2011年度地方財政-地方交付税概算要求

 8月30日総務省は来年度の地方財政の骨格となる、地方交付税の概算要求と地方債計画などについて示した。
 財政課題としては、地方財源の確保に取り組みつつも健全化の促進を求め、「地域主権戦略」・「財政運営戦略」・「新成長戦略」の三本柱を推進していくこととしている。

  2011地方交付税概算要求
  
  →2011
地方債計画案について

2008(H20)県内市町村健全化比率等の概要(速報)

2009年9月30日付で県市町村支援課から県内市町村の普通会計決算と健全化比率等の概要速報が公表されています。

 全県的なポイントは、歳入、歳出ともに増加したこと、「地方公共団体財政健全化法」基準にかかる財政状況はないものの、実質赤字比率では大牟田市連結実質赤字比率では川崎町に該当が生じています。また、資金不足比率が生じた事業は田川市(病院事業)、小竹町(病院事業)、苅田町(農業集落排水事業・現在解消)となっています。詳しくは下記ファイルを参照ください。

 
参照→2008財政健全化比率等資料(速報版)  
 
 【ご案内】県本部財政セミナー初級編
       第一回
  2009年10月15日(木)PM
       第二回  2009年11月19日(木)PM

  地方自治研究所・自治労福岡県本部政策局では、依然として厳しい状態の自治体財政の中身をきめ細かに点検するため、年間を通して財政セミナーを開催しています。
 とくに、公務員制度改革の早期実施が見込まれるなか、それぞれの自治体の労使で協議・協約との流れの確立が求められ、財政に関する協議の中では、賃金もその俎上に上がることは必至です。したがって、自治体財政の中身を十分理解しての議論構築のため、「財政状況再確認」作業が自治体単組にも求められてきます。
 今期のセミナーは初級編として、今までにまして基礎の基礎からの理解を進めるための構成を行っていますので、ぜひとも各単組からの積極的参加をお願いします。

※詳しくは自治労福岡県本部政策局

  【092-721-1414】へお問い合わせください。


              

2007県内土地開発公社の状況

 2008年3月時点の福岡県内市町村土地開発公社の損益収支・保有土地状況について、別表のとおり公表されていますので掲載します。
 特に財政健全化法の進捗に伴って連結決算となってくることと、公会計制度改革での財産(不動産等)の評価に絡んで自治体財政に大きな影響を及ぼすこととなりますので、今後注視していくことが求められます。

  2007土地開発公社状況

07地方自治体財政速報-3市村破綻扱い

 総務省が財政健全化法に基づき9月30日付で発表した全自治体の財政状況によると、2市1村が財政再生団体状態となり、本格実施となる08年度決算において状況が回復しないと、国の管理下に置かれる。なお、警告段階にある早期健全化団体状態の40市町村は、自主的再建を目指すこととなる。

 ◇財政再生団体 北海道 夕張市・赤平市、 長野県王滝村

 ◇早期健全化団体
  北海道:留萌市・美唄市・三笠市・歌志内市・江刺町
       積丹町・南幌町・浜頓別町・中頓別町・利尻町
       洞爺湖町
  青森県:黒石市・鯵ヶ沢町・深浦町・大鰐町・西目屋村
       田舎舘村
  山形県:新庄市
  福島県:双葉町・泉崎村
  群馬県:嬬恋村
  長野県:平田村・相羽村・泰阜村
  大阪府:泉大津市・守口市・泉佐野市
  兵庫県:淡路市・香美町  
  和歌山県:和歌山市
  鳥取県:日野町
  島根県:浜田市・奥出雲町・飯南町・斐川町・西ノ島町
  高知県:安芸市
  沖縄県:座間味村・伊平屋村・伊是名村

        07年度都道府県普通会計決算概要

       07年度市町村  普通会計決算概要


       07年度健全化比率・資金不足比率

夕張市の財政問題全貌!

02 自治研中央推進委員会発行の「月刊自治研」11月号の特集は、「夕張が問いかけるもの」として、これまで自治総研や北海道地方自治研究所が、現地調査を行いながら収集した資料と調査研究の報告が掲載されている。
 ほとんどの市町村では夕張のような結末には至らないが、財政危機を単に「夕張」とのタイトリングで簡単に結びつけられないように、通常の財政運営とはかけ離れたケースとして一読されることを願う。
 折から地方財政健全化法に基づく破綻基準の設定や公会計改革によって、より専門性を求められる財政運営が迫っている現状も踏まえながら。

地方自治センター事業関係

天気予報コム

最近のコメント

無料ブログはココログ