2022年度地方自治活動支援事業補助金申請募集について

2022年度地方自治活動支援事業補助金申請募集について

 一般財団法人福岡県地方自治センターは、福岡県の地方自治発展のため地方自治研究所による調査研究活動等の公益事業を行っています。
 その一環として、今年度も「地方自治活動支援事業補助金申請」募集を下記のとおり行います。事業の趣旨をご理解頂き、多くの団体の応募をお願いします。
               記

 1.事業名  
   一般財団法人 福岡県地方自治センター地方自治活動支援事業

 2.趣  旨
   一般財団法人福岡県地方自治センター公益事業の趣旨に基づき、
  福岡県における地方自治の発展に寄与する非営利の諸活動に要する
  経費の一部を予算の範囲内において補助する。


 3.補助対象事業
   福岡県地方自治センター会員が推薦する福岡県内における分権
  自治の発展に寄与する年間を通じて継続的に行われる独自の非営
  利活動事業、もしくは分権自治の発展に寄与するため開催される
  非営利事業。


 4.補助金額
   当該事業を行う団体の年間活動費もしくは事業経費の2分の1
  以内とし、同一団体に対する補助限度額は20万円。

 5.申請受付期間
   2022年4月1日(金)~2022年8月31日(水)

 6.問い合わせ連絡先

   申請書類、申請方法、補助事業の選考方法などについては、
  お問い合わせください。

   〒810-0001  福岡市中央区天神5-6-7
     福岡自治労会館4階
(一財)福岡県地方自治センター内 
     福岡県地方自治研究所(担当:若松)

      TEL:092-721-1414   FAX: 092-724-1010 
      Mail:n-wakamatsu@jichiro-fukuoka.gr.jp

 

2022年度福岡県地方自治研究集会

2022年度福岡県地方自治研究集会

 

「地域を支えるエッセンシャル・ワーク~コロナ禍で見えたもの~」

 保健所・病院・清掃を始め、公共サービスのためにエッセンシャル・ワーカーとして働く私たちの現状がコロナ禍で明らかになった。終息は未だ見えない中ではあるが、現状を明らかにし、今後の取り組みに繋げていく。

1.日 時・場 

 日時 2022年3月19日(土)13:301630(受付13:00~)

 場所 福岡自治労会館 2階大会議室(ウェブ併用)

. 概 要

(1)内容

  13:00~ 受 付 

  13:30~ 開会

       ①基調講演

        講師:藤井 誠一郎先生 (大東文化大学法学部准教授) 

       ②パネルディスカッション

        パネリスト:下崎 千加さん(西日本新聞編集委員)

              :小迫 敏宏さん(自治労本部現業議長)

        コーディネーター:久塚 純一先生(福岡県地方自治研究所 顧問)

  16:30   閉会予定

(2)入場料 無料

(3)駐車スペースが少ないので、公共交通機関の利用や乗り合わせをお願いします。

(4)ウェブ参加ご希望の方は、URL・パスコード等を御連絡いたします。

3 問い合わせ先

  県本部政治政策局(担当:若松、奥田)

   TEL   092-721-1414  Fax   092-724-1010
   Mail:n-wakamatsujichiro-fukuoka.gr.jp

福岡県地方自治研究所2021年度第3回定例研究会のご案内

テーマ:「自伐型林業の可能性~中山間地域再生の最後の切り札」

「中山間地再生の最後の切り札」ともいわれる「自伐型林業」。
「自伐型林業」とは、細い作業道を張り巡らせて、災害に強い山の環境を創り出しつ
つ、長期にわたる多間伐施業を通じて、木の価値を高めながら持続的に収益を上げる
というもの。
従前の林業とは全く方向性が異なるが、今、その広がりが各地の移住・定住の動きに
もつながっており、自伐型林業と他の副業を組み合わせながら楽しく生活する人たち
が全国各地で増えている。
人口減少や地域づくりの担い手不足に悩む中山間地の人々や自治体関係者にとって
は、看過しえない動きである。
また、各地で毎年のように大規模災害が生じている中、自伐型林業は、災害防止とい
う観点からも大いに注目されている。
今回の定例研究会では、自伐型林業研究の第一人者である佐藤宣子教授に講演いただ
いた上で、実際に自伐型林業に取り組んでおられるお二人の方からその実態をお聞き
し、議論を深めていく。
中山間地に見えてきた「かすかな光明」を確かなものにするとともに、災害防止の観
点での自伐型林業の意義を確認する場にもしていきたい。

 

1.日      2021年9月25日(土)13:3017:00終了予定(1300~接続開始)

2.開催形態  ZOOMミーティングによるオンライン開催

3.内  容
  講演
    講師:九州大学大学院農学研究院 佐藤宣子教授

  報告
    八女ファミリー林業研究会
    糸島市林業研究クラブ

  パネルディスカッション
    司会:福岡地方自治研究所  嶋田 暁文副所長(九州大学法学部教授)

4.申し込み

  下記アドレスに、氏名 連絡先(電話番号)を記載したメールを送信してください。

     (9月24日までに申し込みください。)

  n-wakamatsu@jichiro-fukuoka.gr.jp


2021年度第1回定例研究会(WEB会議)

 2021年3月6日(土)13時30分から、福岡自治労会館(福岡市)において、2021年度第1回定例研究会を開催しました。新型コロナウイルス感染症の収束の目途が立たず、人と人との接触機会の低減が引き続き求められている時勢を考慮し、定例研究会としては初めての「WEB会議」方式を採用しました。

 

 会議の冒頭、出水薫所長の代理として、嶋田暁文副所長があいさつに立ち、「当研究所は、現場に学びながら、住民と幸せを分かち合うことを目的としている。今回初めてWEB会議方式を採用したことにより、これまで移動等の制約により参加できなかった方の参加を可能とする大変有意義な取り組みである。現場ともっとつながりたいと考えていることから、当研究所への相談など、気軽に利用してほしい。」と参加者に呼びかけました。

 

 定例研究会に先立ち、2019年度地方自治活動支援事業補助団体の活動報告として、福岡県みやま市の「鯉恋来(こいこいこい)まつり」の活動について、実行委員会の村井美和さんから報告を受けました。

 「町を元気にするイベントを何かやろう!」と有志数人の談笑をきっかけに、1989年5月に始まった「鯉恋来まつり」は、高田町(現:みやま市)の「まちおこし」イベントです。「21世紀の未来を担う子どもたちの、健やかな成長を願って開催しよう」という目的のもと、毎年5月に行われ、今では2,000人を超える方が参加するまつりに成長しました。

 12月から始まる「鯉恋来まつり」実行委員会には、みやま市職労を始め、地元の多くのボランティア団体が積極的に参加しており、子どもたちが喜ぶイベントを目指して、にぎやかに話し合いや準備作業を行っています。多くの方が「鯉恋来まつり」に関わることにより、団体を越えた横のつながりが広がり、みやま市の盛り上げに一役買っているとのことでした。

2019

 

 

 次に、九州産業大学地域共創学部地域づくり学科の小池高史准教授が、東京都内にある神代団地(全戸賃貸の59棟、2,092戸)を事例に、公団住宅における自治会について講演されました。
 神代団地においては、当初、家賃の値上げや汚水処理場跡地問題など、団地住民が共有できる様々な問題が生じていたことで、自治会の活動は活発化。やがて自治会の担い手の高齢化が進み、後継者が不足するも、自治会は、ふれあい喫茶などで高齢者の居場所を用意しているだけでなく、地域活動の場として、団地高齢者にとっての社会参加の場となっていると述べられました。

Photo_20210311155101

 

 

 続いて、北九州市立大学法学部政策学科長の楢原真二教授が、北九州市門司区市営後楽町団地や東京都営戸山団地などを事例に、超高齢化(残余化)の視点から、公営住宅の現状と直面する課題について講演されました。

 公営住宅は、収入等の入居要件が年々厳格化され、高齢者や障害者、低所得者などが集中する公営住宅の「残余化」が進行していると指摘。大都市のなかにあっても貧困化や人間関係の希薄化、個々人の孤立化など、超高齢化とともに、日常レベルでの共同生活が困難になるほどコミュニティが崩壊しているのが現状です。楢原教授は、人と人の「関係(性)」の復縁や「地縁組織」に着目し、自身も関わった「北九州オアシスマーケット」の取り組みや戸山団地における特別養護老人ホーム「新宿けやき園」の誘致、札幌市営もみじ台団地の大学生入居の取り組みなどを紹介されました。

Photo_20210311155102

 

 

 講演後、団地の自治・活動について、パネルディスカッションを実施しました。

 当研究所研究員の森裕亮北九州市立大学法学部准教授の司会のもと、小池准教授と楢原教授に加え、他の参加者からも意見発信があり、活発かつ有意義な議論が展開され、定例研究会は終了しました。

2020年度地方自治活動支援事業認定結果

 2020年度地方自治活動支援事業について、「水巻”いいね”のまちづくり会」(水巻町職労推薦) から応募がありました。2020年10月3日開催の第3回地方自治研究所研究所会議において、「地方自治活動支援事業補助金交付要綱」に基づき議論した結果、支援事業として「適合である」としました。これを受け、2020年12月23日開催の第35回当センター理事会にて審査した結果、補助金の交付を決定しましたので、2020年12月24日に、水巻町職労事務所にて、支援事業補助金をお渡ししました。

 

 代表の大野さんは、「コロナ禍により、ワールドカフェなどの集まりができず、辟易としている。本補助金交付決定をはずみとして、より一層住民との対話を進めていきたい」と抱負を語られました。また、ファシリテーターとしてコンサルに入ってもらい、住民の声をしっかり受け止める工夫をされていることも併せてお伺いしました。

 

 「水巻”いいね”のまちづくり会」の今後のご活躍を期待しています。

 



補助金受け渡し(右:大野代表、左:島添事務局長)
中央:長畑嘉宏水巻町職労書記長

 

 

 

 

福岡県地方自治研究所2021年度定期総会開会

 1252021年度定期総会を福岡自治労会館にて、開会しました。

 九州大学教授で当研究所の出水薫所長が、「今年は経験したことのないコロナ禍の中で自治体の力量が問われた。次年度は、良い自治体を目指し前進していきたい。」と挨拶しました。県本部を代表して委員長代理の野田和之副委員長は、「自治体職員を志望する学生の、住民の役に立ちたいという理由が増えている。また、組合員が自治体の将来に不安を感じている。自治労はそれに応えることが重要であり、自治研活動に主体的にかかわることが必要」と挨拶しました。     

           
   

 まず、島添幹子事務局長が2020年度活動について報告した後、「行政」と「環境」プロジェクトから、チームリーダーである九州大学教授嶋田暁文副所長と近畿大学教授依田浩敏研究員がそれぞれの活動について報告しました。島添事務局長が引き続き、2021年度活動計画と所長・副所長や研究員などの研究体制について提案しました。
 質疑では、プロジェクトへの参加方法や研究所との共同活動の希望などが出て、研究所からは遠慮なく相談してほしいと答えました。

   

 全ての議案が確認、承認を得、研究所の2021年度研究活動がスタートします。単組支部とともにより良い地域・自治体つくりをめざし、地方自治研究と自治研活動が進めていきます。

ダウンロード - 2021e5b9b4e5baa6e7b78fe4bc9ae8adb0e6a188efbc88e8b387e69699e38292e590abe38280efbc89.pdf

 

 

2020年度第2回定例研究会ご案内

 新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により開催を見合わせておりました「定例研究会」につきまして、下記のとおり開催することに致しました。

 防災をテーマにしたタイムリーな内容となっておりますので、ご都合のつく方はぜひご参加ください。

 なお、新型コロナウイルス感染状況によりましては、急遽延期もしくは内容が変更することになるかもしれませんので、ご了承ください。

 

 

 

1.日  時   2020年10月3日(土) 13:30開始

       (13:00受付、16:00終了予定)

 

2.会  場   福岡自治労会館 2F 大会議室
   〒810-0001  福岡市中央区天神5-6-7 TEL092-721-1414

 

3.内  容
 (1)2019年度地方自治活動支援事業活動報告
 (2)講演  
   ①「福岡県における広域災害時の避難拠点としての空き家活用
     講師 依田 浩敏(当研究所研究員、近畿大学)  
   ②「防災・二地域居住に関するアンケート調査の結果からわかること

     講師 依田 浩敏(前掲)  
   ③「市区町村間の交流と災害連携を考える調査の結果からわかること」 

     講師 森 裕亮(当研究所研究員、北九州市立大学)

 (3)ワークショップ(クロスロードゲーム)

     テーマ「自宅が被災した場合の避難をどう考えるか」

 

4. 参加費

  無料

 

5.留意事項

  新型コロナウイルス感染防止のため、マスクの着用と出席人数の制限(60人:申し込み順)などにご協力ください。

  また、出席の際は携帯電話の番号を伺いますので、ご理解ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

 

 

 お手数ですが、出席いただける方は9月18日(金)までに、地方自治研究所「島添」宛にメールもしくはFAXにて、ご連絡ください。

 

 * TEL : 092-721-1414

 * FAX : 092-724-1010

 * メール : m-shimazoe@jichiro-fukuoka.gr.jp

 

査読論文募集再開について 

査読論文募集再開について 

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当研究所機関誌「地方自治ふくおか」掲載論文募集の中断を当面延期していました。
 当研究所では国の「緊急事態宣言」の指定期間終了後、事態の状況を見極めつつ、論文募集の再開時期と「緊急事態宣言」下の対応を検討してきました。
 7月中旬以降、福岡県内の新規感染者及び感染経路不明者が増加したことから、県では8月5日に「福岡コロナ警報」を発動してきましたが、このところ、新規感染者は減少傾向にあり、感染防止を図ることを基本に、これまで県民、事業者に対し行ってきた協力要請の内容を見直すことにしました。
 今後コロナと長く向き合っていかざるを得ない中で、当研究所は感染防止を図りながら、定例研究会の開催やプロジェクト研究などの諸活動を再開してきました。
 そこで、「緊急事態宣言」下の対応を整えましたので、県の対応も参考に、延期していました査読論文募集を2020年9月1日から再開することにいたします。
 つきましては、自治体または地域社会の実態に即し、また抱えるテーマ・課題に関する、「地方自治ふくおか」にふさわしい研究論文・研究ノートが、応募されることを切に願います。
 なお、今後感染拡大がさらに進みました場合、再度、募集の中断をお願いすることになります。その際には、ご理解とご協力をお願い致します。

第35回自治総研セミナー【オンライン開催】のご案内

第35回自治総研セミナー【オンライン開催】のご案内

 

 公益財団法人地方自治総合研究所は、『「公共私連携」を考える 介護保険制度20年目の課題』をテーマに、第35回自治総研セミナーを【オンライン開催】により行います。

 「地方分権改革」「介護保険制度」「NPO法」が市民社会の到来を告げてから20年。しかし、今や人口減少社会にあって、社会保険財政や地域社会の維持など「共」の持続可能性が問われはじめています。どのようにしたら、「私」と「私」が支え合う「共」のしくみが可能なのか。そのとき「公」の役割は何か。介護保険制度20年目の現実から、「公共私」の再構築を考えます。

 詳細は、下記の通りです。積極的なご参加をよろしくお願いいたします。

 

 

1.日   時:2020年9月19日(土)10:00 ~ 15:00

 

2.形   態:オンライン開催(YouTube Liveによる配信)

         ※事前登録なしで、どなたでも参加可能です。

 

3.概   要

1)インタビュー

「公共私連携」を考える:大森 彌(東京大学名誉教授)

聞き手:今井照(地方自治総合研究所主任研究員)

2)講演

「財政問題」としての介護保険と地域共生社会:高端正幸(埼玉大学准教授)

3)パネル討論

  ① 「私」を支える「共」のしくみと「公」の役割 「ケアラーを支えるということ」

     堀越栄子(日本女子大学名誉教授、日本ケアラー連盟代表理事)

  ② 「まちぐるみの支え合い~武蔵野市の地域包括ケアの取り組み」

     森安東光(公益財団法人武蔵野市福祉公社理事)

  コメント:大森 彌(東京大学名誉教授)、高端正幸(埼玉大学准教授)

 

4.参加方法:自治総研のウェブサイトからご参加ください。

         http://www.jichisoken.jp/

 

5.主   催:公益財団法人 地方自治総合研究所(自治総研)

2020年度第1回定例研究会報告

 2020年6月27日(土)14時から、福岡自治労会館(福岡市)において、2020年度第1回定例研究会を開催しました。本来は3月14日に開催予定でしたが、新型コロナウイルス感染症対策のため止む無く延期していました。当日は過疎法指定の自治体職員や議員、市民など31人が参加。出席者にはマスク着用や3密対策に協力していただきました。

 

 初めに、出水所長が、「コロナ感染が落ち着き、定例研究会を再開したが、今後地域で一層深刻な事態を迎えるかもしれないので、グローバルな視野で捉えなおす必要がある。本日の講演テーマは、ホットな課題で、関心の高いテーマである。」と挨拶しました。

 

 次に、副所長の嶋田暁文さん(九州大学教授)が「ポスト過疎法の行方と関連法制の動向」と題して、講演しました。

 まず、島根県匹見町の大谷武嘉元町長が過疎の実態と苦悩を訴えて立法化に奔走する様子を描いたビデオを一部上映し、いわゆる「過疎法」制定の時代背景に触れました。続いて添付資料論文の「全ての自治体が同様の権限と責任を持つ必然性はない」等の主張を批判し、本題に移りました。 

 「過疎地域対策緊急措置法」は時限立法として1970年に成立したものの、名称と内実を変化させながら50年間延長され、現行法は2021年3月末までとなっています。嶋田教授は、「過疎法」の概要や「過疎地域」指定の要件、法改正の内容と経過、「過疎債」の仕組みや現状等を説明。また、多額の財源を「過疎地域」に配分する現状に対する研究者の批判も紹介しました。

 新たな「過疎法」が必要なのか、どこに重点を置いた対策を講じるべきなのか等の論点があがる中、2020年4月17日、ポスト「過疎法」のあり方について「過疎問題懇談会」が提言をまとめました。懇談会では「低密度居住地域」への転換が意識されたそうですが、結局「過疎」という用語は継続使用されることになりました。

 「過疎法」は引き続き維持される見込みですが、人口減少・財政逼迫の中で今後も維持するか不透明であり、他の関連法を活用し、魅力的で持続可能な地域の構築が必要と嶋田教授は主張しています。関連法の中で、嶋田教授は「特定地域づくり事業推進法」に注目しています。同法は「事業協同組合」を地域で立ち上げ、協同組合で雇用した若者を地域の複数の事業に派遣し、通年で雇用と賃金の確保を目指すものです。しかし、継続的な派遣先や人材の確保、それを遣り繰りする協同組合の事務局体制の確立等の課題もあります。それらの課題を乗り越え、魅力的な地域づくりへの活用を期待する旨を言及し、講演を締めくくりました。

  

 質疑応答では、副所長の畑中茂広さん(福岡県議)から、「過疎法」指定自治体や国における「ポスト過疎法」を見据えた動きについて、配布した資料を基に報告があり、過疎地域指定の要件について質問されました。嶋田副所長は、要件確認の時期によって違うので、一概に言えないと回答しました。

 過疎指定の自治体職員からは、「国は人口減少する自治体をどれだけ延命するつもりか?」と人口減少への歯止めに苦慮する悩みを訴えました。嶋田副所長は「国は(自治体を)延命するつもりはない」としたうえで、地域をどうするのか、本気で職員が住民と議論・対話すべきと助言しました。

 

01  02


 また、政令都市でも中心部から離れた「周辺地域」は過疎状況にあるが、過疎指定を受けていないので財源がないと、当該選挙区の議員からの発言がありました。嶋田副所長は、内閣府の補助金制度等もあるので、財源問題より、地域づくりの前提である人材育成やネットワークづくり等が重要になると示唆しました。

 

0304


 質疑の最終版に、出水所長から発言があり、現在、どの自治体も地域も質的な劇的変換時期に立っており、「周辺地域」から議員等の政治的代表者が政治決定の場に出ていないので、政治の場での決定に基づき、行政が動く政治代表制の回復と労組等による政治活動の回復が求められているとまとめ、定例研究会は終了しました。

 

05

«福岡県地方自治研究所 2020年度「第1回定例研究会」案内