて課題の構築を進めているところです。とくに県内の各ブロックを中心に拠点単組を設定の上、全県展開を目指していますのでご結集をよろしくお願いします。

なお、取り組みの趣旨・方針を記載したパンフレットについては、すでに配布しているところですが、このブログのリストに再掲しました。

県市町村合併構想

福岡県は25日合併新法に基づく市町村合併推進構想を策定公表した。
これは先月初旬に県市町村合併審議会の答申を受けてのものであるが、
糟屋郡６町の合併推進を構想対象とし、また、知事の記者会見でも
「条件の成熟が図られれば勧告もありうる」との考えが示された。

糟屋郡６町＝宇美町・篠栗町・志免町・須恵町・久山町・粕屋町
２００５年度の域内人口は２０万５千人と特例市規模となっている。

県市町村合併審議会の答申についてはカテゴリーのエフ研NEWS
４月３日付けにあります。

自治体の契約に関する認識

今朝の新聞には自治体の契約に関わる事件が二つ目を引いた
ひとつは大阪大東市の保育所民営化に関しての訴訟、で、もう
一方は福岡市「市くらしの環境財団」の３６(サブロク)協定未締結
の話題。後者も広義の労働に関する契約の範疇と考える。

大阪の訴訟は、民営化により保育水準が低下したことに対して、
保護者が民営化の中止と損害賠償を求めたもの、一審は請求を避けた
が、高裁では民営化は市の裁量としたものの賠償責任は認めた。

福岡の財団は労働者の基本的な勤務時間外の労働を、労使で確認する
ものだが、5年以上締結なく超過勤務が行われている。

自治体の契約に関する行為は、法律を受けて条例規則等により補完され
締結となるが、条例規則がなかなか改正されないなか、契約様式も旧態
で、結果的に違法状態の契約も存在する。また、実行を急ぐあまりキチン
とした説明責任をともなわないことも要因のひとつであろう。

雇用契約から委託・請負契約、賃貸借契約、売買契約。。。

自治体の政策法務の充実と公契約制度の確立が急務である。

自治力養成講座in筑後

ブロック開催２回目は筑後地域での開催になります。自治体のあり方、そこで働く職員の過ごし方について問題提起とワークショップ形式での議論を深めていきます。今回は嶋田研究員から「分権時代の自治体と職員」の講義を受けます。今の「地方自治」を知る上でのポイントを提示。絶対お得な集中講義です！

日時：２００６年４月１９日（水）　ＰＭ６時から８時３０分程度
場所：久留米市中央町21-17　久留米市職員会館（旧メルクス）
　　会場の地図→「kurume-kai.gif」をダウンロード 　

【講座内容】
　１．講義「分権時代の自治体と職員」　嶋田暁文研究員（九州大学助教授）
　　①憲法と地方自治　②第一次分権改革の概要とその意義
　　③分権時代の自治体職員　④分権時代の自治体改革
　　⑤地方分権推進委員会の動向と三位一体改革、道州制論議

　２．ワークショップ
　　交流と疑問・不満解消のために和やかに進めます。

周辺自治体・単組はもとより県内各地からの参加をお待ちしています。
参加ご希望の方は事務局までご連絡ください。

　主管：福岡県地方自治研究所・政治行政プロジェクト
　【出水　薫研究員（九州大学）、嶋田暁文研究員（九州大学）】
　【原　清一研究員（志学館大学）、光本伸江研究員（自治総研）】

全国自治研センター・研究所交流会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

3月31日から4月1日にかけて、大分県姫島村で全国の地方自治研究センター・研究所の交流集会が開催され、「地方自治総合研究所」を始め全国の関係者66名が参加しました。 ちなみに全国４７都道府県と11ヶ所の地域に地方自治センター・研究所が開設され活動を展開しています。
【交流集会次第】
①基調講演　中央大学教授・自治総研所長　今村都南雄
　　　　　　　　第28次地方制度調査会委員

②記念講演　姫島村　藤本昭夫村長
【姫島村人口2,700人、村職員206人！（正規139人、臨時・嘱託67人）06年度当初予算21億8千万円、ラスパイレス指数73.5、平均40歳の職員給与月24万円、給与を抑えて村職員を確保、「官でできることは官で」という地域経営策を持つ、このため職員削減が必至の町村合併から離脱した、20年来の村のワークシェアリングを継続する】
　　　　　　　　
③パネル討論　市町村合併後の課題と展望　　辻山幸宣自治総研研究員
　　大分自治研センター・新潟自治研センター・長野自治研センター、
　　神奈川県地方自治研究センター

※地方自治総合研究所（略称・自治総研）は、1974年3月に自治労によって設立されました。以来31年、地方自治の分野での数少ない専門研究機関として実績を積み重ね、内外の評価と信頼を得てきました。1994年12月には財団法人として第２期の活動を始め、分権時代の地方自治研究の戦略拠点となるとともに、自立した市民による自治の確立と個性豊かな地域社会の創造に寄与する、開かれた研究所をめざしています。

市町村合併推進審議会答申

県合併推進審議会は合併新法に基づく、県内市町村の合併推進構想の素案となる答申をまとめた。この後、県は早々に合併推進構想を策定し、対象市町村への合併新法の期限内に知事勧告を含めての対応となる。また、推進が望まれる県内12地域での組み合わせを提示しているものの、新たな合併市町村も含めた地域とされていることに、先行した自治体からは旧法の保障制度を含めての戸惑いがある。

【合併推進対象地域】　　69市町村→61市町村
■八女市・上陽町（06年10月予定）
■黒木町・立花町・矢部村・星野村
■瀬高町・山川町・高田町（07年1月予定）
■豊前市・吉富町

【合併推進が望まれる地域】
▼旧糟屋郡（古賀市、宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、新宮町、久山町、粕屋町）
▼旧遠賀郡（中間市、芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町）
▼旧鞍手郡（直方市、宮若市、小竹町、鞍手町）
▼旧嘉穂郡（飯塚市、嘉麻市、桂川町）
▼旧朝倉郡（朝倉市、筑前町、東峰村）
▼旧糸島郡（前原市、二丈町、志摩町）
▼旧三井郡（小郡市、大刀洗町）
▼旧三潴郡（大川市、大木町）
▼旧八女郡（八女市、筑後市、黒木町、上陽町、立花町、広川町、矢部村、星野村）
▼旧田川郡（田川市、香春町、添田町、糸田町、川崎町、大任町、福智町、赤村）
▼旧京都郡（行橋市、苅田町、みやこ町）
▼旧築上郡（豊前市、吉富町、上毛町、築上町）

公共工事設計労務単価①

自治労では現在全国的取り組みとして公契約制度についての条例化に取り組んでいます。
これは自治体の契約のあり方について、公正労働・政策入札制度などの視点から制度確立を行おうとするものです。
関連して当然自治体の契約全般について、行財政確立の見地からもしっかりとらえて広義の公契約制度を創る必要もあります。当然、経費的に相当の部分を占める公共事業が中心となってくるのでしょうが。。
この公共事業の設計関係の情報公開については自治体での取り組み方の違いもあるようです。すでに、下記のＨＰでは労務単価が公開されているのに、まだまだ、「取り扱い注意」のところもあるようです。
みなさんの自治体ではどのような取り扱いされてますか？？

国土交通省の設計単価関連
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/01/010329_2_.html

熊本県の設計単価関連
http://www.pref.kumamoto.jp/construction/section/kijun_koukai/tanka/tanka.html

第31回全国自治研集会

全国自治研集会は1957年に甲府市で開催されてから1971年まではほぼ毎年開催、その後2年に1回の開催となっています。今回の開催地は「沖縄県」、自治研中央推進委員会ではおきなわ自治研を大きな転換期と位置づけて、各分野で「地方自治システム」・「公共サービスのあり方」や「協働の社会づくり」をキーワードに事前議論が進んでいます。

開催期日＝０６年１０月２６日（木）9:00～２８日（土）12:00
全体集会＝宜野湾市「沖縄コンベンションセンター」
分科会・宿泊関係＝那覇市内で調整中

自治労沖縄県本部ＨＰ→http://www.jichiro-okinawa.jp/index.htm

行革法案閣議決定

3月10日の閣議で行政改革推進法案が了承され、今国会での早期成立を目指している。
重点分野としては、①政策金融改革（政府系金融機関の再編成）②独立行政法人の見直し③特別会計改革、そして地方公共団体を含む④総人件費改革（職員数と給与制度）⑤資産および債務改革（実態把握と企業会計参考）となっている。また、他制度改革との関連で、規制改革（社会福祉・社会保障・労働・土地の測量等の規制見直し）、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」の施行による改革推進、国および地方公共団体の事務事業を法人（財団・公益）にゆだねる措置を講じるなどの諸施策を打ち出している。

行政改革の推進に関する法律案要綱
　　↓
「gyoukaku-suisin.pdf」をダウンロード

食の安全性を考えるフォーラム

３月５日に福岡県立大学で開かれたフォーラムには、市民、学生、自治体職員など約２５０名の参加あった。基調講演で立川涼氏（元高知大学学長）は、「添加物を含む化学物質は、利便性優先で語られてきたが、様々な側面から検証されるべきだ。そのためには政治や経済との関係が出てくるが、結局動かせるのは世論である。毒性の捉え方も、ライフスタイルや価値観で変わる。世界は予防原則（使用できるもののみ決める方式。未知なものは使用不可）が主流になっているが、日本は、これに反対するアメリカに引き摺られている。しかし、変えられる可能性はある。自らの生活や地域から始めるべきだ」と問題を提起。また、安部司氏（最進の塩研究技術部長）は、「添加物は、結局は消費者が支持しているのであって、消費者は被害者ではない。添加物 ゼロというのは無理な話。ただ無くせないならせめて、そのことを意識して食べる。そうすれば、自分の足で買い物するのだから、明日は違うものをと意識することにつながる」と指摘した。意見交換の中では、リスクが低いから安全という考え方はいかがか、メリット・デメリット論もそれを受ける人が違う場合が多くそれだけの判断は危険、添加物の種類は多様であり避けられないのなら、なるべく片寄らないように摂取すべきである、など助言は大変示唆に富んだものであった。

2006地方財政学習会

３月１日、ガーデンパレスにおいて開催された地方財政学習会は、４５名の参加となりました。基調講演は澤井勝先生（奈良女子大名誉教授）から２００６年度地方財政計画と地方自治体と題して講演があり、提供された各種資料に基づいて説明・解説を受けたところです。とくに「格差社会を是正しセーフティーネットの再構築を」の提起のなかで、今後の地方自治のあり方について細やかに方向性を示してもらってますので、どうぞ各地域でご活用ください。

資料集はブログトップに「特集：０６地財計画」としてアップしています。

自治力養成ゼミin筑豊 経過

２月２８日、飯塚総合会館で開催した政治行政プロジェクト「自治力養成ゼミin筑豊」は、１５名の参加を得て無事終了しました。初回はなにごとも緊張がつきものでして、事務局としても始めの一歩と言う雰囲気をひしひしと感じた次第です。参加者の方も、地域住民の方、自治体職員、自治体議員と構成もさまざまで、また、個々の活動分野や活動暦から幅広い意見をいただきました。プロジェクトとしても次回開催に向けゼミの充実を図って行きますので引き続きご注視ください。ご参加いただいた皆様、開催にあたってのご協力をいただいた皆様にあらためて感謝いたします。


次期開催地区は筑後地域、日程は４月１９日（水）となります。地域外からの参加も可能です。追って開催場所等決定次第ご案内いたします。

道州制導入

地方制度調査会は道州制導入の答申をした。２００３年３月の内閣諮問を受けて会議を進めていたが、地方６団体の意見なども聞きながら今回のとりまとめをしている。一方、道州制特区として今国会に法案を提出予定の北海道については、国の省庁・国会議員の利権がらみで混迷の様相となっている。今回の骨格的な答申については、県のみならず市町村にも大きな関わりがあるので注目する必要がある。
資料については今回の答申に至る経緯資料も参考に。
　　
　　道州制総括論点→「dousyu-soron.pdf」をダウンロード

　　道州制区割り案→「dousyu-kuwari.pdf」をダウンロード

　　道州制知事会意見→「dousyu-tijikai.pdf」をダウンロード
 
　　道州制答申→「dousyu-tousin.pdf」をダウンロード 

自治力養成ゼミin筑豊

政治行政プロジェクトで進める自治力養成ゼミについては一月末にブログで発表し、各単組・自治体へは、すでに日程等のご案内をしたところです。問題提起とワークショップ形式で、地域の「まちづくり」を自治体で働く私たちはどのように向き合い、そして参画して行けばいいのか。自己研修の場として、また、日ごろの疑問・不満の解消の場として開催します。まだ若干、余裕もありますので参加希望がありましたら研究所事務局までご連絡ください。

とき：２００６年２月２８日（火）　17:30～受付　　18:00～開始　　
ところ：飯塚総合会館（市役所前）

主管：福岡県地方自治研究所・政治行政プロジェクト
　【出水　薫研究員（九州大学）、嶋田暁文研究員（九州大学）】
　【原　清一研究員（九州産業大学）、光本伸江研究員（自治総研）】

①問題提起：自治総研　光本伸江研究員
「自治体の政策能力―まちづくりと地域資源から考える―」
②ワークショップ
　各研究員のリードによる課題探求(なごやかに)

※なお、次回開催は「筑後地域」です。日程は

　　　　　２００６年４月１９日（水）　18:00～と決定しました。
　　　　　会場等決まりましたらご案内いたしますので、
　　　　　筑後地域の方はスケジュール確保をお願いします。
　

【幼保一元化始動！】

文部科学省と厚生労働省は「認定こども園」という新施設を設けることを決めました。3月中の法案提出で10月からの実施を目指しています。これは、教育と保育を一体的に提供すること、子育て相談や親子の集いの場を提供するなど要件を満たせば新たな施設の設置ができるとしています。既存の保育所と幼稚園も相互のサービスの付加による連携で施設全体規模が60人を超えるなどのクリアで認定ができることとなります。財政支援についても経常費や施設整備費の助成があります。公立の保育所・幼稚園を持つ自治体としても注目して行く必要があります。

保育行政を考える

【ご案内】
県本部保育対策委員会では、このブログのトップにある自治研論文入選作、「乳幼児期の親育ち応援プラン」を執筆された筑紫野市職労・保育問題検討委員会の協力を得て筑紫野市の子育てサロン、子育て支援センターの現地視察と、意見交換会を開催します。総支部単位での参加をお願いしていますが、せっかくの機会ですので地域保育に携われる方の参加も受け付けます。

期日：０６年３月６日（月）１４：００～１７：００
場所：筑紫野市
内容：現地視察・先進地（熊本市の保育行政）報告・意見交換
申込：県本部政治政策局（092-721-1415　担当　吉村まで）

食の安全性を考えるフォーラム

  地方自治研究所の環境プロジェクト（豊田謙二研究員）と実行委員会の主催による食の安全性を考えるフォーラムを開催いたします。

□日　時　2006年3月5日（日）
　　　　　　開場13：00　開会13：30
□会　場　福岡県立大学　大講義室（田川市伊田4395）
□入場料　無料（ただし、資料代200円）

●基調講演
「人口化学物質から食と健康を考える」
　【講師】　立川　涼氏（農学博士、ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議代表、元高知大学学長）
●シンポジウム
「食の安全性を考える」
　【コーディネーター】
　　　豊田謙二氏（福岡県立大学人間社会学部教授・博士）
　【シンポジスト】
　　　安部　司氏（「最進の塩」研究技術部長）
　　　中野栄子氏（福岡県立大学看護学部教授）
　　　立川　涼氏（元高知大学学長）
※お問い合わせ先は実行委員会事務局【TEL.090-2399-0083】または地方自治研究所事務局まで　
　

管理情報

いつもご利用ありがとうございます。年明け以降毎日のアクセス
数が伸びていて感謝の極みです。

管理情報を少しばかり公開いたします。
全アクセス回数＝２７８２　　　平均＝３８．６

リンク元情報＝ブックマーク（１７％）
　　　　　　　　　県本部HP　（１６％）
　　　　　　　　　直リンク　　（２１％）
　　　　　　　　　ヤフー検索 （　６％）

検索ワード１位　第２８次地方制度調査会答申
　　　　　　 ２位　福岡県の人口推計

アクセスが多い時間帯は割と平均していて、朝７時から夜１２時まで満遍なく利用されています。週的には月曜日と水曜日が多く、金曜日から日曜まで右肩下がりにアクセスが少なくなって行く状態です。　←（う。。(-_-;)土日に記事を確実にアップロードすればアクセスは増えるのかも。。。）

合併指導強化！

県市町村合併推進審議会は３月上旬に提出する答申素案を協議した。
県は、未合併５２市町村を対象に２００９年度までの財政収支見通しを調べ、実質収支が対象市町村計で７０億円の落ち込みがあること、また、積立金も減少が著しいことなどから、財政基盤が脆弱な人口１万人未満の町村の解消をし合併を推進させる考えを示している。２月下旬の審議会には、それらを基に合併優先度が高い市町村の具体名を挙げて提案。１万人未満の町村はすべて含まれる見込み。その中から合併機運が高い市町村を「構想対象市町村」に指定し財政面などの支援を検討する。

自治力養成ゼミ開催！

地方自治研究所「政治行政プロジェクト」では、自治体職員の政策能力を高めるための研究を進めています。先に開催された自治研集会でも経過を含めて報告を行いました。
　今後の展開のひとつとして県内をいくつかのブロック立てにして、課題提起とワークショップ形式ゼミを予定し、自治体労働者に求められる自治力の向上を目指すものです。出水研究員（九大）・嶋田研究員（九大）・光本研究員（自治総研）を中心に各地域に出向きますので、よろしくお願いいたします。

2月下旬から3月上旬にかけて第一回目を予定！

以下は余談ですが、主催者の秘められた思いです。

①隠されたサブタイトル
―自治体職員の政策能力養成に漢方薬的効果を狙う―
　長年創り上げられてきた「自治のスタイル」から抜け出すための即効薬はない。自らが継続的に努力しながら創り上げて行くもの。で、漢方薬的効果であって、それも煎じ薬かもしれない。

②何故、「ゼミ」なのか？
　出前講座との意見もあったが、この取り組みは一方的ではいけない。双方向的なことで最大の効果が引き出せる、との研究員の熱心な想いが込められている。

確かな進展を目指して

　　確信・革新・核心・覚真、そして確進の年に！！

05年国勢調査速報

  05年10月1日を基準として行われた国勢調査。
個人情報問題や受け取り拒否、未配布などいろいろな
課題を残しましたが、速報値の発表が行われました。

全県的には2000年の調査から人口は33,411人増の
504万9千110人だが前回に比べ伸び率は４０％程度、
人口減少も目前に迫ってきている。

世帯数は増加の一途をたどり91,161世帯増の2,008,882世帯
しかし、これは人口世帯数単純平均で1世帯0.36人しかいないとの状態。単独世帯の増加が顕著に現れている。

人口の５％を上回る減少があった自治体＝５８/８５
全自治体の６８％で人口減少！
減少率が高い順に矢部村・星野村が並んでいる。
同じく５％を超える人口増加は、粕屋町・志免町・篠栗町・前原市・小郡市と福岡近圏の５自治体。

世帯数は核家族化の影響で、世帯構成人員は減少するも世帯は増加傾向、５９/８５（７０％）自治体で増加しています。

詳しくは、↓へアクセスしてください。
http://www.toukei.pref.fukuoka.jp/search/1/1002.html
　　　↑福岡県データウェブ

第28次地方制度調査会答申

12月20日に公表された地方制度調査会の答申における
今後の地方自治のあり方についてのポイントをまとめました。

大きくは地方公共団体のマネジメント強化、自治にかかる法令・制度の自由度の展開、議会のあり方の検討などに集中的方向性が示されています。今日の制度改革の進展から考えると、この答申を視野に入れての自治体計画が必要だと思います。

「tihouseido.doc」をダウンロード
↑地方制度調査会答申のポイント

指定管理者速報！

行財政ポートのリンクに追加しました。

公園情報センターが収集した指定管理者に関する情報サイトです。都道府県・市町村の募集状況や応募要綱、募集内容の解析などがまとめられています。

金子勝吼える！

福岡県地方自治研究集会にご参加・ご協力いただいた皆様まことにありがとうございました。全体集会ではまさにタイトルどおりの講演になったと思います。
さて、全体会・分科会の取りまとめについては後日報告させていただくとして、取り急ぎ参加状況について報告します。

１２月９日（金）全体集会：２９８名

１２月10日（土）分科会
①【自治体　財政】　５７名
②【食　　　　　 育】１１０名
③【男女共同参画】　９７名
④【情  報  政  策】　２５名
⑤【雇用労働政策】　５３名
⑥【介　護　保　険】　４４名
⑦【政　策　能　力】　３５名
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　　合計　　　　　　　４２１名