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2017年度総会・第1回定例研究会開催

2017年度福岡県地方自治研究所総会・第1回定例研究会開催しました 

福岡県地方自治研究所は、20161217日(土)福岡自治労会館において2017年度総会並びに第1回定例研究会を開催しました。

総会では、久塚純一所長が研究所を代表してあいさつした後、坂田邦宏県本部副委員長が自治研活性化を研究所とともに取り組んでいきたいとあいさつを続けました。その後、久塚所長の進行で島添幹子研究所事務局長から2016年度活動報告、2017年度活動計画、役員研究員体制を提案しました。拍手で全ての報告・議案が承認され、閉会となりました。

休憩を挟んで、14時から同会場で、定例研究会が開催され、単組・支部・研究員など27名が出席しました。

研究会では、研究所の副所長である九州大学出水薫教授から「玄海原発の防災体制と安全協定の現成―再稼働を視野にいれて―」と題し、講演をいただきました。原発に関するこれまでの事故や住民の反発に伴う法改正の動きから始まり、福島第一原発事故を契機に大幅な法改正につながったとの説明ありました。そして、改正法に則り玄海原発再稼働に向けた過程の進捗状況と川内原発との違い、周辺県・自治体が多く、離島を含む住民避難のむずかしさなどについて、防災体制の現況が報告されました。最後に南海トラフ巨大地震による九州における複合被災の可能性を示唆されました。その後の質疑でも出水教授は触れられましたが、現状原発では単独事故発生の可能性は低いが、南海トラフ巨大地震の結果、福島第一原発事故のような津波による電力の供給不足によって、複合的な事故が発生する可能性は極めて大きいと発言されました。南海トラフ巨大地震は、政府予測でも発生確率も高く、関西から九州までの広範にわたり、予想震度も津波も高く、地震が起きてしまえば、影響を受ける原発が多いことも指摘されました。さらに、現在の防災計画は、原発の単独事故を想定しており、南海トラフのような巨大地震を想定していないなどについても言及され、多くの人が関心を持って自治体ともに対策が求められる講演でした。

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