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2018年度第1回定例研究会

福岡県地方自治研究所2018年度第1回定例研究会開催

2018年2月10()1400から福岡自治労開会において、第1回定例研究会を開催しました。

はじめに、当研究所久塚純一所長が主催者あいさつをした後、当研究所の研究員でもある北九州市立大学准教授森裕亮さんから、「Let‘s婚活支援?!“婚活”支援は旬だが役に立つ?!」と題して、報告並びに講演をいただきました。内容は、20181月にまとめた「市区における婚活・結婚支援と移住・定住に関するアンケート調査報告書」をベースに、「婚活」の謂れから「結婚しない」「結婚できない」の背景や現状を紐解き、政府・自治体(都道府県・市区)においてどういう姿勢のもとに、婚活支援事業を進めているのかについて話されました。

また、森裕亮ゼミナールの学生さんからは、「婚活は地域を救う!?~行政の結婚支援策の現状とこれから~」というタイトルで、具体的な政府・自治体(都道府県・市区)の事業内容や事例と学生独自で実施した街頭・大学キャンパス・楽天リサーチのアンケート「結婚意識調査」結果が報告されました。アンケート結果によると、結婚に対して経済的不安が大きく、SNS等のネットサービスや自治体主催のマッチイングサービスなどに抵抗あるものの、3割の人が合コンに参加しているし、7割以上が行政支援を期待していました。Photo

次に、久留米市城島町浮島校区「UKIUKI有喜島プランナー」が行っている「マジ婚in浮島」について、久留米市役所乙丸法道さんから報告していただきました。ここでの活動は2人のキーパーソンを中心に、まずは自分たちが楽しめるイベントを開催し、「浮島地区」で楽しんでもらって人を呼び込もうという視点に立っていました。

今回は定例研究会では初めての試みとして、参加者がこれらの報告をもとにワークショップを行いました。

人口減少や地方創生の課題として、行政が「婚活支援事業」を実施していますが、個人の生活への干渉や強制につながりかねません。戦前の富国強兵政策「産めよ、増やせよ」ではありませんが・・・。ワークショップでは結論を出す場にしていませんでしたので、最後に久塚所長からの「まとめることは難しいが、相手を思い、育むことが結婚につながる」とういうまとめが印象的でした。

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