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2016年度福岡県地方自治研究所総会について

 12月4日に開催された福岡県地方自治研究所総会において、2016年度の体制
と活動方針が承認されました。
 詳しくは次のとおりです。

1.プロジェクト活動の推進
 (1) 福祉プロジェクト
  (ア)在宅介護研究会を中心とした活動を行う。
  (イ)自治体福祉政策にかかる調査研究を行う。
 (2)環境プロジェクト
  (ア)「空き家」を活用する「集い」の場づくり
 (3) 政治・合併検証プロジェクト
  (ア)地方政治の動向について研究し、提言を行い、またセミナー等を開催する。
  (イ)市町村合併検証専門部会の調査活動を継続し、報告書の発行を行う。
 (4) 行政プロジェクト
  (ア)地方分権による自治体の変革と対応のあり方等について研究し、セミナー開催
   や提言を行う。

2.定例研究会の開催(企画会議・編集会議についても同時開催)
 (1)開催予定 第1回 2016年3月6日(日)13:00~
          第2回 2016年6月
          第3回 2016年9月
          第4回 2016年12月

3.自治労会館研究助成事業 竹林の管理放棄とそれに伴う竹林拡大問題について、
 福岡県内のみならず九州各県における取り組みを網羅的に調査し、竹林の適正管
 理のあり方と、資源としての竹活用の可能性を考察する。そして、課題の解決方途
 を探るとともに、「竹問題」という形で「マイナス」に捉えられている「竹」を、まちづくり
 等の「資源」としてとらえ直し、活かしていく方途を探っていく。

4.各種情報提供活動
 (1)「地方自治ふくおか」については、年4回の発行を目指し、企画委員会毎に編集
  会議を行い発行の企画・編集を行う。
 (2)福祉プロジェクト・在宅介護研究会 研究会報告として「と・と・と」を年2回発行し、
  自治労単組、自治体、研究者、研究所会員等への情報提供を行う。
 (3)ブックレット作成   「地方自治ふくおか」などに掲載したものの中で、広く流布す
  ることを目的にブックレットを作製し、市販する。
 (4)研究所資料版の発行 研究所が入手した資料については、メール便にて随時発
  行し、単組・支部、研究者、市民団体、自治体などの地方自治研究や自治体政策
  を支援する。
 (5)研究所ホームページ
  ①研究所活動の案内・報告
  ②研究所資料・データを適宜掲載し充実を図る。

5.自治総研、各地の研究所・センターとの交流促進と共同研究の推進
  ①  地方自治総合研究所、各都道府県本部自治研センター・研究所との交流を進
  め、公共サービスにかかる課題や自治体制度の課題などについてのセミナー等
  開催の企画を行う。
  ②九州ブロック研究所センター交流集会
   ・2016年1月 大分県豊後高田市
  ③全国研究所・センター交流会
   ・2016年度5~6月に開催予定

6.市町村合併検証部会
 (1) 調査要旨 ・合併による行政効率化の状況・合併自治体の住民生活の変化 ・公
  共施設の処理と広域行政の変化 ・昭和の大合併以降の基礎的な検証、比較
 (2) 調査報告書の作成とシンポジウム等の開催を目指す

7.(財)福岡県地方自治センター地域自治活動支援事業
  ①  県内の各種活動団体との連携強化をめざす。
   ・2016年1月~   募集予定広告(HP)
   ・2016年4月     自治体、各種団体に向けて発信、募集要項提示
   ・2016年8月末日  募集締め切り
   ・2016年9月     選定審査並び選定結果通知
   ・2016年10月     補助金交付

8.第36回地方自治研究全国集会(宮城自治研)
 (1)開催日程  2016年10月14日(金)~15日(土)
 (2)開催場所  宮城県仙台市
 (3)内   容  全体集会、分科会

9.自治労各単組・支部の組織強化につながるような自治研活動の担い手育成を検討
 します。

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