機関誌「地方自治ふくおか」の電子ジャーナル化のお知らせ

 2019年4月より「地方自治ふくおか」を電子ジャーナル化し、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)が運営する科学技術情報発信・流通総合システム(J-STAGE)に公開しておりますので、ご案内します。
 今後も地方自治研究・調査に努めてまいりますので、引き続き当研究所に対し、ご指導など頂きますようお願いいたします。また、当誌に対するご意見等をお寄せいただければ幸です。

【参考】J-STAGEとは?(「科学技術情報発信・流通総合システム」HPより)

 国立研究開発法人科学技術振興機構 (JST) が構築した日本の科学技術情報の電子ジャーナル出版を推進するプラットフォームです。J-STAGEは、日本で発表される科学技術情報の迅速な流通と、国際情報発信力の強化を目指しています。電子ジャーナル出版プラットフォームを提供することによって国内の学協会および研究機関を支援し、2,000誌以上のジャーナルや会議録などの学術的な出版物を低コストかつスピーディーに公開しています。発行機関はJ-STAGEを利用することにより、論文投稿から、査読、公開までの出版プロセス全体をJ-STAGEで対応することができます。一方、J-STAGEの閲覧者はいつでもどこからでもアクセスできる自分専用の論文情報ライブラリを作成することが可能です。作成したライブラリは、様々な端末から利用することができます。https://www.jstage.jst.go.jp/browse/-char/ja

福岡県地方自治研究所 2019年度「第2回定例研究会」のご案内

 当研究所では、第2回定例研究会を、次のとおり開催しますので、ご案内申し上げます。
 今回は、今年121日開催の福岡県地方自治研究集会のキックオフとして位置づけ、市民との協働について考えます。
 そのため、講師に福井県地方自治研究センター理事の橋本和久さんと自治研活動に精力的に取り組んでいらっしゃる石川県本部七尾市職労の皆さんをお迎えします。講演を受けた後、参加者の皆さんでワークショップをすることにしています。
 なお、会場や資料の準備のため、ご出席希望の方は、研究所事務局 島添まで、ご連絡ください。

1.日      2019年6月1日(土)1230~受付、1300~  

2.会      柳川市総保健合福祉センター「水の郷(さと)」研修室

 〒832-0058  福岡県柳川市上宮永町6

 TEL0944‐75‐6200 hofuku@city.yanagawa.lg.jp

  アクセス

 西鉄柳川駅よりタクシーで約5

 西鉄柳川駅よりバスで約10分「水の郷前」下車


3. 問い合わせ先(福岡県地方自治研究所 島添) 

  *Tel092-721-1414

 

 

 


 

 

 

 

福岡県地方自治研究所2019年度第1回定例研究会開催

福岡県地方自治研究所2019年度第1回定例研究会開催

2019年2月24()1330から福岡自治労会館において、第1回定例研究会を開催しました。

はじめに、当研究所の出水薫新所長が、日曜日の開催に出席頂いた方々へのお礼と「地方自治活動支援事業」の住民との協働活動を広く知ってもらいたい、また、研究所としては、距離を置きつつも自治体職員である組合員を支え、自治研活動を活性化し、自治を進めていきたいと主催者あいさつしました。Img_0486

次に研究所の母体である「地方自治センター」が助成している「地方自治活動支援事業」の活動について、2団体が報告しました。初めに、みやこ町の「ふくいち友の会」内田直志さんが、京築の野菜や手作り製品等を持ち寄り神社で市場を開いている事や、「にぎやかし」と「コミュニティ(人とのつながり)」を通じて、地域の日常の活性化をめざしたいと抱負を話しました。次の「まちづくり市民ネット八女」代表北島力さんは、団体が取り組んでいる八女市福島地区のまちづくりの特徴として、文化遺産である古い町屋の空き家をリノベーションし、住宅や商店として活用する仕組みを紹介しました。また、空き家の所有者と入居者のマッチングや補助金活用等による資金面からのフォローを担い、徐々に実績をあげていると報告しました。Img_0503

最後に、九州大学講師で当研究所研究員川崎修良さんが、「語り合いを促す記憶と記録をつくるまちづくり~京都白川の河川空間を活用する地域づくりの事例を通して~」と題し、講演しました。

河川や公園等の公共空地(オープンスペース)は管理者の承諾を得なければならず、なかなか活用されていませんでしたが、近年都市の活性化のために柔軟な使い方を認める傾向が出てきました。川崎研究員は学生と共に地域の方々との語り合いの中で、京都白川地区で河川空間を有効活用し、祭りの際に「川床」を造り、地域に「記憶」として残しました。次の年には、河川空間を活かす提案を考えるまち歩きとワークショップを開催し、専門家のアドバイスをもらって、地域の方々に受け入れられる案を実際にやってみました。その記憶(情報)を共有(記録)し、次へのスッテプにつなぐ報告書づくりをめざしました。その報告書をもとに、複数の大学や専門学校の学生や地域の方々が、一歩前に進む「語り合い」につなげ、水車の文化的景観を立体的に映像化するプロジェクションマッピングで再現したり、京都だから「お茶」というアイデアで「白川お茶さんぽ」等を実施していきました。行政の特別な許可がなければ利用できなかった河川の空間が、市民が楽しむ「風物詩」になる場所になりました。

質疑では、「河川等の公共空間は使用許可がとりにくい。住民はどうかかわったのか、行政関係者は面倒なことが増えると嫌がらなかったのか」等の質問があり、「市民からの行政への働きかけ」が大切であり、「行政の文脈」を市民が理解する「腹芸」のようなことも必要ではないか。川崎研究員は回答していました。Img_0515

学生さんたちの「自治研」活動は、ユニークで楽しいものばかりでした。紙面の都合で詳しくご報告できないのが、残念です。また、行政職員には、地域のために、「行政の文脈」の行間を読み込む力が求められていると教えられました。

2019年度定期総会開催のご案内

福岡県地方自治研究所

2019年度定期総会開催のご案内

 

朝晩の寒さが、ますます厳しくなってきました。

会員並びに研究員の皆様には、お変わりなくご活躍のことと存じます。

また、日頃から、当研究所の調査・研究にご支援・ご協力頂き、お礼申し上げます。

さて、この度、当研究所2019年度定期総会を下記の日程で開催しますので、ご案内申し上げます。

地方自治の推進、自治研活動の活性化をめざし、2018年度活動を総括し、2019年度の活動計画を決定します。

つきましては、何かとご多忙な時期とは思いますが、会員並びに研究員の皆様にはご出席くださるようお願いいたします。

 

                          記

 

1.日  2018年12月8日(土)14時~16時30分

                   (受付 13時30分~)

 

2.会  福岡自治労会館 2階 大会議室

福岡市中央区天神5-6-7 電話:092-721-1414

 

3.内   

    (1)2018年度活動報告

(2)2019年度研究所体制

(3)2019年度活動計画

(4)研究所プロジェクト活動報告

(5)その他

 

 

「論文公募・査読制」の導入について

論文公募・査読制」の導入について

 福岡県地方自治研究所は創立40周年を迎えました。
 一時期、機関誌「地方自治ふくおか」の刊行が停滞しがちでしたが、編集担当責任制を導入することで、「年4回発行」という発行頻度がほぼ実現するようになりました。内容面でも、編集担当者制をとったこと、外部の研究者等への依頼原稿を行うようになったことなどから、水準の高い論考が並ぶ雑誌となってきたと自負しています。こうした内容面での水準の向上に合わせ、2015年には、国立国会図書館逐次刊行物・特別資料課索引係にお願いし、48号までさかのぼってCiNiiの検索対象としていただくなど、「地方自治ふくおか」の学術的位置づけの改善に努めてきたところです。
 そして、「地方自治ふくおか」の学術的位置づけをさらに高めるとともに、外に開かれた雑誌への飛躍を目指し、「論文公募・査読制」を導入することにしました。「地方自治ふくおか」掲載論文投稿要領は、次のとおりです。
 「地方自治ふくおか」をより充実した、開かれた雑誌とするため、読者各位のご協力を賜れれば幸いです。

                   福岡県地方自治研究所 所長 出水 薫

 

『地方自治ふくおか』掲載論文投稿要領 

1.応募の要件

1)投稿資格は問わない(研究者、実務家、学生等全ての者が投稿可能。)

2既に公表している論文または他の公募に応募中の論文は、投稿できない。

3共同執筆による論文の応募も可能とする。

4)剽窃等の研究不正を行わないこと(応募をもって、その旨、誓約したものと見なす)。 

2.応募区分及び文字数

1)研究論文:『地方自治ふくおか』にふさわしい研究成果:10,000字~20,000

2)研究ノート:今後の研究・実践の基礎となりうる成果(理論ノート、実践レポート等): 5,000 字~20,000

字数には図表(図表は必要なスペースにより文字数に換算する。〔例:1頁分の図表=1,600字〕)、脚注、参考文献などを含む。

3)なお、「研究論文」として投稿された原稿について、その内容等から執筆者の同意を得て「研究ノート」として掲載する場合がある。その逆も同様とする。 

3.掲載の基準

 『地方自治ふくおか』にふさわしい研究成果(研究ノートの場合は、今後の研究・実践の基礎となりうる成果)として、次の基準を満たすものを掲載する。

1自治体または地域社会が抱えるテーマ・課題を的確に捉えたものであること。

2自治体または地域社会の実態に即して分析し、かつ論理的に論じられていること。

3自治体または地域社会に関する新たな理論または実践に寄与するものであること。

4データ、事例、先行研究等を適切に引用または活用し、かつ学術論文としての形式を 踏まえたものであること。

5)必ずしも福岡県内の住民・地域および自治体を考察対象としなくとも構わないが、論じられている内容が、福岡県内の住民・地域・自治体職員の自治をめぐる思索および実践に資するものであること。 

4.執筆上の注意事項

1)使用言語は、日本語に限り、文章スタイルは、「である」調とする。

2論文の原稿は、原則としてワープロソフト(MS-Word 等)により、日本語で作成すること。ただし、これによりがたい場合は、手書きによることができる。

3原稿は、原則として、A4・横書き、40×40行の設定とすること。なお、手書きの 場合は、A4400字詰め原稿用紙(横書き)によること。

4文字は10.5ポイント、明朝体とすること。ただし、見出し等をゴシック体とすること等は支障ない。

5字数は、40字×40行設定で算定すること(実際の文字数でなく改行等による空白を含む字数)。

6査読の際に執筆者を伏せるため、論文中には、氏名・肩書や執筆者が特定できる記載を行わないこと。また、「私の所属する市」「私が参加した〇〇プロジェクト」など、 執筆者の特定につながる記載は避けること。

7冒頭に論文名を記載すること(氏名・肩書等は不要)。

8図表、写真等を掲載する場合は、該当する本文に「図表1参照」等の表記をした上で、 近接する箇所に挿入すること(pdf 等による貼り付けも可)。ただし、複数頁にわたる図表や資料は、末尾に掲載することを妨げない。本文中に貼り付けられない場合(エクセル等の場合)は、関係する本文の箇所・頁数を明記して別ファイルとすること。

9図表を掲載する場合は、図表番号、タイトル、出典を明記すること。

10)本文中の文献引用注は、原則として本文の該当部分末尾に( )で挿入する。

  例:「~~である(金井1998112-114)。」

11)本文を補足するための説明文は、脚注にて記載する。

12)参考文献は、巻末に、著作者名の50音順・ABC順(同一著作者のものは発行年順)にまとめて付ける。欧文文献は、邦文文献のあとに著作者のアルファベット(ファミリーネーム)順に付ける。文献リストは日本語文献と外国語文献を分ける。

 例: ・金井利之(1998「空間管理」森田朗編『行政学の基礎』岩波書店。

 Sen, A.2009The Idea of Justice, Harvard University Press.

13)表記統一について

①年号は原則として西暦で統一する。

②数字は原則として半角のアラビア数字を使用。「万」の以上は単位語(万、億、兆)を付し、位取り点は付さない【例:754327654 

5提出

 原則として、ワープロソフト(MS-Word 等)のファイルを福岡県地方自治研究所事務局あて電子メールに添付することにより、提出すること。なお、手書き原稿などの場合は、事前連絡のうえで郵送等によること。
 提出は、随時受け付ける。
 ※電子メールでの提出の場合、提出後、3日以上経っても事務局から受け付けた旨の連絡がない場合には、何らかの不具合によりメールが届いていない可能性があるので、同事務局に電話し、確認をとること。 

6.その他

1提出された論文については、査読を行い、掲載の可否を決定する。必要がある場合は、論文の修正等の条件を付して掲載を決定する。

2掲載の可否を決定したときは、速やかに投稿者に通知する。

3)掲載の可否の理由等についての問い合わせには応じない。

4掲載可能と決定された場合は、直近に刊行する『地方自治ふくおか』に掲載するものとする。ただし、当該号に掲載論文が多い場合、論文修正等のために時間を要する場合等については、次号以降に掲載することがある。

5)校正は、原則、2回以内とする。 

附則 
 この要領は、2018101日から施行する。 

【送付先 ・問い合わせ先】

福岡県地方自治研究所 事務局

810-0001

福岡市中央区天神5-6-7 福岡自治労会館5

E-mail jichiken@nifty.com

URL  http://jichiken.way-nifty.com/fukuoka/

TEL092-721-1414

FAX092-724-1010

 

2019年度第1回定例研究会のご案内

2019年度第1回定例研究会のご案内 

2019年度第1回定例研究会を下記のとおり開催します。
 今回は、地方自治活動支援事業補助金交付団体の2団体からの活動報告と、「語り合いを促す記憶と記録をつくるまちづくり」を講演テーマに掲げました。講師の当研究所川崎修良研究員から、京都白川の河川空間を活用する地域づくりの事例を通して講演提起して頂く予定です。

  (1)日時 2019224日(日)1300

  (2)場所 福岡自治労会館 2F 大会議室

  (3)議題 地方自治活動支援事業補助金交付団体報告

①ふくいち友の会 ②まちづくり市民ネット八女

      講演 「語り合いを促す記憶と記録をつくるまちづくり

〜京都白川の河川空間を活用する地域づくりの事例を通して〜」

      講師 福岡県地方自治研究所 研究員 川崎修良さん

        (九州大学持続可能な社会のための決断科学センター講師)

なお、資料の準備のため、地方自治研究所島添までメールもしくはFAXにて、ご連絡くださいます様お願いします。
連絡先 地方自治研究所 島添
  *Tel092-721-1414 * Fax092-724-1010
  * Mailm-shimazoe@jichiro-fukuoka.gr.jp

2018年度地方自治活動支援事業認定結果について

 2018年度地方自治活動支援事業認定結果について

当地方自治センターの2018年度募集に対して、女性の活躍を支援するメリコア(代表:中村路子)と一人親家庭を支援するスワック(代表:田村貴美子)から応募がありました。
 20181020日開催の地方自治研究所研究所会議において議論し、1226日当センター理事会において、交付を決定しましたので、両団体に補助金をお渡ししました。
 本補助金が両団体の活動の一助となり、益々活動が活発になることを祈念します。これからも、頑張ってください。

Dsc_0267←メリコア代表の中村路子さんと当研究所島添事務局長

Dsc_0269スワック代表の田村貴美子さんと当研究所島添事務局長→

2018年度第2回定例研究会報告

2018年度第2回定例研究会報告

 

20181020日福岡自治労会館にて、第2回定例研究会を開催しました。

初めに、2017年度地方自治活動支援事業報告として、九州北部豪雨被災母子支援に取り組んだ、朝倉災害母子支援センター「きずな」の大庭きみ子さんから活動報告を受けました。避難時に妊産婦や母子支援まで回らずにいたので、閉院した病院を借りて、母子の避難所として、また、助産婦による母子相談、デイケアサービス、保育事業等を実施。その他、女性ボランティアの活動・宿泊拠点や避難所の子どもたちに遊びの場の提供。防災計画策定にはジェンダーの視点で参画し、母子・女性、子ども支援を計画の中に盛り込むことが大事だとまとめられました。

 次に、埼玉県所沢市健康推進部保健医療課長前田広子さんと大分県宇佐市役所経済部農政課長河野洋一さんから講演をいただきました。

 前田課長は「こんなに面白い!自治体職員として働くこと」と題し、全国初の空き家条例制定に携わるなかで、近隣住民の防犯・安全・安心の視点から制定し、消防や建設課など庁内外組織を巻き込み、危険な空き家の屋根や庇等を撤去していったことを楽しそうに話されました。また、NPOによる空き家の「100円管理」や犬の散歩のついでに子どもの見守りをする「わんわんパトロール」等、行政に対する信頼の大きさを活かし、思ったことややりたい事を庁内外の組織と連携し広げていったことも話され、自治体職員として働くことの面白さを訴えました。女性職員として働いてきた中で、妊婦の時は会議中に保育が必要だと感じ、幼児ルームを設置、子育て中は我が子と一緒に「こどもエコクラブ」をやってみる、管理職になって、後輩の支援・応援のための場つくりに取り組んできたことを話されました。また、働き続けるための「3つの必要なこと」も提唱し、女性職員にエールを送りました。

 河野課長からは、「自治体職員がなすべきこと~経験を振り返り感じる喜びとやりがい~」と題し、町職員になったものの田舎が嫌いで愚痴ばっかり言っていたが、ある人に言われ田舎の良さを再認識、地域リーダー養成研修へ参加し、そこで学んだことやネットワークが職員としての働き方を一変させたと話されました。当時、誰も評価していなかった「アグリツーリズム」を提唱し、会員制農村民泊、アグリツーリズム体験学習の受け入れ等を進めたものの、各種の規制に阻まれたが、緩和に取り組み、「特区」の認定を受ける。民間と行政との協働による地域コミュニティつくり、「安心院方式」をつくりあげ、全国に広がったこと。自治体職員としてやりがいは、住民から感謝される等の喜びであり、自分で切り開いたところにしか「やりがい」は生まれず、小さな成功体験が評価と自信につながる。住民や部下を楽しくさせるためには、自分が楽しく仕事をしようと提唱されたことが、印象的でした。

 最後に、当研究所研究員で九州大学教授の嶋田暁文さんから、「前例踏襲」や「あきらめの発想」等自治体職員の働き方の何が問題であり、住民や地域に対して、「公平・平等・中立」という言葉で逃げない、思考を停止させない等の働き方が求められていると提起されました。また、上司のあり方については、前田課長や河野課長の働き方を例に挙げつつ、部下への声掛けや交流で職場の空気を冷やさない、職場全体を見渡す視点で仕事し、行動力や決断力を発揮して、実績を上げていくのが、格好いい上司であり、求められるあり方だとまとめました。

嶋田教授が「たとえ」に上げた、レンガを積む作業を、ある人は「レンガを積んでいる」と言い、別の人は「家を建てている」と言い、また、別な人は、「町を造っている」と言うという話は、今回のテーマをわかり易く言い表していました。

第2回定例研究会ご案内(その2)

            【速報】第2回定例研究会ご案内(その2)

 自治体職員をめざしている学生さん、自治体で働くって、こんなに面白いんです
 自治体職員の皆さん、目線を変えて、「自治体で働く」事を考えてみませんか
 自治体で働くって、どんなことと思っている方、講演を聞きに来ませんか
 多くの皆さんのご出席を、お持ちしています!!

 講演テーマ:自治体職員の働き方と上司のあり方

 (1)こんなに面白い!自治体職員として働くこと

  講師:埼玉県所沢市役所健康推進部保健医療課長 前田広子さん

  全国初の空き家条例制定などに携わるなかで、自治体職員としての
面白さついて講演頂き、女性職員へエールを送って下さいます。

 
(2)自治体職員がなすべきこと~経験を振り返り感じるやりがいと喜び~
 
  講師:大分県宇佐市役所経済部農政課長 河野洋一さ
 

 
  グリーンツーリズムの緩和や教育旅行の取組みを紹介しながら、自治体職員
としての喜びとやりがいついて講演して頂きます。

 

2018年度「第2回定例研究会」のご案内

福岡県地方自治研究所

2018年度「第2回定例研究会」のご案内

朝夕めっきり秋めいてきましたが、台風が日本各地で大きな被害をもたらしています。被害に遭われた地域や方々に、お見舞い申し上げます。
 さて、当研究所の第2回定例研究会を下記のとおり開催しますので、ご案内申し上げます。

今回のテーマは、「自治体職員の働き方と上司のあり方」です。講師には、全国初の空き家条例を制定した所沢市役所前田広子課長と安心院グリーンツーリズムの行政側の立役者と言われている宇佐市役所河野洋一課長をお招きします。また、前田課長には、「女性職員に伝えたいこと」についてもお話して頂く予定です。

                         記

1.日     20181020日(土)1300~受付、1330

2.会  福岡自治労会館 2階 大会議室

福岡市中央区天神5-6-7  電話:092-721-1414
3.内 

(1)2017年度地方自治活動支援事業報告

  九州北部豪雨被災母子支援の取り組み 朝倉災害母子支援センター きずな

(2)講 演 「自治体職員の働き方と上司のあり方」について

  ①講 師 埼玉県所沢市役所課長 前田広子さん

  ②講 師 大分県宇佐市役所課長 河野洋一さん

  ③提 起 福岡県地方自治研究所研究員(九州大学教授) 嶋田暁文さん

4.参加費は無料ですが、参加を希望される方は1017日(水)までに地方自治研究所島添までメールもしくはFAXにて、ご連絡くださいます様お願いします。

   *Tel092-721-1414   * Fax092-724-1010

  * Mailm-shimazoe@jichiro-fukuoka.gr.jp

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地方自治センター事業関係

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