2017年度「第3回定例研究会」のご案内

福岡県地方自治研究所

2017年度「第3回定例研究会」のご案内 

当研究所では、第3回定例研究会を下記の日程で開催します。

今回のテーマは、昭和・平成で行われた自治体合併検証(仮題)を掲げました。

また、当センターの支援事業についても活動報告を行います。

つきましては、市民の皆さんをはじめ、研究者、学生の皆さんなど、多くの方々のご参加をお待ちしています。

                        記

1.日  2017年7月8日(土)13時30分~16時30分 

2.会  福岡自治労会館 2階 大会議室

福岡市中央区天神5-6-7 電話:092-721-1414 

3.内   

  (1)2016年度地方自治活動支援事業活動報告 13301350 

    「買い物難民宅配サービス事業」

    報告者 ふくいちの会代表 内田直志 さん 

  (2)休憩 13501400 

  (3)第3回定例研究会 14001630

議 題 昭和の自治体合併の総括について(仮題)

①講師 地方自治総合研究所 新垣二郎研究員

議 題 平成の自治体合併の総括について(仮題) 

②講師 福岡県地方自治研究所 嶋田暁文研究員(九州大学准教授) 

4.参加費 無料

  資料の準備のため、出席希望の方は、ご連絡下さるようお願いします。

5. 問い合わせ先 福岡研地方自治研究所 事務局 島添

  Tel092-721-1414    Fax092-734-1010


第2回定例研究会報告、2017年度地方自治活動支援事業募集等

福岡県地方自治研究所第2回定例研究会開催 

福岡県地方自治研究所は、2017年3月8日(土)福岡自治労会館において、第2回定例研究会を開催しました。 

初めに、地方自治センターが毎年実施している「地方自治活動支援事業」で、2016年度補助金交付を受けた「NPOジェンダー平等福岡市民の会」の「男女共同参画啓発推進DVD作成事業」について、同会の理事である自治労OGの時永裕子さんから報告を受けました。

会では、福岡市が「男女共同参画を推進する条例」をつくった後の「見守り」が大切ということで、活動を続けています。2016年度に男女共同参画の研修や講演会で活用してもらうため、DVDを作製しました。福岡都市圏で活動している校区や企業・個人を取り上げているため、新聞に記事が掲載され、自治体や大学などから問い合わせがあるそうです。 

次に、「竹の活用に関する研究」の関する調査・研究報告を行いました。

まずは、九州工業大学の西田治男教授から、「“竹”のチカラ 産業における竹の活用の可能性と課題」と題して講演を受けました。工芸品や竹炭だけではなく、チップ化することによって植物由来プラスチックとして、紙コップをはじめ農業用資材や砂の代わりにコンクリートに混合するなど、幅広い資材に変身するというのです。さらに注目すべきことは、リサイクル可能という点と軽量なため低炭素社会に向け大いに期待が持てるという点です。

次に、(株)バンプーテクノの安岡丈博研究員から、会社では、竹を粉砕・分級し複合材・製品を作っていると報告を受けました。日本で使うプラスチックは7割を輸入に頼っている現状なので、再生可能資源でもあり、今後、活用が伸びる可能性あるとの報告でした。

最後に研究所研究員である九州大学嶋田暁文准教授が、「竹の活用のために~民有放置林(畑地/林地)の借用と譲渡に係る留意点~」と題し、竹林荒廃のもう一方の要因である所有者不明などの問題を取り上げました。

所有者が都市部に移動する、相続登記がされていない、境界が分からなくなっている竹林が増えています。竹林は価値がない、課税対象にならないなどの理由で、所有者も自治体も問題の先送りの傾向にあります。しかし、所有者がはっきりしないと、竹林の伐採・搬出もできませんし、ひいては竹材の利活用の前提であります安定供給にも支障が生じます。

研究所では、さらに調査研究を重ね、研究成果をまとめていく予定です。



     2017年度 地方自治活動支援事業の募集について

一般財団法人福岡県地方自治センターでは、福岡県内の地方自治活動を支援するため、事業活動に要する経費の一部を補助しています。

 次のとおり、2017年度分を募集しますので、たくさんの応募をお願いします。

○補助対象事業

福岡県内における年間を通じて継続的に行われる地方自治活動で、独自の非営利活動事業、もしくは分権自治の発展に寄与するため開催される非営利事業。 

○補助金額

当該事業を行う団体の年間活動費もしくは事業経費の2分の1以内とし、同一団体に対する補助限度額は20万円。 

○応募受付期間

2017年4月3日()2017年9月29() 

○連絡先

福岡県地方自治研究所(担当:島添)

TEL092-721-1414   FAX 092-724-1010

詳しくは、次をダウンロードしてください。

「2017支援事業交付要綱.doc」をダウンロード

「会員推薦書.doc」をダウンロード

「申請書用紙.doc」をダウンロード


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   2018年度福岡県地方自治研究集会(速報)

  開催日:201712月1日(金)~2日(土)開催

 会 場:筑豊ハイツ(飯塚市)他

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  地方自治研究所第3回定例研究会(ご案内)

   と き:7月8日(土)1300

   ところ:福岡自治労会館 2階 大会議室

   テーマ:「自治体合併検証」

   講 師:地方自治総合研究所研究員 新垣二郎さん

 福岡県地方自治研究所研究員・九州大学准教授 嶋田暁文さん


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2017年度第2回定例研究会開催案内

研究所の第2回定例研究会を下記の日程で開催します。

今回のテーマは各自治体で課題となっています「竹林」について、耕作放棄・所有者不明などの現状や課題、並びに活性化問題を取り上げます。

なお、聴講は無料です。事前申し込みも必要ありません。

                         記

1.日  2017年3月18日(土)13時30~17時 

2.会  福岡自治労会館 4階 中会議室AB

福岡市中央区天神5-6-7 電話:092-721-1414 

3.内   

  (1)2016年度地方自治活動支援事業活動報告 

    「男女共同参画啓発推進DVD作成事業」

    報告者 NPOジェンダー平等福岡市民の会理事 時永裕子さん 

  (2)第2回定例研究会

①議題 「竹林」の現状と課題について(仮題)

 講師 嶋田暁文研究員:九州大学准教授

②議題 「竹材」の活用について(仮題)

 講師 九州工業大学教授 西田治男さん

③報告 (株)バンプーテクノの事業について(仮題)

 講師 (株)バンプーテクノ研究員 安岡丈博さん


 

2017年度総会・第1回定例研究会開催

2017年度福岡県地方自治研究所総会・第1回定例研究会開催しました 

福岡県地方自治研究所は、20161217日(土)福岡自治労会館において2017年度総会並びに第1回定例研究会を開催しました。

総会では、久塚純一所長が研究所を代表してあいさつした後、坂田邦宏県本部副委員長が自治研活性化を研究所とともに取り組んでいきたいとあいさつを続けました。その後、久塚所長の進行で島添幹子研究所事務局長から2016年度活動報告、2017年度活動計画、役員研究員体制を提案しました。拍手で全ての報告・議案が承認され、閉会となりました。

休憩を挟んで、14時から同会場で、定例研究会が開催され、単組・支部・研究員など27名が出席しました。

研究会では、研究所の副所長である九州大学出水薫教授から「玄海原発の防災体制と安全協定の現成―再稼働を視野にいれて―」と題し、講演をいただきました。原発に関するこれまでの事故や住民の反発に伴う法改正の動きから始まり、福島第一原発事故を契機に大幅な法改正につながったとの説明ありました。そして、改正法に則り玄海原発再稼働に向けた過程の進捗状況と川内原発との違い、周辺県・自治体が多く、離島を含む住民避難のむずかしさなどについて、防災体制の現況が報告されました。最後に南海トラフ巨大地震による九州における複合被災の可能性を示唆されました。その後の質疑でも出水教授は触れられましたが、現状原発では単独事故発生の可能性は低いが、南海トラフ巨大地震の結果、福島第一原発事故のような津波による電力の供給不足によって、複合的な事故が発生する可能性は極めて大きいと発言されました。南海トラフ巨大地震は、政府予測でも発生確率も高く、関西から九州までの広範にわたり、予想震度も津波も高く、地震が起きてしまえば、影響を受ける原発が多いことも指摘されました。さらに、現在の防災計画は、原発の単独事故を想定しており、南海トラフのような巨大地震を想定していないなどについても言及され、多くの人が関心を持って自治体ともに対策が求められる講演でした。

2016年度第1回行政プロジェクト公開研究会を開催しました

 福岡県地方自治研究所では、年4回にわたり定例研究会を開催しており、いくつかのプロジェクトを立ち上げ、調査・研究に取り組んでいます。
 2016年8月7日(日)に、
プロジェクトの一つである「行政プロジェクト」が、≪熊本地震における学生ボランティアの活躍と新たな震災対策を提案≫をテーマに、回公開研究会を開催しました。

熊本地震では、社会福祉協議会(社協)を中心に災害ボランティアセンターが設置され、その実際の運営に大学生をはじめとする若い世代が中心的役割を担い、顕著な成果を収めました。

 研究会では、熊本県立大学の澤田道夫准教授が、このやり方を「熊本方式」と呼んで、その概要を基調報告したのち、大規模災害と民の力のいかし方」というテーマでパネルディスカッションに入りました。パネリストの熊本市社協事務局長で熊本市ボランティアセンター長の中川奈穂子さんが、実際のボランティアセンターの運営について、学生ボランティアの役割や活躍を中心に報告しました。
 学生ボランティア団体の中核である熊本県立大学在学の岩崎貴夏矢(たかや)さんが、阪神淡路大震災から始まった熊本市社協との連携や熊本県内学生の活動、避難所で実際に学生が担ったことを報告。また、熊本地震学生ボランティアに参加した北九州市立大学に通う前田謙さんが、北九州市立大学の災害支援ボランティア活動のこれまでの取り組みと熊本での支援内容について報告しました。
 中川事務局長は、学生ボランティアのおかげで、行政や社協しかできないことに集中でき、支援を市外にも広げることができたと強調したこと、そのためには日頃から学生との関係をつくっておくことを示唆しました。新たな災害対策として、この各地で参考にすべきことといえます。
 コメンテーターの久塚純一所長が学生のモチベーションを高めるため、大学が「単位」として認めるなどの工夫も必要であり、行政から大学への働きかけが求められることなどを提起し、パネルディスカッションをまとめました。
 ボランティアが「楽しかった」という2人の学生からは、肩に力を入れず、にこやかに活動している姿が思い浮かびました。

福岡県地方自治研究所2016年度行政プロジェクト研究会のご案内

当研究所は、地方自治確立の視点に立つ自治体職員の資質の向上等を目的として、活動を行っているところであります。
 その活動の一環として、「自治体の危機管理」や「災害時の行政機能維持・確保の課題や対策」等について、下記日程で公開研究会を開催いたします。
 熊本・大分地震並びに現下の豪雨災害で、住民とともに災害復旧に取り組まれている多忙な時期とは思いますが、ご参加くださいますようご案内申し上げます。

                        記

1.日
 時   2016年8月7日(日)14時~17時

2.会
 場   福岡自治労会館2階 大会議室
         住所:福岡市中央区天神5-6-7
         電話:092-721-1414

3.内
 容   (1)基調報告
          新たな震災対策としての「熊本方式」の可能性
          ―熊本地震の現場から―
           講師:熊本県立大学総合管理学部准教授
              澤田道夫さん


       (
2)事例報告
         「熊本方式」―災害ボランティアセンター運営の新しい形―
           講師:調整中

       (
3)パネルディスカッション
          大規模災害と民の力のいかし方

           パネリスト(予定)
            熊本市社会福祉協議会
            熊本県立大学ボランティアセンター
            早稲田大学ボランティアセンター
           コーディネーター
            澤田道夫さん

       (
4)質疑応答

2016年度 第2回定例研究会のご案内


福岡県地方自治研究所の第2回定例研究会を下記の日程で開催しますので、ご案内いたします。


                        記

1.日 時  2016年5月29日(日)13:00~17:00

2.会 
場  福岡自治労会館2階大会議室
        住所:福岡市中央区天神5-6-7
        電話:092-721-1414

3.内 
容  1)地方自治活動支援事業報告
          ①サポート・オブ・チャイルド記念講演会事業
          ②「空き家」を活用する「集い」の場つくり事業

       (
2対馬市における「域学連携」の取り組み報告
           報告者:九州大学大学院法学研究院 上妻 潤己 氏

       (
3)講演「民主主義の劣化に直面して 8年間の市長
             在任期間における対馬での実践を通じて―(仮題)」
           講 師前対馬市長 財部 能成 氏 

2016年度 地方自治活動支援事業「補助金申請」について

 日頃より一般財団法人福岡県地方自治センター・福岡県地方自治研究所の活動にご支援ご協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
 さて、当財団では、福岡県の地方自治発展に寄与するため、地方自治研究所による調査研究活動等の公益事業を行っております。
 つきましては、今年度も「福岡県地方自治センター地方自治活動支援事業」の募集を行いますので、事業の趣旨をご理解いただき、地方自治並びに自治労運動の発展に活用していただきますとともに、活動を行う団体の紹介・推薦をよろしくお願い申し上げます。
 なお、募集内容の詳細につきましては、添付のワードファイルをご参照くださいますよう重ねてお願い申し上げます。

 詳細はこちらをダウンロードして下さい。

    ↓  ↓  ↓

「2016年度地方自治活動支援事業「補助金申請」.doc」をダウンロード

2016年度第1回定例研究会のご案内

福岡県地方自治研究所の第1回定例研究会を下記の日程で開催いたします。
何かとご多忙な時期と存じますが、ご参加いただきますようお願い申し上げます。

                        記

1.日  時   2016年3月6日(日)13時~17時

2.会  場   福岡自治労会館2階大会議室
           住所:福岡市中央区天神5-6-7
           電話:092-721-1414

3.内  容   (1)地方自治活動支援事業報告
            ① 「排油石鹸で岡垣の環境を守る会」
            ② 「こえの博物館上映実行委員会」
          (2)講演
            「長期入院患者の地域移行支援と地域定着支援をめざして」
             講師:永山盛秀氏(メンバーズ「ふれあい」会員)
          (3)シンポジウム
            「ふれあいセンターに学ぶ~これまでとこれから~」



       ご案内のチラシはこちらからダウンロードをお願いします。
                  ↓  ↓  ↓

       「2016年度第1回定例研究会のご案内」をダウンロード

2016年度福岡県地方自治研究所総会について

 12月4日に開催された福岡県地方自治研究所総会において、2016年度の体制
と活動方針が承認されました。
 詳しくは次のとおりです。

1.プロジェクト活動の推進
 (1) 福祉プロジェクト
  (ア)在宅介護研究会を中心とした活動を行う。
  (イ)自治体福祉政策にかかる調査研究を行う。
 (2)環境プロジェクト
  (ア)「空き家」を活用する「集い」の場づくり
 (3) 政治・合併検証プロジェクト
  (ア)地方政治の動向について研究し、提言を行い、またセミナー等を開催する。
  (イ)市町村合併検証専門部会の調査活動を継続し、報告書の発行を行う。
 (4) 行政プロジェクト
  (ア)地方分権による自治体の変革と対応のあり方等について研究し、セミナー開催
   や提言を行う。

2.定例研究会の開催(企画会議・編集会議についても同時開催)
 (1)開催予定 第1回 2016年3月6日(日)13:00~
          第2回 2016年6月
          第3回 2016年9月
          第4回 2016年12月

3.自治労会館研究助成事業 竹林の管理放棄とそれに伴う竹林拡大問題について、
 福岡県内のみならず九州各県における取り組みを網羅的に調査し、竹林の適正管
 理のあり方と、資源としての竹活用の可能性を考察する。そして、課題の解決方途
 を探るとともに、「竹問題」という形で「マイナス」に捉えられている「竹」を、まちづくり
 等の「資源」としてとらえ直し、活かしていく方途を探っていく。

4.各種情報提供活動
 (1)「地方自治ふくおか」については、年4回の発行を目指し、企画委員会毎に編集
  会議を行い発行の企画・編集を行う。
 (2)福祉プロジェクト・在宅介護研究会 研究会報告として「と・と・と」を年2回発行し、
  自治労単組、自治体、研究者、研究所会員等への情報提供を行う。
 (3)ブックレット作成   「地方自治ふくおか」などに掲載したものの中で、広く流布す
  ることを目的にブックレットを作製し、市販する。
 (4)研究所資料版の発行 研究所が入手した資料については、メール便にて随時発
  行し、単組・支部、研究者、市民団体、自治体などの地方自治研究や自治体政策
  を支援する。
 (5)研究所ホームページ
  ①研究所活動の案内・報告
  ②研究所資料・データを適宜掲載し充実を図る。

5.自治総研、各地の研究所・センターとの交流促進と共同研究の推進
  ①  地方自治総合研究所、各都道府県本部自治研センター・研究所との交流を進
  め、公共サービスにかかる課題や自治体制度の課題などについてのセミナー等
  開催の企画を行う。
  ②九州ブロック研究所センター交流集会
   ・2016年1月 大分県豊後高田市
  ③全国研究所・センター交流会
   ・2016年度5~6月に開催予定

6.市町村合併検証部会
 (1) 調査要旨 ・合併による行政効率化の状況・合併自治体の住民生活の変化 ・公
  共施設の処理と広域行政の変化 ・昭和の大合併以降の基礎的な検証、比較
 (2) 調査報告書の作成とシンポジウム等の開催を目指す

7.(財)福岡県地方自治センター地域自治活動支援事業
  ①  県内の各種活動団体との連携強化をめざす。
   ・2016年1月~   募集予定広告(HP)
   ・2016年4月     自治体、各種団体に向けて発信、募集要項提示
   ・2016年8月末日  募集締め切り
   ・2016年9月     選定審査並び選定結果通知
   ・2016年10月     補助金交付

8.第36回地方自治研究全国集会(宮城自治研)
 (1)開催日程  2016年10月14日(金)~15日(土)
 (2)開催場所  宮城県仙台市
 (3)内   容  全体集会、分科会

9.自治労各単組・支部の組織強化につながるような自治研活動の担い手育成を検討
 します。

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