夕張市の財政問題全貌！

自治研中央推進委員会発行の「月刊自治研」11月号の特集は、「夕張が問いかけるもの」として、これまで自治総研や北海道地方自治研究所が、現地調査を行いながら収集した資料と調査研究の報告が掲載されている。
　ほとんどの市町村では夕張のような結末には至らないが、財政危機を単に「夕張」とのタイトリングで簡単に結びつけられないように、通常の財政運営とはかけ離れたケースとして一読されることを願う。
　折から地方財政健全化法に基づく破綻基準の設定や公会計改革によって、より専門性を求められる財政運営が迫っている現状も踏まえながら。

平成大合併－新潟県の軌跡

(社)新潟県自治研究センターより発行された２４５ページの書籍です。

平成の大合併の背景と新潟県の合併に至る状況を解説しながら、新潟県下の合併推進自治体からの証言として、各自治体の合併に至る経緯、協議の過程での苦難話など赤裸々な報告が語られています。
また、一方自立を選択した市町村からの報告では、何故合併を選択しなかったのかの理由とともに、これからの自治体づくりについての計画も示され、さらに、合併を模索中の自治体からの現状も報告され、市町村のデータとともにそれぞれのケースごと構成され、経過資料としても貴重な内容となっています。

　今後、市町村合併に向き合う自治体をはじめ、合併の検証を行うにもテキストとして十分な活用ができますので、ぜひお手元に備えられたらいかがでしょうか。

　福岡県地方自治研究所でも申込は受け付けますので、お電話・メール等でご連絡ください。

公立と民間の病院統合！

愛知県東海市は兼ねてから協議を続けていた市民病院(１４科１９９床)と、東海産業医療団中央病院(１２科３０５床)の統合を発表した。双方の病院は派遣を受けていた大学からの医師の引き上げや医師の退職により、一部の診療科の休診状態も出ていること、また経営的な問題からも拍車がかかり、本年７月から医師会、医師を派遣する名古屋大学、関係機関等を交えて協議を続けてきた。
　統合案によると、経営は市に一本化し市民病院に内科・外科を集約し２次救急医療体制の確保・充実を図り、中央病院は病床を半減した上、予防・検診機能と回復期・慢性期機能に特化するもの。
　病院統合のあり方としては極めて異例ではあるが、報告書のまとめにある「地域医療の崩壊を防ぎ、市民の安心と健康を守る」との一文に自治体・病院の姿勢が浮かんでくる。

　　　　　　　　　　PDF→東海市病院連携等協議会報告書

お役所ことば。。

最近の行政用語はカタカナも混在し、ますます分かりにくくなっています
が、おかげでカタカナ語辞典や行政用語辞典など売れ行きが好調なよう
ですね。各自治体も言換えのパンフレットを発行しているところもあり、
慎重な表現ができているようです。
が、インターネット環境下の当ブログも含めての表現はなかなか、追いつ
いていません。努力はしようと心構えはあるのですが、ついつい状態。。
反省！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参考→小平市の言換え集

２００７認定こども園状況報告

厚生労働省は2007年8月1日付けの認定こども園に関する状況を
公表した。同日段階の認定こども園の認定数は105件であるが、
今後の申請見込み数が目を引いている。事前相談や問合せを元に
したものと考えられるこの数字は、今年度中には542件の申請を見
込み、さらに翌年度は、1460件の申請と予測している。これは申請
申込者が先行施設の模様見状態で、1年間の経過を見てから申請
へ動くことを示すもので、自治体としても注視する必要がある。

以下厚生労働省資料↓

　　　　①認定こども園総括資料

　　　　②都道府県別認定こども園認定件数

　　　　③都道府県別認定件数及び申請見込み数

北海道の財政健全化策２００８

道、４年で財源1100億円確保・職員基本給は９％カット

　道が2008年度から始める4年間の新財政健全化策の内訳が明らかになった。職員組合に5日提案した職員基本給の9％削減を柱に、人件費で360億円を削減。このほか公共事業（補助・直轄）で170億円、道単独事業で60億円など4年で総額1100億円の財源を確保。巨額の財源不足を踏まえ、14年度末までに道債残高を1割削減することを最優先目標とする。
　6日に正式発表する。基本給は06年度から2年限定で10％削減に取り組んだが、財政悪化が止まらず、大幅カットを続ける。管理職手当の20％削減は現行措置を継続。半面、ボーナス削減は取りやめ、給与縮減の総額は現行の490億円から縮小する。この結果、職員の年収水準は今年度より回復する。知事ら特別職の給与カットは現行措置をほぼ続ける。
　提案を受けた職員組合の自治労全道庁労連などは5日記者会見し、「（給与カットは）2年間という約束に違反しており、極めて不誠実。提案の撤回を求める」（出村良平・全道庁労連執行委員長）と反発。反対運動を展開する方針を示した。 　　日経新聞より

女性の雇用について

厚生労働省は去る10月30日男女雇用機会均等対策基本方針案への
労働政策審議会(会長・菅野和夫明治大学教授)答申を公表しました。
　今後、基本方針の制定に向けて進んでくると同時に、各自治体にお
いても対応が必要となるので、ご熟読ください。
　なお、本年8月段階で公表された女性基本調査もあわせて参考にして
いただき、12月7日～8日の自治研集会における「男女共同参画―どう
進めるワーク・ライフ・バランス」分科会の議論の素材になれば幸いです。　　

　男女雇用機会均等対策基本法新案への労働政策審議会答申

　２００６女性雇用管理基本調査概要
　↓
　より詳しい内容は厚生労働省→女性雇用基本調査を参照
　ください。