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第2回定例研究会報告、2017年度地方自治活動支援事業募集等

福岡県地方自治研究所第2回定例研究会開催 

福岡県地方自治研究所は、2017年3月8日(土)福岡自治労会館において、第2回定例研究会を開催しました。 

初めに、地方自治センターが毎年実施している「地方自治活動支援事業」で、2016年度補助金交付を受けた「NPOジェンダー平等福岡市民の会」の「男女共同参画啓発推進DVD作成事業」について、同会の理事である自治労OGの時永裕子さんから報告を受けました。

会では、福岡市が「男女共同参画を推進する条例」をつくった後の「見守り」が大切ということで、活動を続けています。2016年度に男女共同参画の研修や講演会で活用してもらうため、DVDを作製しました。福岡都市圏で活動している校区や企業・個人を取り上げているため、新聞に記事が掲載され、自治体や大学などから問い合わせがあるそうです。 

次に、「竹の活用に関する研究」の関する調査・研究報告を行いました。

まずは、九州工業大学の西田治男教授から、「“竹”のチカラ 産業における竹の活用の可能性と課題」と題して講演を受けました。工芸品や竹炭だけではなく、チップ化することによって植物由来プラスチックとして、紙コップをはじめ農業用資材や砂の代わりにコンクリートに混合するなど、幅広い資材に変身するというのです。さらに注目すべきことは、リサイクル可能という点と軽量なため低炭素社会に向け大いに期待が持てるという点です。

次に、(株)バンプーテクノの安岡丈博研究員から、会社では、竹を粉砕・分級し複合材・製品を作っていると報告を受けました。日本で使うプラスチックは7割を輸入に頼っている現状なので、再生可能資源でもあり、今後、活用が伸びる可能性あるとの報告でした。

最後に研究所研究員である九州大学嶋田暁文准教授が、「竹の活用のために~民有放置林(畑地/林地)の借用と譲渡に係る留意点~」と題し、竹林荒廃のもう一方の要因である所有者不明などの問題を取り上げました。

所有者が都市部に移動する、相続登記がされていない、境界が分からなくなっている竹林が増えています。竹林は価値がない、課税対象にならないなどの理由で、所有者も自治体も問題の先送りの傾向にあります。しかし、所有者がはっきりしないと、竹林の伐採・搬出もできませんし、ひいては竹材の利活用の前提であります安定供給にも支障が生じます。

研究所では、さらに調査研究を重ね、研究成果をまとめていく予定です。



     2017年度 地方自治活動支援事業の募集について

一般財団法人福岡県地方自治センターでは、福岡県内の地方自治活動を支援するため、事業活動に要する経費の一部を補助しています。

 次のとおり、2017年度分を募集しますので、たくさんの応募をお願いします。

○補助対象事業

福岡県内における年間を通じて継続的に行われる地方自治活動で、独自の非営利活動事業、もしくは分権自治の発展に寄与するため開催される非営利事業。 

○補助金額

当該事業を行う団体の年間活動費もしくは事業経費の2分の1以内とし、同一団体に対する補助限度額は20万円。 

○応募受付期間

2017年4月3日()2017年9月29() 

○連絡先

福岡県地方自治研究所(担当:島添)

TEL092-721-1414   FAX 092-724-1010

詳しくは、次をダウンロードしてください。

「2017支援事業交付要綱.doc」をダウンロード

「会員推薦書.doc」をダウンロード

「申請書用紙.doc」をダウンロード


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   2018年度福岡県地方自治研究集会(速報)

  開催日:201712月1日(金)~2日(土)開催

 会 場:筑豊ハイツ(飯塚市)他

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  地方自治研究所第3回定例研究会(ご案内)

   と き:7月8日(土)1300

   ところ:福岡自治労会館 2階 大会議室

   テーマ:「自治体合併検証」

   講 師:地方自治総合研究所研究員 新垣二郎さん

 福岡県地方自治研究所研究員・九州大学准教授 嶋田暁文さん


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