【速報】第2回定例研究会ご案内（その２）
自治体職員をめざしている学生さん、自治体で働くって、こんなに面白いんです！
自治体職員の皆さん、目線を変えて、「自治体で働く」事を考えてみませんか？
自治体で働くって、どんなこと？と思っている方、講演を聞きに来ませんか？
多くの皆さんのご出席を、お持ちしています！！
講演テーマ：自治体職員の働き方と上司のあり方
（1）こんなに面白い！自治体職員として働くこと
福岡県地方自治研究所
2018年度「第２回定例研究会」のご案内
朝夕めっきり秋めいてきましたが、台風が日本各地で大きな被害をもたらしています。被害に遭われた地域や方々に、お見舞い申し上げます。
さて、当研究所の第２回定例研究会を下記のとおり開催しますので、ご案内申し上げます。
今回のテーマは、「自治体職員の働き方と上司のあり方」です。講師には、全国初の空き家条例を制定した所沢市役所前田広子課長と安心院グリーンツーリズムの行政側の立役者と言われている宇佐市役所河野洋一課長をお招きします。また、前田課長には、「女性職員に伝えたいこと」についてもお話して頂く予定です。
記
１．日 時 2018年10月20日（土）13：00～受付、13：30～
２．会 場 福岡自治労会館 ２階 大会議室
福岡市中央区天神5-6-7 電話：０９２－７２１－１４１４
３．内 容
（１）2017年度地方自治活動支援事業報告
九州北部豪雨被災母子支援の取り組み 朝倉災害母子支援ｾﾝﾀｰ きずな
（２）講 演 「自治体職員の働き方と上司のあり方」について
①講 師 埼玉県所沢市役所課長 前田広子さん
②講 師 大分県宇佐市役所課長 河野洋一さん
③提 起 福岡県地方自治研究所研究員(九州大学教授) 嶋田暁文さん
４．参加費は無料ですが、参加を希望される方は10月17日（水）までに地方自治研究所島添までメールもしくはFAXにて、ご連絡くださいます様お願いします。
*Tel：092-721-1414 * Fax：092-724-1010
自治労福岡県本部が「地方自治活動支援事業支援団体」との
意見交換会開催！！
自治労福岡県本部は、当福岡県地方自治センターが活動事業を支援している団体を招いて、各地での「協働」を推進しようと、次のとおり意見交換会開催しました。
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（1）日 時 2018年４月21日（土）13：30～
（2）場 所 福岡自治労会館 ２Ｆ 大会議室
（3）参加団体
①しゃくなげの里（みやこ町：買い物難民向け販売所事業）
②こえの博物館上映実行委員会（大牟田市：活性化シンポジュウム開催事業）
③NPO無窮花堂友好親善の会（飯塚市：国際交流広場英語案内板製作事業）
④NPO法人ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ平等福岡市民の会（福岡市：男女平等啓発DVD作成事業）
⑤アダプト有志の会（宗像市：コミュニティー・環境ボランティア活動事業）
⑥ふくいち友の会（みやこ町：地域特産物販売とまちおこしｲﾍﾞﾝﾄ開催事業）
⑦ミモザの会（苅田町：地域住民集いの場つくり事業）
⑧UKIUKI有喜島プランナー（久留米市：校区コミュニティー活性化事業）
⑨まちづくり市民ネット八女（八女市：古民家再生による地域おこし事業）
⑩朝倉市災害母子支援センター きずな（朝倉市：災害被災母子支援事業）
(4）概 要
冒頭、主催者あいさつで、「団体の活動を知って頂き、まちづくりの自治労が地域で住民との『協働』に取り組んでもらいたい。」と、会の主旨を述べました。
次に、2015年度～2017年度に地方自治センターが支援した10団体から活動を報告してもらいました。
最後に、「しゃくなげの里」、「アダプト有志の会」、「UKIUKI有喜島プランナー」の３団体を迎え、パネルディスカッションを開催しました。
パネリストからは、最初に団体の課題である人手・資金不足に対して、どのように対応しているかについて話してもらいました。「地域は超高齢化で、若者がいない。活動は高齢者が担っている。農産加工品の販売で資金を作っている。」、「組合員は多くいるが、直接、声掛けをして人数を確保している。市の補助金を利用している。」、「少子化で何とかしなくてはという目的を共有化して、担い手や協力者をつくる。メンバーを固定せず、人が替わる。補助金は考えず、イベントの参加費やバザーの売り上げ等、知恵を出して、反省会の費用が出るようにしている。」等々、自治体補助金の活用、様々な工夫や苦労を披露して頂きました。
次に業務に忙しく、また、組合運動もあって、協働するのは大変なのに、どうしているのかという質問したところ、「行政の担当だった。組合活動と協働は別と勘違いしている。スキルもアップし、仕事・組合・地域で役に立つ。」、「組合としてかかわると、第三者として関わることが出来、役所の人間だから当然みたいなことに対して、線引きが出来る。」「やれること、かかわれることをやることによって、負担感を失くす。」等の前向きでゆとりを持った視点で取り組んでいるそうです。また、３団体とも、組合員として関わることのメリットややりがいを感じているようです。
参加者からの質問では、「自治体職員があるゆえに、住民からボランティアをして当然とみられ、やる気が殺がれた。活動に対して主体的にかかわることの他、続けるためにはどうしたらよいか。」とういう質問がありました。パネリストからは、「まちを良くするという原点・目的を共有し、ずれないようにする。単なるお手伝いなら、止めたがよい。住民と一緒にやっていく良い点を探し、振り返り（交流会）も一緒にやったがいい。」等のアドバイスがありました。
最後に３団体からは、「まちを良くする。担当者である組合員が仕事で困っているのを助けるのは、組合の仕事。」「地域の人と連携するとコミュニケーションとなる。頑張り過ぎずにやること。」「真剣に取り組み、よく話し、時にはぶつかること。」と組合員に対して、「『協働』に取り組もう！」とエールを送ってもらいました。また、「自治研活動」の延長線に「協働」があるので、「自治研活動」もしっかり取り組んでもらいたいと提言を頂きました。
コーディネーターが、「本日の会では、自治研活動について深めることが出来なかった。パネリストの発言にもあったように、『自治研活動』の延長線に『協働』があるので、県本部の自治研学習会で深めてほしい」とまとめました。
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自治労の皆さんからは、「こんな方法があったのか！」、「いろんな活動があるんだ！」、「何か、やれそうだ」と言った意見を頂きました。また、参加して頂いた団体の皆さんからは、「他の団体の話が聞けて良かった」、「（人手・資金確保の）参考になった」との感想が寄せられました。
お出でいただいた団体・会員の皆様、お疲れ様でした。
地方自治研究所創立40周年記念式典を開催
福岡県地方自治研究所は、今年５月で創立40周年を迎え、それを記念し６月３日福岡自治労会館において、「福岡県地方自治研究所創立４０周年記念式典」を開催しました。
式典には、全国の地方自治研究所、研究所会員である県内の自治労単組・支部、県議・市議、退職者会の先輩方々等を招き、研究所研究員を合わせ総勢81人参加しました。
式典では、久塚純一研究所所長が、研究所のこれまでの10年間の活動について、機関誌の定期発行、研究プロジェクトの充実等を披露しながら、これからも研究の充実をめざす決意を主催者あいさつしました。
功労者表彰の後、地方自治総合研究所の辻山幸宣所長から、「これからの時代に地方自治研究所が求められるもの」と題し、これまでの歴史から全国の研究所が設立された経過を踏まえ、地方自治研究所の使命、地域や市民を支援する協働型自治社会づくりへ関わり等について、ご講演頂きました。 
休憩を挟んで、出水薫副所長をコーディネーターに、久塚所長、嶋田暁文研究員、黒岩正治元研究所事務局長で、「研究所のこれまでの10年、これからの10年」について、座談会を行いました。
黒岩元事務局長からは、10年前の研究所と単組の活動の違いや当時の研究所の実態について、久塚所長からは、あいさつでも触れられたこの10年間の活動の到達点、嶋田研究員からは、パワーポイントを使って自治研活動の分類や全国各地での自治研活動と若者の参加の重要性等について、それぞれ報告されました。
出水副所長からは、組合員や職場の日常的な活動が県本部自治研集会分科会等で報告できるようになるため、単組・支部における自治研活動の活性化をめざしていきたいと、研究所が作った自治研活性化プログラム「回し読み新聞」を提唱しました。更に、黒岩元事務局長は、「退職者自治研推進委員会」をつくり、高齢者をグループで活かすことを提案し、久塚所長は自身の福岡における自治研活動を振り返り、色々な人との出会いが研究所の活動につながっていたことを思い起こしていました。
まとめとして、出水副所長が自治研は遅々として進んでいないように見えるが、10年単位でみると少しは進み変わってきていると、自治研活動の継続・拡大を訴えました。
なお、地方自治ふくおか69号（2018年10月発行予定）にて報告書を作成する予定です。
福岡県地方自治研究所
「創立40周年」記念式典のご案内
２０１８年５月９日
福岡県地方自治研究所
会員の皆様
福岡県地方自治センター
理事長 石川和正
所長 久 塚 純 一
今年、福岡県地方自治研究所は創立40年という節目の年を迎えます。
記
１．日 時
６月３日（日）１４時００分開会（受付13時30分～）
（1）記念行事 14：00～
福岡自治労会館（自治労福岡県本部）２階 大会議室
〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神５丁目６－７
電話： 092-721-1414
（2）懇親会 18：15～
アークホテルロイヤル福岡 天神 ２階 羽衣の間
ＦＡＸ：０９２－７２４－１０１０ m-shimazoe@jichiro-fukuoka.gr.jp
ＴＥＬ：０９２-７２１－１４１４
2018年度 地方自治活動支援事業補助金募集について
一般財団法人「福岡県地方自治センター」は、福岡県の地方自治発展に寄与するため「福岡県地方自治研究所」による調査研究活動等の公益事業を行っています。
その公益事業の一環として、今年度も「福岡県地方自治センター地方自治活動支援事業補助金」の募集を下記のとおり行います。
つきましては、事業の趣旨をご理解頂き、地方自治運動の発展に活用して頂きたく、ご案内いたします。
記
１．補助対象事業
福岡県内における分権自治の発展に寄与する年間を通じて継続的に行われる独自の非営利活動事業、もしくは分権自治の発展に寄与するため開催される非営利事業。
２．補助金額
当該事業を行う団体の年間活動費もしくは事業経費の２分の１以内とし、補助限度額は２０万円。
３． 申請受付期間
2018年４月２日(月)～2018年９月28日(金)
４． 補助事業の選考
補助金の交付は、福岡県地方自治研究所「研究所会議」において選考し、当財団理事会において決定します。
なお、福岡県地方自治研究所定例研究会等において、活動報告をお願いしています。
５．申請書類
｢交付要綱｣第６条の書類に推薦会員からの推薦書を添付して送付してください。また、地方自治活動支援事業補助金申請書は、「地方自治活動支援事業補助金交付要綱」をご参照してください。
なお、当財団の「福岡県地方自治研究所」会員の推薦を原則としていますが、会員のご紹介もしていますので、お問い合わせくださいますようお願いいたします。
６．送付先
〒810-0001 福岡市中央区天神５－６－７ 福岡自治労会館４階
（一財）福岡県地方自治センター内 福岡県地方自治研究所
７．連絡先
ご不明な点は、地方自治研究所（担当：島添）までお問い合わせください。
* TEL：092-721-1414 FAX： 092-724-1010
* Mail：m-shimazoe@jichiro-fukuoka.gr.jp
福岡県地方自治研究所2018年度第1回定例研究会開催
2018年２月10日(土)14：00から福岡自治労開会において、第1回定例研究会を開催しました。
はじめに、当研究所久塚純一所長が主催者あいさつをした後、当研究所の研究員でもある北九州市立大学准教授森裕亮さんから、「Ｌｅｔ‘ｓ婚活支援？！“婚活”支援は旬だが役に立つ？！」と題して、報告並びに講演をいただきました。内容は、2018年1月にまとめた「市区における婚活・結婚支援と移住・定住に関するアンケート調査報告書」をベースに、「婚活」の謂れから「結婚しない」「結婚できない」の背景や現状を紐解き、政府・自治体（都道府県・市区）においてどういう姿勢のもとに、婚活支援事業を進めているのかについて話されました。
また、森裕亮ゼミナールの学生さんからは、「婚活は地域を救う！？～行政の結婚支援策の現状とこれから～」というタイトルで、具体的な政府・自治体（都道府県・市区）の事業内容や事例と学生独自で実施した街頭・大学キャンパス・楽天リサーチのアンケート「結婚意識調査」結果が報告されました。アンケート結果によると、結婚に対して経済的不安が大きく、ＳＮＳ等のネットサービスや自治体主催のマッチイングサービスなどに抵抗あるものの、３割の人が合コンに参加しているし、７割以上が行政支援を期待していました。
次に、久留米市城島町浮島校区「ＵＫＩＵＫＩ有喜島プランナー」が行っている「マジ婚ｉｎ浮島」について、久留米市役所乙丸法道さんから報告していただきました。ここでの活動は２人のキーパーソンを中心に、まずは自分たちが楽しめるイベントを開催し、「浮島地区」で楽しんでもらって人を呼び込もうという視点に立っていました。
今回は定例研究会では初めての試みとして、参加者がこれらの報告をもとにワークショップを行いました。
人口減少や地方創生の課題として、行政が「婚活支援事業」を実施していますが、個人の生活への干渉や強制につながりかねません。戦前の富国強兵政策「産めよ、増やせよ」ではありませんが・・・。ワークショップでは結論を出す場にしていませんでしたので、最後に久塚所長からの「まとめることは難しいが、相手を思い、育むことが結婚につながる」とういうまとめが印象的でした。
2018年度第1回定例研究会ご案内
今回のテーマは、自治体が人口減少対策の一つとして取り組んでいます「婚活」を掲げます。自治体の婚活支援の実情を、全国のアンケート調査に見られる動向と課題についての講演並びに報告と、自治体の婚活支援施策について報告してもらいます。タイトルも「Let’s『婚活』支援？！自治体の婚活支援を考えてみよう（仮）」と銘打っています。
１．日 時 2018年２月10日（土）13：30～受付 14：00～
２．会 場 福岡自治労会館 ２階 大会議室
福岡市中央区天神5-6-7 電話：０９２－７２１－１４１４
３．内 容 Let’s「婚活」支援？！自治体の婚活支援を考えてみよう（仮）
（１）講 演 「自治体の婚活支援の実情
～全国のアンケート調査に見られる動向と課題～」
講演者 北九州市立大学助教授 森 裕亮さん（当研究所研究員）
（２）報 告 ｢人々は婚活を求めているのか～ゼミ調査からわかったこと」
報告者 北九州市立大学法学部 及川真央さん 能智浩平さん
（３）報 告 自治体の婚活支援施策報告
報告者 自治体婚活支援担当者（調整中）
４. 参加料 無 料
なお、資料の準備のため、地方自治研究所島添までメールもしくはFAXにて、ご連絡くださいます様お願いします。
５. 連絡先 地方自治研究所 島添
*Tel：092-721-1414 * Fax：092-724-1010
2018年度福岡県地方自治研究集会in飯塚
福岡県地方自治研究所は自治労福岡県本部と共催で、12月1日から2日にかけて、福岡県地方自治研究集会in飯塚を開きました。前回から各地の特色ある自治研活動を体感してもらうため、福岡市以外での開催としています。今回は全体会の会場となった飯塚市を中心に、直方市や嘉麻市でも分科会を行いました。一日目の全体会に159人、二日目の分科会に270人が参加し、自治研活動の楽しさや必要性を学びました。
一日目の全体会では、地方自治研究論文・提言の入選表彰を行ったあと、地方自治総合研究所研究員の上林陽治さんが「働き方改革を自治研的に考える～同一労働同一賃金って何～」と題し講演。①公共サービスにおける行政需要が増大し、それに対応するため、非正規労働者が増加②非正規労働者の多くが女性③財源不足による働く人の労働条件悪化が公共サービスの質の「劣化」を招いている現状を示しました。そこで、労働問題におけるジェンダーの課題や労働政策をまちづくり政策の中心に据えた韓国ソウル市の事例を上げ、労働政策とまちつくりが連動していることを提起し、自治研活動の意義を訴えました。
基調講演のあとパネルディスカッション＆ワールドカフェにおいて、当研究所久塚所長、出水副所長、嶋田研究員、上林研究員から提起を受け、参加者同士で講演内容やまちづくりを語り合い、幸せな働き方から市民が幸せと感じるまちづくりに繋げていくにはどうするかをグループで意見を出し合いました。
さらに、全体会終了後に行われた「夜なべ談義」では、自治体職員や研究者、学生など様々な立場の参加者24人が、自治研活動やまちづくりについて議論し合い、親交と知識を深め合いました。
□基調講演「働き方改革を自治研的に考える～同一労働同一賃金って何～」
講師：地方自治総合研究所研究員 上林陽治さん
□パネルディスカッション＆ワールドカフェ
「働き方とまちづくりって関係あるの？」
「働き方とまちづくりについて、みんなで考えよう！」
コーディネーター；出水 薫 福岡県地方自治研究所副所長（九州大学教授）
パネリスト；久塚純一 福岡県地方自治研究所所長（早稲田大学教授）
嶋田暁文 福岡県地方自治研究所研究員（九州大学准教授）
上林陽治 地方自治総合研究所研究員
ファシリテーター；菅 太助さん
□2018年度地方自治研究論文並びに小文・提言入賞者
（1）論文の部
① 入選 該当なし
②佳作「公立動物園の存続可能性の検討
～大牟田市動物園の事例を通じて～」
九州大学法学部 古閑 理、野口智裕、林 直樹、船田亮平、渡邉 諒
地方の公立動物園の多くは経営状況が厳しく、存続が危ぶまれている。そのよう中、動物福祉や教育を重視した運営により、動物園関係者やマスメディアから注目を浴びるまでになった大牟田市立動物園を取り上げ、公立動物園の存続可能性を探る。
（2）小文・提言の部
① 入選「災害時における学生ボランティアの可能性
～大学生災害ボランティア支援センター「うきはベース」を例に～」
北九州市立大学文学部 前田 謙
災害が他人事ではない現代において、学生ボランティアの果たすことのできる役割、「学生の力」の実態を、九州北部豪雨災害における大学生災害ボランティア支援センターを例に明らかにしていく
② 佳作 該当なし
第１分科会 自治研塾を体験してみよう！ ～自治研入門編～
地域で何が起きているのか？気になる新聞記事を持ち寄り、皆で話してみましょう！
内容 ①提起 出水薫 福岡県地方自治研究所副所長（九州大学教授）
②ワークショップ（回し読み新聞）
第２分科会 地域を元気にする自治体職員の働き方
～求められるやる気と発想・行動～
働き方が変わると地域が元気になる？自治体職員のやる気と発想・行動力を引き出すものは何か、また、実践するにはどうしたらいいのかを探ります。
内容 ①「自治体職員の働き方に関する意識調査」報告
報告者 田井浩人研究員（九州大学法学府）
②講演 I like my job
～自治体の仕事って、おもしろい！～
講師 山梨市役所 磯村賢一さん（総務省地域力創造アドバイザー）
第３分科会 空き家から考えるまちの再生
～ピンチをチャンスに変える方法～
増え続ける「空き家」。地域のお荷物ではなく、まちを再生し人を笑顔する「空き家」にするにはどうしたらいいのか、ＮＰＯや自治体の活動を参考に考えます。
内容 ①ＤＩＹによるマンションリノベーションとまちづくり
講師 近畿大学講師 森岡陽介さん
②筑後市における空き家移住対策
講師 筑後市職労 中富裕亮さん
③パネルディスカッション「空き家問題にどう立ち向かうか」
コーディネーター；依田浩敏研究所研究員（近畿大学教授）
パネリスト；森岡陽介さん、中富裕亮さん、
豊田謙二研究所研究員（熊本学園大学教授）
第４分科会 災害に強いまちづくり～熊本地震からみえる危機管理～
災害時は、予測できない事態も多く発生します。熊本地震を通して、災害に強いまちづくりに向け、自治体に働く者としてできること、求められるものを見つけます。
内容 ①講演「熊本地震から見えた課題」
講師 熊本県本部書記次長 後藤公明さん
②報告「災害時の給食センターの役割・地域との連携」
報告者 熊本県本部大津町職労 太田黒栄一さん
③報告「現業職場のあり方検討会の視点」
報告者 八女市職労 熊谷貴人さん
第５分科会 くらしをささえる地域公共交通ネットワークづくり
住民の交通手段の確保のため、各地で「コミュニテイーバス」が運行されています。県内の事例を参考に、身近な地域公共交通の現状と政策提言について考えます。
内容 ①講演「嘉麻市コミュニテイーバス政策について
講師 嘉麻市総務課総務係 和智康考さん
嘉麻市地域活性推進課地域活性推進係 塚本明弘さん
②講演「ＨＯＷ ＴＯ 自治研」
講師 元中央自治研推進委員 黒岩正治さん
③講演「自治労の地域交通政策」
講師 自治労総合組織局交通政策局長 國眼恵三さん
第６分科会 町の再発見 ～殿町レトロ地区を訪ねる～
「いつも見慣れた町並み」「何の取り柄もない地域」と思っていても、少し見方を変えると魅力がいっぱいです。一緒にまちに出て、見つけてみましょう！
内容 直方市内史的建造物「殿町地区」めぐり（まち歩き）
案内人 直方市役所商工観光課 池田朝二さん
第７分科会 男女平等
～だれもが暮らしやすい・働きやすいまちづくり～
毎日の生活の中で、職場で、そして災害時・・・。さまざまな場面で浮き彫りになるジェンダー課題。ＤＶＤや調査報告から、今必要とされる取り組みを考えましょう。
内容 ①講演とＤＶＤ視聴
「男女共同参画の視点から地域課題解決のヒントを探る」
講師：NPO法人ジェンダー平等福岡市民の会 理事 時永裕子さん
②報告「組合員ジェンダー意識調査結果から見えるもの」
報告者：八女市職労 氷室 佐由里さん
2018年度福岡県地方自治研究所総会開催
福岡県地方自治研究所は2018年12月1日飯塚市「筑豊ハイツ」において、2018年度定期総会を開催しました。
総会では、久塚所長のあいさつのあと、事務局から、2017年度活動報告、協議として、①2018年度活動計画について②2018年度地方自治研究所体制について提案がありました。全議案が承認され、2018年度の活動がスタートしました。
なお、2018年度研究所体制は、次のとおりです。
１．研究所体制
|
役 職 |
氏 名 |
所 属 |
備 考 |
|
所 長 |
久塚 純一 |
早稲田大学 |
|
|
副所長 |
出水 薫 |
九州大学 |
|
|
副所長 |
畑中 茂広 |
県議会議員 |
|
|
事務局長 |
島添 幹子 |
自治労福岡県本部 特別執行委員 |
|
|
事務局次長 |
用山 望 |
自治労福岡県本部 政治政策局次長 |
|
２．研究所会議
|
役 職 |
氏 名 |
所 属 |
備 考 |
|
会議長 |
久塚 純一 |
早稲田大学 |
所 長 |
|
副会議長 |
出水 薫 |
九州大学 |
副所長 |
|
副会議長 |
畑中 茂広 |
県議会議員 |
副所長 |
|
議 員 |
坂田 邦宏 |
自治労福岡県本部 書記長 |
センター 専務理事 |
|
〃 |
佐々木 徹 |
自治労福岡県本部 書記次長 |
センター 常務理事 |
|
〃 |
依田 浩敏 |
近畿大学 |
研究員 |
|
〃 |
嶋田 暁文 |
九州大学 |
研究員 |
|
〃 |
澤田 道夫 |
熊本県立大学 |
研究員 |
|
〃 |
森 裕亮 |
北九州市立大学 |
研究員 |
|
〃 |
豊田 謙二 |
熊本学園大学 |
研究員 |
＊事務局：島添幹子事務局長、用山望事務局次長
３．研 究 員
|
氏 名 |
所 属 |
専 門 |
備 考 |
|
久塚 純一 |
早稲田大学 |
社会保障 |
|
|
出水 薫 |
九州大学 |
政治学・地域政治 |
|
|
畑中 茂広 |
県議会議員 |
地域政治、地域政策 |
|
|
嶋田 暁文 |
九州大学 |
行政学、公共政策 |
|
|
依田 浩敏 |
近畿大学 |
建築学 |
|
|
片瀬 葉香 |
九州産業大学 |
国際観光論 |
|
|
澤田 道夫 |
熊本県立大学 |
行政学 |
|
|
森 裕亮 |
北九州市立大学 |
行政学 |
|
|
豊田 謙二 |
熊本学園大学 |
社会福祉、公共政策 |
|
|
石塚 優 |
前北九州 市立大学 |
社会学、社会福祉 |
|
|
原 清一 |
志学館大学 |
政治学 |
|
|
鄭 ハナ |
九州大学大学府 |
行政学 |
特別 研究員 |
|
田井 浩人 |
九州大学大学府 |
行政学 |
|
|
土肥 勲嗣 |
久留米大学 |
地域政策 |
|
|
前田 隆夫 |
西日本新聞 |
地域政策 |
|
|
納富 一郎 |
佐賀県地方自治研究所 |
財政学 |
|
|
上妻 潤己 |
九州大学大学府 |
地方自治 |
|
|
脇野幸太郎 |
長崎国際大学 |
社会福祉 |
|
|
金澤 由佳 |
長崎国際大学 |
社会福祉 |
|
|
周 辰靚 |
華鐘ｺﾝｻﾙﾁﾝｸﾞ |
行政学 |
|
|
堀 英祐 |
近畿大学 |
建築学 |
|
|
福田 展淳 |
北九州市立大学 |
建築学 |
|
|
高尾 忠志 |
九州大学 |
地域計画 |
|
|
川崎 修良 |
九州大学 |
景観計画 |
|
|
江口 久美 |
九州大学 |
都市計画 |
|
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