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第3回定例研究会について

福岡県地方自治研究所第3回定例研究会開催

 

福岡県地方自治研究所は、2017年7月8日(土)福岡自治労会館において、第3回定例研究会を開催しました。

初めに、2016年度「地方自治活動支援事業」で、補助金交付を受けた「ふくいちの会」の地域特産物販売「福市」の取り組みと買い物難民サポート事業について、同会の代表である内田直志さんから報告を受けました。会では、「福市」が盛会に開催されるものの、客数の減少や実働部隊の人員不足が課題となっています。今後、買い物難民対策である「出張ふくいち」の展開、ネット販売の開始等を進めていく予定で、ホームページを開設したそうです。

次の講演では、まず、地方自治総合研究所の新垣二郎研究員から、「昭和の大合併」の総括について、講演を受けました。

昭和の合併では、行財政基盤の弱い8,000人以下(のちに法改正し、人口10万人以下に拡大)の町村に対して、いわゆる「中学校単位」の合併を奨励し、9,895市町村が3,472市町村に減少しました。当時の自治体の82%が対象であり、全国を巻き込んだ「大合併」でした。合併には、「合体」「編入」「分裂」のパターンがあり、埼玉県北部の例を取って、パターンの説明がありました。研究結果をみると、合体パターンの合併では、構成市町村数が増えるほど中心市町村の人口と周辺旧市町村の人口差が拡大する傾向にあったようです。新垣研究員の発言でもあったように、「平成の大合併」結果に通ずる現象が、いくつか見られたようです。

次に当研究所研究員である九州大学嶋田暁文准教授が、「平成の大合併の総括的検討」と題し、講演しました。

平成の合併を研究するにあたって、国と市町村の関わり方によって4つの類型があり、その研究結果を総合的に論ずることによって、「平成の大合併」の総括が可能になるとのことでした。国レベルの関わり方として、自民党が「農村型」から「都市型」に変わったことや総務省の都道府県中心主義から市町村優先主義への方針転換等あるのではないか。市町村レベルでは、合併しない場合「地方交付税」減額、高度化・多様化する行政需要・分権の受け皿等を心配した結果、デノミ方式で市町村合併が進み、1,730まで減少したのではないか。結果、自治体議員の選出人数の減少により政治的代表者を出せない、地域の祭りへの助成が減る等地域のアイデンティティの破壊、周辺地域の人口減少、避難計画の広域化、情報伝達の困難さなど、災害対応力の低下等においてデメリットが見受けられたと報告されました。

研究所では、自治体合併についてこれまでの研究成果を機関紙「地方自治ふくおか」まとめていく予定です。

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