2018年度 地方自治活動支援事業補助金募集について

2018年度 地方自治活動支援事業補助金募集について

一般財団法人「福岡県地方自治センター」は、福岡県の地方自治発展に寄与するため「福岡県地方自治研究所」による調査研究活動等の公益事業を行っています。

その公益事業の一環として、今年度も「福岡県地方自治センター地方自治活動支援事業補助金」の募集を下記のとおり行います。

つきましては、事業の趣旨をご理解頂き、地方自治運動の発展に活用して頂きたく、ご案内いたします。

                  記

 1.補助対象事業

福岡県内における分権自治の発展に寄与する年間を通じて継続的に行われる独自の非営利活動事業、もしくは分権自治の発展に寄与するため開催される非営利事業。

 2.補助金額

当該事業を行う団体の年間活動費もしくは事業経費の2分の1以内とし、補助限度額は20万円。

 3. 申請受付期間

2018年4月2日()2018年9月28()

 4.  補助事業の選考

補助金の交付は、福岡県地方自治研究所「研究所会議」において選考し、当財団理事会において決定します。

なお、福岡県地方自治研究所定例研究会等において、活動報告をお願いしています。

 5.申請書類

「交付要綱」第6条の書類に推薦会員からの推薦書を添付して送付してください。また、地方自治活動支援事業補助金申請書は、「地方自治活動支援事業補助金交付要綱」をご参照してください。

なお、当財団の「福岡県地方自治研究所」会員の推薦を原則としていますが、会員のご紹介もしていますので、お問い合わせくださいますようお願いいたします。


6.送付先

 〒810-0001  福岡市中央区天神5-6-7  福岡自治労会館4階

(一財)福岡県地方自治センター内 福岡県地方自治研究所

 7.連絡先

ご不明な点は、地方自治研究所(担当:島添)までお問い合わせください。

* TEL092-721-1414   FAX 092-724-1010 

* Mailm-shimazoe@jichiro-fukuoka.gr.jp

「kouhuyoukou.doc」をダウンロード

「suisennsyo.doc」をダウンロード 

「shinnseisyo.doc」をダウンロード


 

 

2018年度第1回定例研究会

福岡県地方自治研究所2018年度第1回定例研究会開催

2018年2月10()1400から福岡自治労開会において、第1回定例研究会を開催しました。

はじめに、当研究所久塚純一所長が主催者あいさつをした後、当研究所の研究員でもある北九州市立大学准教授森裕亮さんから、「Let‘s婚活支援?!“婚活”支援は旬だが役に立つ?!」と題して、報告並びに講演をいただきました。内容は、20181月にまとめた「市区における婚活・結婚支援と移住・定住に関するアンケート調査報告書」をベースに、「婚活」の謂れから「結婚しない」「結婚できない」の背景や現状を紐解き、政府・自治体(都道府県・市区)においてどういう姿勢のもとに、婚活支援事業を進めているのかについて話されました。

また、森裕亮ゼミナールの学生さんからは、「婚活は地域を救う!?~行政の結婚支援策の現状とこれから~」というタイトルで、具体的な政府・自治体(都道府県・市区)の事業内容や事例と学生独自で実施した街頭・大学キャンパス・楽天リサーチのアンケート「結婚意識調査」結果が報告されました。アンケート結果によると、結婚に対して経済的不安が大きく、SNS等のネットサービスや自治体主催のマッチイングサービスなどに抵抗あるものの、3割の人が合コンに参加しているし、7割以上が行政支援を期待していました。Photo

次に、久留米市城島町浮島校区「UKIUKI有喜島プランナー」が行っている「マジ婚in浮島」について、久留米市役所乙丸法道さんから報告していただきました。ここでの活動は2人のキーパーソンを中心に、まずは自分たちが楽しめるイベントを開催し、「浮島地区」で楽しんでもらって人を呼び込もうという視点に立っていました。

今回は定例研究会では初めての試みとして、参加者がこれらの報告をもとにワークショップを行いました。

人口減少や地方創生の課題として、行政が「婚活支援事業」を実施していますが、個人の生活への干渉や強制につながりかねません。戦前の富国強兵政策「産めよ、増やせよ」ではありませんが・・・。ワークショップでは結論を出す場にしていませんでしたので、最後に久塚所長からの「まとめることは難しいが、相手を思い、育むことが結婚につながる」とういうまとめが印象的でした。

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2018年度第1回定例研究会ご案内 について

2018年度第1回定例研究会ご案内 

今回のテーマは、自治体が人口減少対策の一つとして取り組んでいます「婚活」を掲げます。自治体の婚活支援の実情を、全国のアンケート調査に見られる動向と課題についての講演並びに報告と、自治体の婚活支援施策について報告してもらいます。タイトルも「Let’s『婚活』支援?!自治体の婚活支援を考えてみよう(仮)」と銘打っています。 

1.日     2018年2月10日(土)1330~受付 1400 

2.会  福岡自治労会館 2階 大会議室

福岡市中央区天神5-6-7  電話:092-721-1414 

3.内   Let’s「婚活」支援?!自治体の婚活支援を考えてみよう(仮)

  (1)講 演 「自治体の婚活支援の実情

~全国のアンケート調査に見られる動向と課題~」

     講演者 北九州市立大学助教授 森 裕亮さん(当研究所研究員)

  (2)報 告 「人々は婚活を求めているのか~ゼミ調査からわかったこと」

    報告者 北九州市立大学法学部 及川真央さん 能智浩平さん

  (3)報 告 自治体の婚活支援施策報告

     報告者 自治体婚活支援担当者(調整中) 

. 参加料 無 料

  なお、資料の準備のため、地方自治研究所島添までメールもしくはFAXにて、ご連絡くださいます様お願いします。 

.  連絡先 地方自治研究所 島添

   *Tel092-721-1414   * Fax092-724-1010

* Mailm-shimazoe@jichiro-fukuoka.gr.jp

2018年度福岡県地方自治研究集会in飯塚について

2018年度福岡県地方自治研究集会in飯塚 

福岡県地方自治研究所は自治労福岡県本部と共催で、121日から2日にかけて、福岡県地方自治研究集会in飯塚を開きました。前回から各地の特色ある自治研活動を体感してもらうため、福岡市以外での開催としています。今回は全体会の会場となった飯塚市を中心に、直方市や嘉麻市でも分科会を行いました。一日目の全体会に159人、二日目の分科会に270人が参加し、自治研活動の楽しさや必要性を学びました。
 一日目の全体会では、地方自治研究論文・提言の入選表彰を行ったあと、地方自治総合研究所研究員の上林陽治さんが「働き方改革を自治研的に考える~同一労働同一賃金って何~」と題し講演。①公共サービスにおける行政需要が増大し、それに対応するため、非正規労働者が増加②非正規労働者の多くが女性③財源不足による働く人の労働条件悪化が公共サービスの質の「劣化」を招いている現状を示しました。そこで、労働問題におけるジェンダーの課題や労働政策をまちづくり政策の中心に据えた韓国ソウル市の事例を上げ、労働政策とまちつくりが連動していることを提起し、自治研活動の意義を訴えました。

基調講演のあとパネルディスカッション&ワールドカフェにおいて、当研究所久塚所長、出水副所長、嶋田研究員、上林研究員から提起を受け、参加者同士で講演内容やまちづくりを語り合い、幸せな働き方から市民が幸せと感じるまちづくりに繋げていくにはどうするかをグループで意見を出し合いました。
 さらに、全体会終了後に行われた「夜なべ談義」では、自治体職員や研究者、学生など様々な立場の参加者24人が、自治研活動やまちづくりについて議論し合い、親交と知識を深め合いました。

□基調講演「働き方改革を自治研的に考える~同一労働同一賃金って何~」

講師:地方自治総合研究所研究員 上林陽治さん 

□パネルディスカッション&ワールドカフェ

「働き方とまちづくりって関係あるの?」

「働き方とまちづくりについて、みんなで考えよう!」

 コーディネーター;出水 薫 福岡県地方自治研究所副所長(九州大学教授)

 パネリスト;久塚純一 福岡県地方自治研究所所長(早稲田大学教授)

嶋田暁文 福岡県地方自治研究所研究員(九州大学准教授)

       上林陽治 地方自治総合研究所研究員

 ファシリテーター;菅 太助さん 

□2018年度地方自治研究論文並びに小文・提言入賞者

1)論文の部  

① 入選 該当なし

②佳作「公立動物園の存続可能性の検討

~大牟田市動物園の事例を通じて~」

九州大学法学部 古閑 理、野口智裕、林 直樹、船田亮平、渡邉 諒 

 地方の公立動物園の多くは経営状況が厳しく、存続が危ぶまれている。そのよう中、動物福祉や教育を重視した運営により、動物園関係者やマスメディアから注目を浴びるまでになった大牟田市立動物園を取り上げ、公立動物園の存続可能性を探る。 

2)小文・提言の部

① 入選「災害時における学生ボランティアの可能性

~大学生災害ボランティア支援センター「うきはベース」を例に~」

北九州市立大学文学部 前田 謙 

   災害が他人事ではない現代において、学生ボランティアの果たすことのできる役割、「学生の力」の実態を、九州北部豪雨災害における大学生災害ボランティア支援センターを例に明らかにしていく

 佳作 該当なし 

第1分科会 自治研塾を体験してみよう! ~自治研入門編~

地域で何が起きているのか?気になる新聞記事を持ち寄り、皆で話してみましょう!

内容 ①提起 出水薫 福岡県地方自治研究所副所長(九州大学教授)

②ワークショップ(回し読み新聞) 

第2分科会 地域を元気にする自治体職員の働き方

 ~求められるやる気と発想・行動~

働き方が変わると地域が元気になる?自治体職員のやる気と発想・行動力を引き出すものは何か、また、実践するにはどうしたらいいのかを探ります。

内容 ①「自治体職員の働き方に関する意識調査」報告 

報告者 田井浩人研究員(九州大学法学府)

②講演  I like my job 

~自治体の仕事って、おもしろい!~

講師 山梨市役所 磯村賢一さん(総務省地域力創造アドバイザー) 

第3分科会 空き家から考えるまちの再生

~ピンチをチャンスに変える方法~

増え続ける「空き家」。地域のお荷物ではなく、まちを再生し人を笑顔する「空き家」にするにはどうしたらいいのか、NPOや自治体の活動を参考に考えます。

内容 ①DIYによるマンションリノベーションとまちづくり

   講師 近畿大学講師 森岡陽介さん 

②筑後市における空き家移住対策

講師 筑後市職労 中富裕亮さん

③パネルディスカッション「空き家問題にどう立ち向かうか」

コーディネーター;依田浩敏研究所研究員(近畿大学教授)

パネリスト;森岡陽介さん、中富裕亮さん、

豊田謙二研究所研究員(熊本学園大学教授) 

第4分科会 災害に強いまちづくり~熊本地震からみえる危機管理~

災害時は、予測できない事態も多く発生します。熊本地震を通して、災害に強いまちづくりに向け、自治体に働く者としてできること、求められるものを見つけます。

内容 ①講演「熊本地震から見えた課題」

講師 熊本県本部書記次長 後藤公明さん

②報告「災害時の給食センターの役割・地域との連携」

報告者 熊本県本部大津町職労 太田黒栄一さん

    ③報告「現業職場のあり方検討会の視点」

     報告者 八女市職労 熊谷貴人さん 

第5分科会 くらしをささえる地域公共交通ネットワークづくり

住民の交通手段の確保のため、各地で「コミュニテイーバス」が運行されています。県内の事例を参考に、身近な地域公共交通の現状と政策提言について考えます。

内容 ①講演「嘉麻市コミュニテイーバス政策について

講師 嘉麻市総務課総務係         和智康考さん

     嘉麻市地域活性推進課地域活性推進係 塚本明弘さん

    ②講演「HOW TO 自治研」

講師 元中央自治研推進委員        黒岩正治さん

③講演「自治労の地域交通政策」

講師 自治労総合組織局交通政策局長    國眼恵三さん 

第6分科会 町の再発見 ~殿町レトロ地区を訪ねる~ 

「いつも見慣れた町並み」「何の取り柄もない地域」と思っていても、少し見方を変えると魅力がいっぱいです。一緒にまちに出て、見つけてみましょう!

内容 直方市内史的建造物「殿町地区」めぐり(まち歩き)

案内人 直方市役所商工観光課 池田朝二さん 

第7分科会 男女平等 

~だれもが暮らしやすい・働きやすいまちづくり~

毎日の生活の中で、職場で、そして災害時・・・。さまざまな場面で浮き彫りになるジェンダー課題。DVDや調査報告から、今必要とされる取り組みを考えましょう。

内容 ①講演とDVD視聴

「男女共同参画の視点から地域課題解決のヒントを探る」

講師:NPO法人ジェンダー平等福岡市民の会 理事 時永裕子さん

②報告「組合員ジェンダー意識調査結果から見えるもの」

 

報告者:八女市職労 氷室 佐由里さん

2018年度福岡県地方自治研究所総会開催について

2018年度福岡県地方自治研究所総会開催

 

福岡県地方自治研究所は2018121日飯塚市「筑豊ハイツ」において、2018年度定期総会を開催しました。

 

総会では、久塚所長のあいさつのあと、事務局から、2017年度活動報告、協議として、①2018年度活動計画について②2018年度地方自治研究所体制について提案がありました。全議案が承認され、2018年度の活動がスタートしました。

なお、2018年度研究所体制は、次のとおりです。

 

1.研究所体制

                                               
 

役  職

 
 

氏  名

 
 

所  属

 
 

備  考

 
 

 

 
 

久塚 純一

 
 

早稲田大学

 
 

 

 
 

副所長

 
 

出水 

 
 

九州大学

 
 

 

 
 

副所長

 
 

畑中 茂広

 
 

県議会議員

 
 

 

 
 

事務局長

 
 

島添 幹子

 
 

自治労福岡県本部

 

特別執行委員

 
 

 

 
 

事務局次長

 
 

用山  望

 
 

自治労福岡県本部

 

政治政策局次長

 
 

 

 

 

2.研究所会議

                                                                                       
 

役  職

 
 

氏  名

 
 

所  属

 
 

備  考

 
 

会議長

 
 

久塚 純一

 
 

早稲田大学

 
 

 

 
 

副会議長

 
 

出水 

 
 

九州大学

 
 

副所長

 
 

副会議長

 
 

畑中 茂広

 
 

県議会議員

 
 

副所長

 
 

議  員

 
 

坂田 邦宏

 
 

自治労福岡県本部

 

書記長

 
 

センター

 

専務理事

 
 

 
 

佐々木 徹

 
 

自治労福岡県本部

 

書記次長

 
 

センター

 

常務理事

 
 

 
 

依田 浩敏

 
 

近畿大学

 
 

研究員

 
 

 
 

嶋田 暁文

 
 

九州大学

 
 

研究員

 
 

 
 

澤田 道夫

 
 

熊本県立大学

 
 

研究員

 
 

 
 

森  裕亮

 
 

北九州市立大学

 
 

研究員

 
 

 
 

豊田 謙二

 
 

熊本学園大学

 
 

研究員

 

*事務局:島添幹子事務局長、用山望事務局次長

 

3.研 究 員

                                                                                                                                                                                                               
 

氏  名

 
 

所  属

 
 

専  門

 
 

備  考

 
 

久塚 純一

 
 

早稲田大学

 
 

社会保障

 
 

 

 
 

出水  

 
 

九州大学

 
 

政治学・地域政治

 
 

 

 
 

畑中 茂広

 
 

県議会議員

 
 

地域政治、地域政策

 
 

 

 
 

嶋田 暁文

 
 

九州大学

 
 

行政学、公共政策

 
 

 

 
 

依田 浩敏

 
 

近畿大学

 
 

建築学

 
 

 

 
 

片瀬 葉香

 
 

九州産業大学

 
 

国際観光論

 
 

 

 
 

澤田 道夫

 
 

熊本県立大学

 
 

行政学

 
 

 

 
 

森  裕亮

 
 

北九州市立大学

 
 

行政学

 
 

 

 
 

豊田 謙二

 
 

熊本学園大学

 
 

社会福祉、公共政策

 
 

 

 
 

石塚  優

 
 

前北九州

 

市立大学

 
 

社会学、社会福祉

 
 

 

 
 

 清一

 
 

志学館大学

 
 

政治学

 
 

 

 
 

 ハナ

 
 

九州大学大学府

 
 

行政学

 
 

特別

 

研究員

 
 

田井 浩人

 
 

九州大学大学府

 
 

行政学

 
 

 

 
 

土肥 勲嗣

 
 

久留米大学

 
 

地域政策

 
 

 

 
 

前田 隆夫

 
 

西日本新聞

 
 

地域政策

 
 

 

 
 

納富 一郎

 
 

佐賀県地方自治研究所

 
 

財政学

 
 

 

 
 

上妻 潤己

 
 

九州大学大学府

 
 

地方自治

 
 

 

 
 

脇野幸太郎

 
 

長崎国際大学

 
 

社会福祉

 
 

 

 
 

金澤 由佳

 
 

長崎国際大学

 
 

社会福祉

 
 

 

 
 

周 辰靚

 
 

華鐘コンサルチング

 
 

行政学

 
 

 

 
 

堀 英祐

 
 

近畿大学

 
 

建築学

 
 

 

 
 

福田 展淳

 
 

北九州市立大学

 
 

建築学

 
 

 

 
 

高尾 忠志

 
 

九州大学

 
 

地域計画

 
 

 

 
 

川崎 修良

 
 

九州大学

 
 

景観計画

 
 

 

 
 

江口 久美

 
 

九州大学

 
 

都市計画

 
 

 

 

2018年度福岡県地方自治研究集会in飯塚案内について

「2018年度福岡県地方自治研究集会in飯塚」ご案内

集会プログラム

1日目:12月1日(金)

◇全体会 会場;筑豊ハイツ 多目的ホール 飯塚市仁保8-300948-82-0240

1230~ 受 

1300~ 開会、主催者あいさつ、論文表彰

◆基調講演「働き方改革を自治研的に考える~同一労働同一賃金って何?~」

講師;上林 陽治 地方自治総合研究所研究員

◆パネルディスカッション「働き方とまちづくりって関係あるの?」

 コーディネーター;出水 薫 福岡県地方自治研究所副所長(九州大)

 パネリスト;久塚純一 福岡県地方自治研究所所長(早稲田大)

嶋田暁文 福岡県地方自治研究所研究員(九州大)

 上林陽治 地方自治総合研究所研究員

◆ワールドカフェ「働き方とまちづくりについて、みんなで考えよう!」

 ファシリテーター;菅 太助さん

1730  終了予定

◇夜なべ談義  「若人よ、自治研を大いに語ろう!」

18302030 

会場;「若鳥」 飯塚市飯塚2-24 ℡0948-22-2475 〇送迎バス有り

「自治研って何?」「『まちづくり』って大変そう?」本当にそうでしょうか?

  若い者同士、気軽に飲んで、おしゃべりして、「自治研」「まちづくり」を語ってみよう!

 

2日目:12月2日(土)

◇分科会会場

分科会①④⑦ 筑豊ハイツ 飯塚市仁保8-300948-82-0240

分科会②③  飯塚市公民館(飯塚コミュニティセンター)

飯塚市飯塚14-670948-22-3274

分科会⑤   嘉穂生涯学習センター「夢サイトかほ」

嘉麻市大隈町1228番地1 ℡0948-57-0080

分科会⑥   直方市役所集合℡ 0949-25-2155 

※開始時間は、分科会によって異なります。添付チラシをご覧ください。「2018hp.doc」をダウンロード

福岡県地方自治研究所第4回定例研究会開催について

福岡県地方自治研究所第4回定例研究会開催

 

福岡県地方自治研究所は、201710月7日(土)福岡自治労会館において、第4回定例研究会を開催しました。単組・支部・研究員・市民など30名の出席がありました。 

1.2016年度「地方自治活動支援事業」活動報告

報告者「アダプト有志の会」代表 小田淳さん

これまで市の職員は、地域活動に参加をしていてもアピール不足で、市民から「市職員の顔が見えない」との声が聞かれていました。そこで、宗像市職労では、職労の自治研活動としてかかわっていくべきでないかという議論を経て、2010年から、有志を募り市民の財産である「さつき松原」の清掃活動に参加することになったそうです。その後もっと地域にアピールしようと、地域のおまつりやイベントで、「わたがし」つくりを始めました。それが、同団体の前身である「わたがし部」です。

さらに地域活性化の力となるべく「アダプト有志の会」と名前を変更し、清掃活動に参加するとともに、地域のイベントなどにも積極的に参加。今回の補助金で自前の「わたがし」つくり機を購入し、益々市民や地域に喜んでもらうことができたとのことです。今後も住民の信頼度を高め、地域との連携を強めたいと期待に胸ふくらませていました。

 

2.講演「総合福祉事業の今後のあり方~人々の生活を支える組織を~」

講師:淑徳大学教授 鏡諭さん

鏡教授は、市役所職員として長く介護福祉や高齢者支援に携わって、研究の道に入られたとのこと。そのため、講演では介護保険制度創設期の議論や経過、2017年の介護保険法改正までの制度の変遷について、現場で関わってこられたこその詳細な話がなされました。

介護サービス利用者の急激な増加のため、保険料や利用者負担等で財政的な持続可能性を優先させた改革が進められ、本当にサービスが必要な人がサービスを受けられにくくなっている現状や「介護殺人」の件数の増加、予防給付の市町村事業への移行に伴う課題、みなし指定事業の実態等、政府や自治体の資料等に基づき具体的な数を提示しての講演でした。

講演の後の質疑応答では、「家族介護」に対する見解や、介護保険を利用する人と利用しない人がはっきり分かれている実態がもたらす課題、保険財政の厳しさから被保険者負担の急増を危惧する意見等があがりました。

日本が直面している「超高齢社会」にどう対処しいくか、介護保険を利用している人もいない人も真剣に考えていくときを迎えているのだと実感させられた講演でした。

第3回定例研究会について

福岡県地方自治研究所第3回定例研究会開催

 

福岡県地方自治研究所は、2017年7月8日(土)福岡自治労会館において、第3回定例研究会を開催しました。

初めに、2016年度「地方自治活動支援事業」で、補助金交付を受けた「ふくいちの会」の地域特産物販売「福市」の取り組みと買い物難民サポート事業について、同会の代表である内田直志さんから報告を受けました。会では、「福市」が盛会に開催されるものの、客数の減少や実働部隊の人員不足が課題となっています。今後、買い物難民対策である「出張ふくいち」の展開、ネット販売の開始等を進めていく予定で、ホームページを開設したそうです。

次の講演では、まず、地方自治総合研究所の新垣二郎研究員から、「昭和の大合併」の総括について、講演を受けました。

昭和の合併では、行財政基盤の弱い8,000人以下(のちに法改正し、人口10万人以下に拡大)の町村に対して、いわゆる「中学校単位」の合併を奨励し、9,895市町村が3,472市町村に減少しました。当時の自治体の82%が対象であり、全国を巻き込んだ「大合併」でした。合併には、「合体」「編入」「分裂」のパターンがあり、埼玉県北部の例を取って、パターンの説明がありました。研究結果をみると、合体パターンの合併では、構成市町村数が増えるほど中心市町村の人口と周辺旧市町村の人口差が拡大する傾向にあったようです。新垣研究員の発言でもあったように、「平成の大合併」結果に通ずる現象が、いくつか見られたようです。

次に当研究所研究員である九州大学嶋田暁文准教授が、「平成の大合併の総括的検討」と題し、講演しました。

平成の合併を研究するにあたって、国と市町村の関わり方によって4つの類型があり、その研究結果を総合的に論ずることによって、「平成の大合併」の総括が可能になるとのことでした。国レベルの関わり方として、自民党が「農村型」から「都市型」に変わったことや総務省の都道府県中心主義から市町村優先主義への方針転換等あるのではないか。市町村レベルでは、合併しない場合「地方交付税」減額、高度化・多様化する行政需要・分権の受け皿等を心配した結果、デノミ方式で市町村合併が進み、1,730まで減少したのではないか。結果、自治体議員の選出人数の減少により政治的代表者を出せない、地域の祭りへの助成が減る等地域のアイデンティティの破壊、周辺地域の人口減少、避難計画の広域化、情報伝達の困難さなど、災害対応力の低下等においてデメリットが見受けられたと報告されました。

研究所では、自治体合併についてこれまでの研究成果を機関紙「地方自治ふくおか」まとめていく予定です。

第4回定例研究会の案内

福岡県地方自治研究所

2017年度「第4回定例研究会」のご案内


 当研究所では、第4回定例研究会を下記の日程で開催します。

 今回のテーマは、介護保険法が1997年に成立し30年、ますます高齢化が進む中、介護保険制度のこれまでとこれからについて、介護保険制度を取り巻く情勢や課題を掲げました。

つきましては、市民の皆さんをはじめ、研究者や学生の皆さん等、多くの方々の参加をお待ちしています。

 

1.日  2017年10月7日(土)13時30分~17時 

2.会  都久志会館 4階 会議室

福岡市中央区天神4-8-10  電話:092-741-3335

3.内   

  (1)2016年度地方自治活動支援事業活動報告 13301350 

    「さつき松原アダプト活動・コミュニティイベント出店活動」

    報告者 アダプト有志の会 代表 小田 淳 さん(予定)

  (2)休憩 13501400

  (3)第4回定例研究会 14001630

    講演 介護保険制度創設の経過と改正を取り巻く現状と課題(仮題)

    講師  鏡 諭 淑徳大学教授

4.参加費 無料

5. 問い合わせ先

  福岡県地方自治研究所 島添 

  *Tel092-721-1414 * Fax092-724-1010

2017年度「第3回定例研究会」のご案内

福岡県地方自治研究所

2017年度「第3回定例研究会」のご案内 

当研究所では、第3回定例研究会を下記の日程で開催します。

今回のテーマは、昭和・平成で行われた自治体合併検証(仮題)を掲げました。

また、当センターの支援事業についても活動報告を行います。

つきましては、市民の皆さんをはじめ、研究者、学生の皆さんなど、多くの方々のご参加をお待ちしています。

                        記

1.日  2017年7月8日(土)13時30分~16時30分 

2.会  福岡自治労会館 2階 大会議室

福岡市中央区天神5-6-7 電話:092-721-1414 

3.内   

  (1)2016年度地方自治活動支援事業活動報告 13301350 

    「買い物難民宅配サービス事業」

    報告者 ふくいちの会代表 内田直志 さん 

  (2)休憩 13501400 

  (3)第3回定例研究会 14001630

議 題 昭和の自治体合併の総括について(仮題)

①講師 地方自治総合研究所 新垣二郎研究員

議 題 平成の自治体合併の総括について(仮題) 

②講師 福岡県地方自治研究所 嶋田暁文研究員(九州大学准教授) 

4.参加費 無料

  資料の準備のため、出席希望の方は、ご連絡下さるようお願いします。

5. 問い合わせ先 福岡研地方自治研究所 事務局 島添

  Tel092-721-1414    Fax092-734-1010


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