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分権改革第一次勧告

 地方分権改革推進委員会で協議されている課題について第一次の勧告が出されました。今後、年内に第二次勧告、09年3月の第3次勧告と進められ、09年度中に閣議決定から国会審議へとの手順を経て、2010年度には新地方分権一括法下の地方自治が始まる予定です。

 農地・都市計画にかかる土地利用、国道整備、1級河川管理などが国から県へ、開発・宅地造成許可、保育所認可、特養ホーム認可などが県から市町村へとそれぞれ権限移譲が求められ、重点行政分野の改革においては、幼保一元化や保育所入所要件の見直し、国保運営の広域化、生活保護制度見直し、都市計画にかかる国・都道府県の関与の廃止・縮小、商工団体の一元化などの課題を抜本的に見直すこととしています。

 権限の移譲は、自治体の自主・自律による政策の展開に直接結びついていくので、今後の勧告を注視する必要があります。


   地方分権改革推進委員会 第一次勧告(概要)

           ⇒    「080528.pdf」をダウンロード

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コメント

業務、権限の移譲は明確にされているのに財源問題では、「道路特定財源の一般財源化」しか言及されていない。
基礎自治体に仕事を押し付けているだけのように思います。
「完全自治体」を目指すなら、裏づけとなる財源が必要です。
これまでと同じ、「押し付け改革」ですね。

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