０７年度福岡県市町村普通会計決算等の速報

福岡県は１０月１日付けで県内市町村の普通会計決算および健全化判断比率の概要を速報値として発表した。

【ポイント】★経常収支比率は全体的に悪化し、財政の硬直化が
　　　　　　　 進んでいる
　　　　　　★健全化判断比率で、早期健全化基準・財政再生基
                 準に該当する市町村はない
　　　　　　★実質赤字が生じた団体は大牟田市のみ
　　　　　　★連結実質赤字が生じた団体は川崎町のみ
　　　　　　★実質公債費比率の最も高い団体は東峰村
　　　　　　★将来負担比率は高い順に福岡市、久山町
　　　　　　★資金不足額が生じたのは福岡市の高速鉄道事業、
                 川崎町の病院事業

　　　※各自治体の速報値については、↓資料内一覧表参照
　　　　　０７年度市町村普通会計決算および健全化比率概要速報

０７地方自治体財政速報－３市村破綻扱い

　総務省が財政健全化法に基づき９月３０日付で発表した全自治体の財政状況によると、２市１村が財政再生団体状態となり、本格実施となる０８年度決算において状況が回復しないと、国の管理下に置かれる。なお、警告段階にある早期健全化団体状態の４０市町村は、自主的再建を目指すこととなる。

　◇財政再生団体　北海道　夕張市・赤平市、　長野県王滝村

　◇早期健全化団体
　　北海道：留萌市・美唄市・三笠市・歌志内市・江刺町
　　　　　　　積丹町・南幌町・浜頓別町・中頓別町・利尻町
　　　　　　　洞爺湖町
　　青森県：黒石市・鯵ヶ沢町・深浦町・大鰐町・西目屋村
　　　　　　　田舎舘村
　　山形県：新庄市
　　福島県：双葉町・泉崎村
　　群馬県：嬬恋村
　　長野県：平田村・相羽村・泰阜村
　　大阪府：泉大津市・守口市・泉佐野市
　　兵庫県：淡路市・香美町　　
　　和歌山県：和歌山市
　　鳥取県：日野町
　　島根県：浜田市・奥出雲町・飯南町・斐川町・西ノ島町
　　高知県：安芸市
　　沖縄県：座間味村・伊平屋村・伊是名村

　　　　　　　 ０７年度都道府県普通会計決算概要

　　　　　　　０７年度市町村　 普通会計決算概要

　　　　　　　０７年度健全化比率・資金不足比率

第32回地方自治研究全国集会延期のお知らせ

すでに県本部発文書でご案内いたしましたが、北海道
　自治研集会は下記のとおり延期になりました。具体的な
　開催要項については、決定次第報告いたします。

　日程：２００９年４月１６日（木）～１８日（土）

　全体集会会場：札幌市真駒内アイスアリーナ

　分科会：札幌市・夕張市

　なお、現在配布しているポスター用に延期シールが
　配布されますので、継続してご使用ください。
　

分権改革第一次勧告

　地方分権改革推進委員会で協議されている課題について第一次の勧告が出されました。今後、年内に第二次勧告、０９年３月の第３次勧告と進められ、０９年度中に閣議決定から国会審議へとの手順を経て、２０１０年度には新地方分権一括法下の地方自治が始まる予定です。

　農地・都市計画にかかる土地利用、国道整備、１級河川管理などが国から県へ、開発・宅地造成許可、保育所認可、特養ホーム認可などが県から市町村へとそれぞれ権限移譲が求められ、重点行政分野の改革においては、幼保一元化や保育所入所要件の見直し、国保運営の広域化、生活保護制度見直し、都市計画にかかる国・都道府県の関与の廃止・縮小、商工団体の一元化などの課題を抜本的に見直すこととしています。

　権限の移譲は、自治体の自主・自律による政策の展開に直接結びついていくので、今後の勧告を注視する必要があります。

　　　地方分権改革推進委員会　第一次勧告(概要)

      　　　　 ⇒    「080528.pdf」をダウンロード

自治研は福岡から始まった！

月刊自治研の購読者獲得をお願いしているところですが、08年4月号は「自治研活動」を読み直す特集が組まれています。とくに、「地方自治研究活動の創設と〈論跡〉」―佐藤俊一東洋大学法学部教授―では、創設過程がきめ細かく記述され、自治労結成大会において自治労福岡県連が、地方自治研究大会の組織化を提起したとの記事があり、ぜひ一読をお願いしたい思いです。
　4月号は拡販のための部数が若干ありますので、希望される単組・支部がありましたら、申し出いただくと先着順に無料送付します。

月刊自治研購読のお願い！

自治研運動や政策提起の情報誌として活用されてきた「月刊自治研」の購読部数が落ち込んでいます。組合員の減少や市町村合併の影響が大きいのですが、もともと構成組合員数に比べて購読者が少ないという現実を抱えているのです。自治体改革過渡期を乗り切るためにも、多くの自治体関係情報がタイムリーに読める「月刊自治研」の定期購読をお願いする次第です。

本部の拡販運動において、福岡については３０部以上の要請を受けています。自治体職員に限らず、県市町村議員の方々、一般市民の皆さんへと購読者増の取り組みを図ります。

地方自治研究所第1回定例研究会

研究所の08年度第1回定例研究会として、元研究所所長である伊東弘文先生を迎えて、講演会を開催します。中央での地方財政の話が聞けるチャンスです、ご来場をお待ちいたします。

期日：2008年3月22日（土）　　　　午後2時から4時30分を予定。

場所：福岡ガーデンパレス３階「宝満」
　　　　福岡市中央区天神４-８-１５　TEL=０９２-７１３－１１１２

講演：「地方財政の動向について―霞ヶ関での議論から」

講師：伊 東 弘 文 先生（地方財政審議会会長）　

申込：福岡県地方自治研究所―TEL＝０９２－７２１－１４１４

第32回自治研全国集会

隔年開催の自治研集会。今年は北海道での開催となります。
すでにHPはオープンしていますが詳細は未定のため日程の把握程度となります。今後逐次決定事項がアップされるのでご参照ください。



2008年10月16日（木）～2008年10月18日（土）

場所：北海道札幌市・夕張市―北の大地でとことん学ぶ

北海道自治研HP＝http://www.hokkaido-jichiken2008.jp/

なお、あわせて「レポート・論文」の募集案内が発信されています。
どちらも6,000字から10,000字程度の原稿、詳しくはリンク先をクリック
してください。
　　　　　　　　　締め切りは6月30日（月）

2008年のスタートです。

新しい年を迎えて気持ちもあらたに第一歩！
昨年11月よりメンテができなくて申し訳ありませんでした。言い訳は→自治研集会と県本部の部屋換などなど、言い尽くせません。。（苦笑）

県本部の機構改革に伴う部屋換で、当研究所は政策労働局との連携を密にするため、３階から降りて。。２階の東南側の一角に陣取ることになりました。また、電話・FAXなども変わりましたのでトップの表示をご参照ください。

元旦から福岡地方は風雪に見舞われましたが、今年を象徴する天気といわれないように、気を引き締めて仕事に向かいたいと思います。とくに「自治体財政」がクローズアップされ、年度末を見据えての取り組みが重要になってきます。振り返ったときに悔いが残らないよう策を練りましょう。
　今年もよろしくお願いいたします。

夕張市の財政問題全貌！

自治研中央推進委員会発行の「月刊自治研」11月号の特集は、「夕張が問いかけるもの」として、これまで自治総研や北海道地方自治研究所が、現地調査を行いながら収集した資料と調査研究の報告が掲載されている。
　ほとんどの市町村では夕張のような結末には至らないが、財政危機を単に「夕張」とのタイトリングで簡単に結びつけられないように、通常の財政運営とはかけ離れたケースとして一読されることを願う。
　折から地方財政健全化法に基づく破綻基準の設定や公会計改革によって、より専門性を求められる財政運営が迫っている現状も踏まえながら。