2019年度定期総会開催のご案内

福岡県地方自治研究所

2019年度定期総会開催のご案内

朝晩の寒さが、ますます厳しくなってきました。

会員並びに研究員の皆様には、お変わりなくご活躍のことと存じます。

また、日頃から、当研究所の調査・研究にご支援・ご協力頂き、お礼申し上げます。

さて、この度、当研究所2019年度定期総会を下記の日程で開催しますので、ご案内申し上げます。

地方自治の推進、自治研活動の活性化をめざし、2018年度活動を総括し、2019年度の活動計画を決定します。

つきましては、何かとご多忙な時期とは思いますが、会員並びに研究員の皆様にはご出席くださるようお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．日 時 ２０１８年１２月８日（土）１４時～１６時３０分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（受付　１３時３０分～）

２．会 場 福岡自治労会館　２階　大会議室

福岡市中央区天神５－６－７ 電話：０９２－７２１－１４１４

３．内 容 　

　　　　（１）２０１８年度活動報告

（２）２０１９年度研究所体制

（３）２０１９年度活動計画

（４）研究所プロジェクト活動報告

（５）その他

「論文公募・査読制」の導入について

「論文公募・査読制」の導入について

 福岡県地方自治研究所は創立40周年を迎えました。
　一時期、機関誌「地方自治ふくおか」の刊行が停滞しがちでしたが、編集担当責任制を導入することで、「年４回発行」という発行頻度がほぼ実現するようになりました。内容面でも、編集担当者制をとったこと、外部の研究者等への依頼原稿を行うようになったことなどから、水準の高い論考が並ぶ雑誌となってきたと自負しています。こうした内容面での水準の向上に合わせ、2015年には、国立国会図書館逐次刊行物・特別資料課索引係にお願いし、48号までさかのぼってCiNiiの検索対象としていただくなど、「地方自治ふくおか」の学術的位置づけの改善に努めてきたところです。
　そして、「地方自治ふくおか」の学術的位置づけをさらに高めるとともに、外に開かれた雑誌への飛躍を目指し、「論文公募・査読制」を導入することにしました。「地方自治ふくおか」掲載論文投稿要領は、次のとおりです。
　「地方自治ふくおか」をより充実した、開かれた雑誌とするため、読者各位のご協力を賜れれば幸いです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県地方自治研究所　所長　出水　薫

『地方自治ふくおか』掲載論文投稿要領 

1．応募の要件

（1）投稿資格は問わない（研究者、実務家、学生等全ての者が投稿可能。）

（2）既に公表している論文または他の公募に応募中の論文は、投稿できない。

（3）共同執筆による論文の応募も可能とする。

（4）剽窃等の研究不正を行わないこと（応募をもって、その旨、誓約したものと見なす）。 

2．応募区分及び文字数

（1）研究論文：『地方自治ふくおか』にふさわしい研究成果：10,000字～20,000 字

（2）研究ノート：今後の研究・実践の基礎となりうる成果（理論ノート、実践レポート等）： 5,000 字～20,000 字

※字数には図表（図表は必要なスペースにより文字数に換算する。〔例：1頁分の図表＝1,600字〕）、脚注、参考文献などを含む。

（3）なお、「研究論文」として投稿された原稿について、その内容等から執筆者の同意を得て「研究ノート」として掲載する場合がある。その逆も同様とする。 

3．掲載の基準

　『地方自治ふくおか』にふさわしい研究成果（研究ノートの場合は、今後の研究・実践の基礎となりうる成果）として、次の基準を満たすものを掲載する。

（1）自治体または地域社会が抱えるテーマ・課題を的確に捉えたものであること。

（2）自治体または地域社会の実態に即して分析し、かつ論理的に論じられていること。

（3）自治体または地域社会に関する新たな理論または実践に寄与するものであること。

（4）データ、事例、先行研究等を適切に引用または活用し、かつ学術論文としての形式を 踏まえたものであること。

（5）必ずしも福岡県内の住民・地域および自治体を考察対象としなくとも構わないが、論じられている内容が、福岡県内の住民・地域・自治体職員の自治をめぐる思索および実践に資するものであること。 

4．執筆上の注意事項

（1）使用言語は、日本語に限り、文章スタイルは、「である」調とする。

（2）論文の原稿は、原則としてワープロソフト（MS-Word 等）により、日本語で作成すること。ただし、これによりがたい場合は、手書きによることができる。

（3）原稿は、原則として、A4・横書き、40字×40行の設定とすること。なお、手書きの 場合は、A4判400字詰め原稿用紙（横書き）によること。

（4）文字は10.5ポイント、明朝体とすること。ただし、見出し等をゴシック体とすること等は支障ない。

（5）字数は、40字×40行設定で算定すること（実際の文字数でなく改行等による空白を含む字数）。

（6）査読の際に執筆者を伏せるため、論文中には、氏名・肩書や執筆者が特定できる記載を行わないこと。また、「私の所属する〇市」「私が参加した〇〇プロジェクト」など、 執筆者の特定につながる記載は避けること。

（7）冒頭に論文名を記載すること（氏名・肩書等は不要）。

（8）図表、写真等を掲載する場合は、該当する本文に「図表1参照」等の表記をした上で、 近接する箇所に挿入すること（pdf 等による貼り付けも可）。ただし、複数頁にわたる図表や資料は、末尾に掲載することを妨げない。本文中に貼り付けられない場合（エクセル等の場合）は、関係する本文の箇所・頁数を明記して別ファイルとすること。

（9）図表を掲載する場合は、図表番号、タイトル、出典を明記すること。

（10）本文中の文献引用注は、原則として本文の該当部分末尾に（　）で挿入する。

　　例：「～～である（金井1998：112-114）。」

（11）本文を補足するための説明文は、脚注にて記載する。

（12）参考文献は、巻末に、著作者名の50音順・ABC順（同一著作者のものは発行年順）にまとめて付ける。欧文文献は、邦文文献のあとに著作者のアルファベット（ファミリーネーム）順に付ける。文献リストは日本語文献と外国語文献を分ける。

 例： ・金井利之（1998）「空間管理」森田朗編『行政学の基礎』岩波書店。

 ・Sen, A.（2009）The Idea of Justice, Harvard University Press.

（13）表記統一について

①年号は原則として西暦で統一する。

②数字は原則として半角のアラビア数字を使用。「万」の以上は単位語（万、億、兆）を付し、位取り点は付さない【例：7万5432、7654】 

5．提出

　原則として、ワープロソフト（MS-Word 等）のファイルを福岡県地方自治研究所事務局あて電子メールに添付することにより、提出すること。なお、手書き原稿などの場合は、事前連絡のうえで郵送等によること。
　提出は、随時受け付ける。
　※電子メールでの提出の場合、提出後、3日以上経っても事務局から受け付けた旨の連絡がない場合には、何らかの不具合によりメールが届いていない可能性があるので、同事務局に電話し、確認をとること。 

6．その他

（1）提出された論文については、査読を行い、掲載の可否を決定する。必要がある場合は、論文の修正等の条件を付して掲載を決定する。

（2）掲載の可否を決定したときは、速やかに投稿者に通知する。

（3）掲載の可否の理由等についての問い合わせには応じない。

（4）掲載可能と決定された場合は、直近に刊行する『地方自治ふくおか』に掲載するものとする。ただし、当該号に掲載論文が多い場合、論文修正等のために時間を要する場合等については、次号以降に掲載することがある。

（5）校正は、原則、2回以内とする。 

附則　
　この要領は、2018年10月1日から施行する。 

【送付先 ･問い合わせ先】

福岡県地方自治研究所　事務局

〒810-0001

福岡市中央区天神5-6-7　福岡自治労会館5階

E-mail jichiken@nifty.com

URL  http://jichiken.way-nifty.com/fukuoka/

TEL：092-721-1414

FAX：092-724-1010

2019年度第１回定例研究会のご案内

2019年度第１回定例研究会のご案内 

2019年度第１回定例研究会を下記のとおり開催します。
　今回は、地方自治活動支援事業補助金交付団体の２団体からの活動報告と、「語り合いを促す記憶と記録をつくるまちづくり」を講演テーマに掲げました。講師の当研究所川崎修良研究員から、京都白川の河川空間を活用する地域づくりの事例を通して講演提起して頂く予定です。

記

　　（1）日時　2019年2月24日（日）13：00～

　　（2）場所　福岡自治労会館　2F　大会議室

　　（3）議題　地方自治活動支援事業補助金交付団体報告

①ふくいち友の会　②まちづくり市民ネット八女

　　　　　　講演　「語り合いを促す記憶と記録をつくるまちづくり

〜京都白川の河川空間を活用する地域づくりの事例を通して〜」

　　　　　　講師　福岡県地方自治研究所　研究員　川崎修良さん

　　　　　　　　（九州大学持続可能な社会のための決断科学センター講師）

なお、資料の準備のため、地方自治研究所島添までメールもしくはFAXにて、ご連絡くださいます様お願いします。
連絡先　地方自治研究所　島添
　 *Tel：092-721-1414　* Fax：092-724-1010
　 * Mail：m-shimazoe@jichiro-fukuoka.gr.jp

2018年度地方自治活動支援事業認定結果について

 2018年度地方自治活動支援事業認定結果について

当地方自治センターの2018年度募集に対して、女性の活躍を支援するメリコア（代表：中村路子）と一人親家庭を支援するスワック（代表：田村貴美子）から応募がありました。
　2018年10月20日開催の地方自治研究所研究所会議において議論し、12月26日当センター理事会において、交付を決定しましたので、両団体に補助金をお渡ししました。
　本補助金が両団体の活動の一助となり、益々活動が活発になることを祈念します。これからも、頑張ってください。

←メリコア代表の中村路子さんと当研究所島添事務局長

スワック代表の田村貴美子さんと当研究所島添事務局長→

2018年度第２回定例研究会報告

2018年度第２回定例研究会報告

2018年10月20日福岡自治労会館にて、第２回定例研究会を開催しました。

初めに、2017年度地方自治活動支援事業報告として、九州北部豪雨被災母子支援に取り組んだ、朝倉災害母子支援センター「きずな」の大庭きみ子さんから活動報告を受けました。避難時に妊産婦や母子支援まで回らずにいたので、閉院した病院を借りて、母子の避難所として、また、助産婦による母子相談、デイケアサービス、保育事業等を実施。その他、女性ボランティアの活動・宿泊拠点や避難所の子どもたちに遊びの場の提供。防災計画策定にはジェンダーの視点で参画し、母子・女性、子ども支援を計画の中に盛り込むことが大事だとまとめられました。

　次に、埼玉県所沢市健康推進部保健医療課長前田広子さんと大分県宇佐市役所経済部農政課長河野洋一さんから講演をいただきました。

　前田課長は「こんなに面白い！自治体職員として働くこと」と題し、全国初の空き家条例制定に携わるなかで、近隣住民の防犯・安全・安心の視点から制定し、消防や建設課など庁内外組織を巻き込み、危険な空き家の屋根や庇等を撤去していったことを楽しそうに話されました。また、ＮＰＯによる空き家の「100円管理」や犬の散歩のついでに子どもの見守りをする「わんわんパトロール」等、行政に対する信頼の大きさを活かし、思ったことややりたい事を庁内外の組織と連携し広げていったことも話され、自治体職員として働くことの面白さを訴えました。女性職員として働いてきた中で、妊婦の時は会議中に保育が必要だと感じ、幼児ルームを設置、子育て中は我が子と一緒に「こどもエコクラブ」をやってみる、管理職になって、後輩の支援・応援のための場つくりに取り組んできたことを話されました。また、働き続けるための「３つの必要なこと」も提唱し、女性職員にエールを送りました。

　河野課長からは、「自治体職員がなすべきこと～経験を振り返り感じる喜びとやりがい～」と題し、町職員になったものの田舎が嫌いで愚痴ばっかり言っていたが、ある人に言われ田舎の良さを再認識、地域リーダー養成研修へ参加し、そこで学んだことやネットワークが職員としての働き方を一変させたと話されました。当時、誰も評価していなかった「アグリツーリズム」を提唱し、会員制農村民泊、アグリツーリズム体験学習の受け入れ等を進めたものの、各種の規制に阻まれたが、緩和に取り組み、「特区」の認定を受ける。民間と行政との協働による地域コミュニティつくり、「安心院方式」をつくりあげ、全国に広がったこと。自治体職員としてやりがいは、住民から感謝される等の喜びであり、自分で切り開いたところにしか「やりがい」は生まれず、小さな成功体験が評価と自信につながる。住民や部下を楽しくさせるためには、自分が楽しく仕事をしようと提唱されたことが、印象的でした。

　最後に、当研究所研究員で九州大学教授の嶋田暁文さんから、「前例踏襲」や「あきらめの発想」等自治体職員の働き方の何が問題であり、住民や地域に対して、「公平・平等・中立」という言葉で逃げない、思考を停止させない等の働き方が求められていると提起されました。また、上司のあり方については、前田課長や河野課長の働き方を例に挙げつつ、部下への声掛けや交流で職場の空気を冷やさない、職場全体を見渡す視点で仕事し、行動力や決断力を発揮して、実績を上げていくのが、格好いい上司であり、求められるあり方だとまとめました。

嶋田教授が「たとえ」に上げた、レンガを積む作業を、ある人は「レンガを積んでいる」と言い、別の人は「家を建てている」と言い、また、別な人は、「町を造っている」と言うという話は、今回のテーマをわかり易く言い表していました。

第2回定例研究会ご案内（その２）

　　　　　　　　　　　　【速報】第2回定例研究会ご案内（その２）

　自治体職員をめざしている学生さん、自治体で働くって、こんなに面白いんです！
　自治体職員の皆さん、目線を変えて、「自治体で働く」事を考えてみませんか？
　自治体で働くって、どんなこと？と思っている方、講演を聞きに来ませんか？
　多くの皆さんのご出席を、お持ちしています！！

　講演テーマ：自治体職員の働き方と上司のあり方

　（1）こんなに面白い！自治体職員として働くこと

　　講師：埼玉県所沢市役所健康推進部保健医療課長　前田広子さん

　　全国初の空き家条例制定などに携わるなかで、自治体職員としての

面白さついて講演頂き、女性職員へエールを送って下さいます。

 

（2）自治体職員がなすべきこと～経験を振り返り感じるやりがいと喜び～
 

　　講師：大分県宇佐市役所経済部農政課長　河野洋一さん
 

　　グリーンツーリズムの緩和や教育旅行の取組みを紹介しながら、自治体職員

としての喜びとやりがいついて講演して頂きます。

　

2018年度「第２回定例研究会」のご案内

福岡県地方自治研究所

2018年度「第２回定例研究会」のご案内

朝夕めっきり秋めいてきましたが、台風が日本各地で大きな被害をもたらしています。被害に遭われた地域や方々に、お見舞い申し上げます。
　さて、当研究所の第２回定例研究会を下記のとおり開催しますので、ご案内申し上げます。

今回のテーマは、「自治体職員の働き方と上司のあり方」です。講師には、全国初の空き家条例を制定した所沢市役所前田広子課長と安心院グリーンツーリズムの行政側の立役者と言われている宇佐市役所河野洋一課長をお招きします。また、前田課長には、「女性職員に伝えたいこと」についてもお話して頂く予定です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．日 時    2018年10月20日（土）13：00～受付、13：30～

２．会 場 福岡自治労会館　２階　大会議室

福岡市中央区天神5-6-7  電話：０９２－７２１－１４１４
３．内 容

（１）2017年度地方自治活動支援事業報告

　　九州北部豪雨被災母子支援の取り組み　朝倉災害母子支援ｾﾝﾀｰ　きずな

（２）講　演　「自治体職員の働き方と上司のあり方」について

　　①講　師　埼玉県所沢市役所課長　前田広子さん

　　②講　師　大分県宇佐市役所課長　河野洋一さん

　　③提　起　福岡県地方自治研究所研究員(九州大学教授)　嶋田暁文さん

４．参加費は無料ですが、参加を希望される方は10月17日（水）までに地方自治研究所島添までメールもしくはFAXにて、ご連絡くださいます様お願いします。

 　 *Tel：092-721-1414　　　* Fax：092-724-1010

　　* Mail：m-shimazoe@jichiro-fukuoka.gr.jp

自治労福岡県本部が「地方自治活動支援事業支援団体」との 意見交換会開催

自治労福岡県本部が「地方自治活動支援事業支援団体」との

意見交換会開催！！

自治労福岡県本部は、当福岡県地方自治センターが活動事業を支援している団体を招いて、各地での「協働」を推進しようと、次のとおり意見交換会開催しました。

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（1）日　 時　2018年４月21日（土）13：30～

（2）場　 所　福岡自治労会館　２Ｆ　大会議室

（3）参加団体

①しゃくなげの里（みやこ町：買い物難民向け販売所事業）

②こえの博物館上映実行委員会（大牟田市：活性化シンポジュウム開催事業）

③NPO無窮花堂友好親善の会（飯塚市：国際交流広場英語案内板製作事業）

④NPO法人ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ平等福岡市民の会（福岡市：男女平等啓発DVD作成事業）

⑤アダプト有志の会（宗像市：コミュニティー・環境ボランティア活動事業）

⑥ふくいち友の会（みやこ町：地域特産物販売とまちおこしｲﾍﾞﾝﾄ開催事業）

⑦ミモザの会（苅田町：地域住民集いの場つくり事業）

⑧UKIUKI有喜島プランナー（久留米市：校区コミュニティー活性化事業）

⑨まちづくり市民ネット八女（八女市：古民家再生による地域おこし事業）

⑩朝倉市災害母子支援センター　きずな（朝倉市：災害被災母子支援事業）

(4）概　　要

　　　冒頭、主催者あいさつで、「団体の活動を知って頂き、まちづくりの自治労が地域で住民との『協働』に取り組んでもらいたい。」と、会の主旨を述べました。

　　　次に、2015年度～2017年度に地方自治センターが支援した10団体から活動を報告してもらいました。

　　　最後に、「しゃくなげの里」、「アダプト有志の会」、「UKIUKI有喜島プランナー」の３団体を迎え、パネルディスカッションを開催しました。

パネリストからは、最初に団体の課題である人手・資金不足に対して、どのように対応しているかについて話してもらいました。「地域は超高齢化で、若者がいない。活動は高齢者が担っている。農産加工品の販売で資金を作っている。」、「組合員は多くいるが、直接、声掛けをして人数を確保している。市の補助金を利用している。」、「少子化で何とかしなくてはという目的を共有化して、担い手や協力者をつくる。メンバーを固定せず、人が替わる。補助金は考えず、イベントの参加費やバザーの売り上げ等、知恵を出して、反省会の費用が出るようにしている。」等々、自治体補助金の活用、様々な工夫や苦労を披露して頂きました。

次に業務に忙しく、また、組合運動もあって、協働するのは大変なのに、どうしているのかという質問したところ、「行政の担当だった。組合活動と協働は別と勘違いしている。スキルもアップし、仕事・組合・地域で役に立つ。」、「組合としてかかわると、第三者として関わることが出来、役所の人間だから当然みたいなことに対して、線引きが出来る。」「やれること、かかわれることをやることによって、負担感を失くす。」等の前向きでゆとりを持った視点で取り組んでいるそうです。また、３団体とも、組合員として関わることのメリットややりがいを感じているようです。

参加者からの質問では、「自治体職員があるゆえに、住民からボランティアをして当然とみられ、やる気が殺がれた。活動に対して主体的にかかわることの他、続けるためにはどうしたらよいか。」とういう質問がありました。パネリストからは、「まちを良くするという原点・目的を共有し、ずれないようにする。単なるお手伝いなら、止めたがよい。住民と一緒にやっていく良い点を探し、振り返り（交流会）も一緒にやったがいい。」等のアドバイスがありました。

最後に３団体からは、「まちを良くする。担当者である組合員が仕事で困っているのを助けるのは、組合の仕事。」「地域の人と連携するとコミュニケーションとなる。頑張り過ぎずにやること。」「真剣に取り組み、よく話し、時にはぶつかること。」と組合員に対して、「『協働』に取り組もう！」とエールを送ってもらいました。また、「自治研活動」の延長線に「協働」があるので、「自治研活動」もしっかり取り組んでもらいたいと提言を頂きました。

　　　コーディネーターが、「本日の会では、自治研活動について深めることが出来なかった。パネリストの発言にもあったように、『自治研活動』の延長線に『協働』があるので、県本部の自治研学習会で深めてほしい」とまとめました。

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自治労の皆さんからは、「こんな方法があったのか！」、「いろんな活動があるんだ！」、「何か、やれそうだ」と言った意見を頂きました。また、参加して頂いた団体の皆さんからは、「他の団体の話が聞けて良かった」、「（人手・資金確保の）参考になった」との感想が寄せられました。 

お出でいただいた団体・会員の皆様、お疲れ様でした。

地方自治研究所 創立40周年記念式典

　　　　　地方自治研究所創立40周年記念式典を開催

福岡県地方自治研究所は、今年５月で創立40周年を迎え、それを記念し６月３日福岡自治労会館において、「福岡県地方自治研究所創立４０周年記念式典」を開催しました。
 式典には、全国の地方自治研究所、研究所会員である県内の自治労単組・支部、県議・市議、退職者会の先輩方々等を招き、研究所研究員を合わせ総勢81人参加しました。
　式典では、久塚純一研究所所長が、研究所のこれまでの10年間の活動について、機関誌の定期発行、研究プロジェクトの充実等を披露しながら、これからも研究の充実をめざす決意を主催者あいさつしました。
　功労者表彰の後、地方自治総合研究所の辻山幸宣所長から、「これからの時代に地方自治研究所が求められるもの」と題し、これまでの歴史から全国の研究所が設立された経過を踏まえ、地方自治研究所の使命、地域や市民を支援する協働型自治社会づくりへ関わり等について、ご講演頂きました。　　
　休憩を挟んで、出水薫副所長をコーディネーターに、久塚所長、嶋田暁文研究員、黒岩正治元研究所事務局長で、「研究所のこれまでの10年、これからの10年」について、座談会を行いました。
　黒岩元事務局長からは、10年前の研究所と単組の活動の違いや当時の研究所の実態について、久塚所長からは、あいさつでも触れられたこの10年間の活動の到達点、嶋田研究員からは、パワーポイントを使って自治研活動の分類や全国各地での自治研活動と若者の参加の重要性等について、それぞれ報告されました。
　出水副所長からは、組合員や職場の日常的な活動が県本部自治研集会分科会等で報告できるようになるため、単組・支部における自治研活動の活性化をめざしていきたいと、研究所が作った自治研活性化プログラム「回し読み新聞」を提唱しました。更に、黒岩元事務局長は、「退職者自治研推進委員会」をつくり、高齢者をグループで活かすことを提案し、久塚所長は自身の福岡における自治研活動を振り返り、色々な人との出会いが研究所の活動につながっていたことを思い起こしていました。
　まとめとして、出水副所長が自治研は遅々として進んでいないように見えるが、10年単位でみると少しは進み変わってきていると、自治研活動の継続・拡大を訴えました。 

　なお、地方自治ふくおか69号（2018年10月発行予定）にて報告書を作成する予定です。

福岡県地方自治研究所 「創立40周年」記念式典のご案内

福岡県地方自治研究所

「創立40周年」記念式典のご案内

２０１８年５月９日

福岡県地方自治研究所

会員の皆様

福岡県地方自治センター
理事長　石川和正

 福岡県地方自治研究所
所長　久　塚　純　一

今年、福岡県地方自治研究所は創立40年という節目の年を迎えます。

すでに、会員の皆様には、下記「創立40周年」記念式典について、ご案内を差し上げていますが、再度、ホームページにてご案内いたします。
　会員の皆様方ともに、これまで歩ませていただいた40年を振り返りつつ、決意を新たにする良き機会とさせていただきたいと存じます。
　多くの会員の皆様のご出席をお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．日 時

６月３日（日）１４時００分開会（受付13時30分～）

 ２．会 場

　（1）記念行事　14：00～

  福岡自治労会館（自治労福岡県本部）２階　大会議室

  〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神５丁目６－７

  電話： 092-721-1414

（2）懇親会　18：15～

  アークホテルロイヤル福岡　天神　　２階　羽衣の間

　〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神3丁目13-20

３．出欠報告

（1）５月15日（火）までに、添付ファイルの「出欠連絡書」を事務局宛てにファクシミリ又はメールで返信してください。

ＦＡＸ：０９２－７２４－１０１０　m-shimazoe@jichiro-fukuoka.gr.jp

（2）不明な点は、研究所事務局「島添」まで連絡をお願いします。

ＴＥＬ：０９２-７２１－１４１４

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