地域間所得格差

日新聞が先月発表した、小泉政権下の全国の所得格差の拡大は、04年課税所得と納税者の比較から算出されているが、05年7月時点における、2375市町村の全国格差はもとより県内での格差にも注目する必要がある。
 全国1位は港区の
947万円、以下10位の世田谷区は522万円、20位の逗子市は456万円、30位の宝塚市は428万円となっている。
 福岡県の最高値は新宮町の
360万円で、全国ランクは200。また県内最低値は矢部村の233万円で全国ランクは2350位。ちなみに政令指定の福岡市は244位で353万円、北九州市は645位で317万円である。

賃金出し惜しみ!

賃金出し惜しみの構造をどう脱するか」との社説が11月27日出されている。
 企業業績が好調でも賃金が上がらない構造に問題があるとしている。バブル経済崩壊以降の賃金決定方式である「
春闘」が事実上機能しなくなったことが大きな要因と言う。80年代初頭は30%を越えた労働組合の組織率が05年には18.7%にまで落ち込み、経営者の姿勢も従業員共同体のトップ意識が強かった時代から、現在は存在感を増した株主・投資家への利益配分が重視される背景を説く。また、法人企業統計による人件費比率は99年の75.5%から05年は70%と下がったのに対し、営業純益は5.5%から13.1%と伸びている。結果的に労働分配率の低さが際立ち、個人消費の伸びが見えない状態は、国際的な競争の中、経済全体として考えると問題があると指摘。春闘に変わる賃金決定方式の確立による産業全体の賃上げの見直しと、正社員・非正規社員の均衡処遇、生活保護費との逆転現象もある最低賃金制度改革を経営者に促している。

さぁて、この記事なんと、「日本経済新聞」の社説でありました。久々に共感を覚えたなぁ。。。

正規社員をなくす!?-経済財政諮問会議委員

朝日新聞11月15日の政治面に気になる発言があった。
「労働者派遣法の抜本見直しを要求!」
一見、労働者の立場にたっての改正かと思いきや、
経済財政諮問会議のメンバーである
国際基督教大学の八代尚宏教授は、
労働者派遣法の、派遣期間の延長や正社員としての直接雇用を申し入れる企業義務の撤廃を労働市場改革の柱にする考えを示した。また、正社員の解雇規制を緩和して、労働市場の流動化を進めるべきと述べている。労働者派遣法の期限や正社員採用の義務が、派遣社員の雇用の不安定がおきているとの結びつけと、正社員と非正社員の格差解消には、解雇の金銭解決や条件緩和(雇用側の)をおこない、正社員の解雇をしやすくすることを提唱している。

労働経済の専門家として委員に入っていらっしゃるそうで。。
労働者の代表はいない経済財政諮問会議の動向が垣間見れる発言です。
労働組合の組織率が下がり、労働者の格差が広がる中、まさに「上を見るな下を見ろ!」的感覚、労働分配率を押し下げて、経済発展?につなげるとの考えなのでしょうか。。
労働者は単なる「コマ」ですか。。一昔前は「馬車馬のごとく」とたとえられていましたが。。

さすがにあきれた。。右のほほをぶたれても、左のほほをだすわけにはいかない!

注目!中川発言

 時事通信によると、自民党の中川秀直幹事長は10月29日、山口市内での講演で公務員制度改革に関して「巨額な人件費を合理化もしないで、国や地方を維持することはできない。合理化のためには公務員の職種によってスト権制限をなくし、給与を民間並みにすることが必要と述べ、公務員のスト権を認めると同時に、あらためて給与削減に強力に取り組む姿勢を明らかにしている。

 また、『公務員の民間並み合理化』は参議院選挙の重要な争点なるとして、喫緊に
来年の参院選での自民党公約に掲げる考えを示した。

 さらに、公務員へのスト権付与の是非や、付与する場合の職種などについては、政府の行政改革推進本部で議論されていることに関し、「来年春までに佐田玄一郎行革担当相がすさまじい切り込みをするだろう」との言い回しで、来春までに一定の結論が出るとの見通しに及んだ。
 
 

粕屋郡の合併協議始まる。

福岡県が4月25日に発表した合併推進構想の対象地域とされた粕屋郡6町(粕屋町・志免町・宇美町・須恵町・篠栗町・久山町)において合併協議の開始が決められた。座長には粕屋町の小池町長、副座長は志免町の南里町長、2010年の合併新法期間内の合併を目指し意思統一を進める。参加町長らの合併の必要性に関する基本認識は一致している模様だが、同じ圏域には粕屋町・篠栗町・久山町の町長・議長の連絡会で3町合併に向けた勉強会も続いており、今後構成自治体についての動きが注目される。

子育て支援

子育て支援関連ニュース。

【福岡県の学童保育補助基準緩和】
 県内には377箇所(05年5月)の学童保育所があり、19,400人近くの
児童が通っている。これまでは最低の補助基準が10人以上とされ
ていたが、この基準を緩和し5人以上に対応する事としたもの。
 県の予算的には前年度比1億6千万の増額を行ない、政令市を
除く市町村を対象とする。昨年までの最低基準は10人ランクで、
32万円(開設日数281日未満)、37万円(開設日数281日以上)だった。

【自民党幼児教育小委員会は幼稚園・保育所への負担無償化提言】
 3歳から5歳児を幼稚園・保育所に通わせる保護者の負担を無償化
する事を提言し、来年度の予算骨太方針に盛り込む事とした。
 幼児にかかる平均的な保護者の負担は、私立保育所・30万円、
私立幼稚園24万円、公立幼稚園7万円とされている。保護者の所得
水準に関係なく幼児教育の機会を保障する事も指摘。
 ただし、7千億円から八千億円と試算される財源については、税制の
抜本改正で確保すると明文化されてない。

生活保護削減。。。

この数週間に生活保護費の抑制に関する記事が3件あった。

●06年4月から暴力団組員の受給を認めない

●年金担保制度による融資認めず
●生活保護支給額を減額、国民年金以下に

1990年には総額で1兆2900億円であった生活保護費が、06年予算ベースでは2兆400億円と膨らんでいること、国民年金40年払いで月額6万6千円と比較して生活保護(単身)の場合3万円以上も多いので、減らすと言う。生活保護受給者の4割以上が高齢者層なので年金受給者から苦情が殺到することへの対処なのか、ほんとうに生活に困っている人にとっては大打撃のはず。暴力団組員に対しての対応も、家族があれば世帯分離方式で救済となるが、組員本人を家庭に出入り禁止などはできないので家族全体としては受給額削減にしかならない。また、とくに自治体での問題は個人情報に対しての取り扱いが重要な問題となってくる。
どうも、この国は「苦情」に対応したことで問題が解決したことになるようだ。根本的問題は野ざらしで人の心をも風化させている認識がない。

政府税制調査会中期答申へ

政府税調(首相の諮問機関)は今年9月を目処に中期答申へ向けた議論をはじめた。
消費税率の引き上げ、所得税や相続税の見直しへ踏み込んで行くが、税率については政治が判断することで、税調としては明示しないとのコメントを石弘光会長は出している。ポスト小泉の思惑が絡む時期でもあり、また、定率減税の廃止などの増税が掛かってくる年次だけに答申への道のりは厳しい。

【今後の税制改革の主な論点】
(消費税)・税率の引き上げ、増税の実施時期の明確化
       ・食料品など生活必需品への軽減税率の適用
       ・社会保障目的税化の是非判断

(所得税)・最高税率の適用範囲拡大
       ・各種控除の見直し
       ・金融一体課税の新設

(法人税)・課税対象の見直し

(その他)・相続税の課税強化
        ・環境税の導入
        ・道路特定財源の見直し

リサイクル

  • 容器包装リサイクル法の改正最終報告案が国の審議会でまとまる。
    減量指針で「レジ袋の有料化」07年度導入目標。スーパーやコンビニ、百貨店などの小売業者が年間使用するレジ袋は300億枚。1枚5円~10円で販売し減量を目指す。各自治体と対象小売店での自主協定が必要となる。なお、日本チェーンストア協会は有料化に同意したが、百貨店協会は紙手提げを対象とすることに難色を示している。
  • 自治体の分別収集負担を事業者余剰金から配分
    自治体の分別収集経費年間計3000億円の負担軽減要望に対して、容器メーカーや小売業者などの事業者が出している再商品化費用拠出金の余剰金の半分が分配される。余剰金は現在すべて事業者側に戻っている。 ←これは初耳でした。。たしかずーっと以前自動販売機の飲料が100円だったとき、10円をリサイクルの費用のため値上げすると説明していたと思いますが、、やはり商売ですねぇ。。今や120円を超える自販機飲料には、果たしていかほどのリサイクル費用が含まれているのか?
  • 蛍光管の回収に店頭での回収ボックス広がる
    札幌市は市内の電気店等に協力を求め、197店に回収ボックスを設置した。有害な水銀を含む蛍光管は焼却や埋め立てでは、大気や土壌、水を汚染する恐れがある。年間3億6千本(6万トン)が廃棄されているのに対し、再資源化の対応をとっている自治体は207(04年度)、再資源化は1割程度の状況。店頭回収は佐倉市・北九州市・東大阪市などで進んでいる。大阪府はデポジット制を模索、蛍光管を持ってきて新品を購入する住民に1本当たり20円を交付する試みを地域限定で行っている。

福岡銀行の賃金未払い

先週の新聞を賑わせた福岡銀行の賃金未払い21億円。2年間の積み重ねは一人平均45万円という。未払い対象4600人のうち現役・退職の行員は4100人、残り500人が派遣社員らしい。この報道は労働問題としても大きいが、よくよく考えてみると、自治体の指定金融機関が発生元ということも重要である。県の指定金融機関であり、市町村大多数の指定金融機関である。それも多くは随意契約による議会議決で定めたものである
住民にとっては自治体の一部とも見える指定金融機関において、このような管理不行があったことについて、自治体は黙って見過ごしておいていいのだろうか大いなる疑問!
あらためて「公契約制度」の確立が求められる重要な問題だと思う。

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