2020年度福岡県地方自治研究集会(柳川自治研)№1

2020年度福岡県地方自治研究集会(柳川自治研)№1

出会う、つながる、やってみる!~柳川から、ゆるく始める自治研入門~

 住民(地域)を取り巻く状況は、少子超高齢化、子どもの貧困、格差社会、災害の多発など多種多様化しており、課題が山積しています。それら諸課題を解決するには、地域のことは地域が、自分たちで考え決めて、推進していくことが重要です。

 そこで、地方公共サービス労働者は住民とどのように向き合うべきかを考え、業務を見直し、住民との協働を進める自治研活動に取り組むことが求められます。

 このような状況の中、AIなどの技術の発展は、私たちの暮らしに、どう影響するのか、とりわけ働き方についてはどうか、そのような変化を踏まえ、自治体や職員は、どのようにそれらに対応すべきか、について一緒に考えていきましょう。


1.日 時・場 

 日時 201912月1日(日)09301630(受付0900~)

 場所 柳川市三橋生涯学習センター 

     垂見コミュニティーセンター(柳川市)

     藤吉コミュニティーセンター(柳川市)

. 概 要

(1)全体会 場所;柳川市三橋生涯学習センター 大ホール

  09:00~ 受 付 09:30~ 開会、主催者あいさつ、論文等表彰

  基調講演(講師;津田大介さん ジャーナリスト) 

       講師Profile
        ジャーナリスト/メディア・アクティビスト。ポリタス編集長。
        1973年生まれ。東京都出身。早稲田大学社会科学部卒。
        早稲田大学文学学術院教授。

  12:00   終了予定 

(2)分科会 13301630終了予定、(受付1300~)

 第1「ファシリテーター入門」~前向きで創造的な議論を展開するために()

 第2「人事管理と職員採用」~実証研究に基づく知見~

 第3「災害時におけるみなし仮設住宅及び空き家等活用について考える」
     ~九州北部豪雨から考えよう!~

 第4「私が変える、私たちが変える、今のくらし」
     ~政治の分野におけるジェンダー平等を考える~

 第5「水郷柳川まち歩き(仮)」~掘割再生と観光まちづくり(仮)~

(3)入場料 無料

(4)駐車スペースが少ないので、公共交通機関の利用や乗り合わせをお願いします。

3 問い合わせ先

  県本部政治政策局(担当:仲、島添)

   TEL   092-721-1414  Fax   092-724-1010
   Mail:m-shimazoejichiro-fukuoka.gr.jp

 

 

 

2019年度第3回定例研究会

2019年度第3回定例研究会

「現代に蘇る郡是・町村是」

~このすごい『とりくみ』がかって八女から始まった!~

 9月14()八女市の八女伝統工芸館にて、第3回定例研究会を13時から開催しました。
 初めに、主催者として当研究所の出水薫所長(九大教授)が、「定例研究会を県都以外で開催し、地方自治を研究する研究所としてふさわしい開催となった。」とあいさつしました。 Img_20190914_130432

 次に、2018年度地方自治活動支援事業認定団体の活動報告をしてもらいました。まず、「メリコア」の佐藤佐和香さんから、女性の起業や就労支援講座の開講、女性ネットワーク交流会、障害のある方のファッションショー、起業とのコラボ等、幅広い活動を報告してもらいました。 
次に、「スワック」代表の田村貴美子さんから、ご自身の体験からも一人親が社会から孤立していて、経済的にも家庭環境面からも支援が必要であることを訴えられました。そのため、一人親の交流会である「大家族会」の開催、活動を知ってもらい、地域と関係を持つため各種イベント等に「シングルマザーカフェ」を出店する活動に取Img_20190914_130833 り組んでいることを報告してもらいました。
 次に、嶋田暁文副所長(九大教授)が「町村是とは何か?~その展開・実践・意義~」と題し、明治20年代から全国で策定された農村計・地域振興計画であり、今日の「むらおこし」の原型ともいえる「郡是・町村是」の始まりと展開、手法、策定状況等について講演。地域を実地調査しエビデンスに基づく政策を策定し、住民に対して地域事情や具体的な取り組みを示して、住民の課題意識ややる気を促したということです。 また、八女郡是作成に尽力した「田中慶介」を紹介しました。 
 続いて、八女郡是・町村是を研究している福岡県林業技術者連絡会会長の福島敏彦さんから、「八女郡是・町村是における時代背景(森林・林業)」と題し講演をいただきました。 研究のきっかけは、昭和52年第3次全国総合開発計画作成に際し、県庁地域振興課が始めた勉強会に召集され、その参考書が「郡是」だったそうです。講演では、具体的に「八女郡是」の構成や内容を説明するだけでなく、「八女郡是」に掲載している調査結果(データ)を一覧表やグラフにしてわかり易くしたり、分析したりして説明して頂きました。Img_20190914_142758
 最後に、澤田道夫研究員(熊本県立大学)をコーディネーターに嶋田副所長と福島さんとで対談してもらいました。嶋田副所長は、町村是の手法に則り、現代版町村是という触れ込みで注目されるような、地域づくりに取り込んでもらいたいと、福島さんからは、「自前の地域づくりが大切」と昨今のコンサルタント会社頼みや画一的な計画に警鐘を鳴らされました。Img_20190914_154248
 終了後、まちづくりネット八女代表の北島力さんの案内で、八女市福島旧町並み保存地域をエクスカーションし(希望者のみ)、旧町家の空き家を再生し、住宅や商店やカフェ・食事処等に活用するまちづくりを見学しました。

福岡県地方自治研究所2019年度「第3回定例研究会」のご案内

福岡県地方自治研究所2019年度「第3回定例研究会」のご案内

 2019年度第3回定例研究会を下記のとおり開催します。

 今回は、明治20年代から大正にかけて、在来・地方産業の振興をめざして、全国各郡、町、村で、現状を調査して将来目標を定め、そのための施策を纏めた「郡是・町村是」をテーマにしました。

1.日      2019年9月14日(土)1230~受付、1300

2.会      八女伝統工芸館 研修室

     〒834-0031  福岡県八女市本町2-123-2

     TEL0943‐22‐3131 

     https://yamedentoukougeikan.jimdo.com/ 

3.内 

 (1)2018年度地方自治活動支援事業報告

   ①メリコア(女性活躍支援事業)代表 中村路子さん

   ②スワック(一人親支援事業)代表 田村貴美子さん

(2)「現代に蘇る郡是・町村是

    ~このすごい『とりくみ』がかって八女から始まった!」

  ①講演 福岡県地方自治研究所 副所長(九州大学教授)嶋田暁文さん

  ②講演 福岡県林業技術者連絡会会長 福島敏彦さん

  ③対談 嶋田暁文さん、福島敏彦さん   

 なお、終了後(1630頃予定)、八女市福島地区の八女郡庁跡などのエクスカーションを予定しています。お時間の許す方は、ご参加ください。 

4.お手数ですが、参加ご希望の方は、地方自治研究所までメールもしくはFAXにて、ご連絡くださいます。

 *Tel:092-721-1414   * Fax092-724-1010

 * Mail:m-shimazoe@jichiro-fukuoka.gr.jp

【参考】

郡是・町村是とは

 明治20年代から大正にかけて、在来・地方産業の振興をめざして、全国各郡、町、村で、現状を調査して将来目標を定め、そのための施策を纏めたものです。  国是は本来地域に根差した Tableau economique であるべきだという自らの意図を容れられず野に下った農商務省次官前田正名が、 在来・地方産業の振興を目指し地域社会からそれぞれの「郡是」「町是」「村是」を編成する運動を提唱、 これに呼応して各地で郡是や町村是が作成されました。町村是資料の内容は時代や地域によりさまざまですが、概ね「現況」、「参考」、「将来」の部から構成されています。 この内の「将来」というのが是に相当し、町村の発展のための将来目標を定め、そのための施策を掲げています。その策定のためには村の現況の把握が重要であるとして「現況」の統計調査があり、参考として村の産業の古事来歴、沿革調査を「参考」の部に記述しています。

一橋大学経済研究所 社会科学統計情報研究センター」より

福岡県地方自治研究所2019年度第2回定例研究会開催

 2019年6月1日()1300から柳川市総合健康福祉センター「水の郷」において、第2回定例研究会を開催しました。(参加者24人)

はじめに、当研究所の出水薫所長が、「初めて福岡市から出て定例研究会を開催、2年に1度開催している自治研集会も前々回から県都以外の都市で開催しており、地方自治を研究する研究所としてふさわしい開催となった。」と主催者あいさつしました。

 次に、福井県地方自治研究センター理事の橋本和久さんが、自治体職員として仕事の改善に取り組んだこと、市民といっしょに条例つくりに関わったことから、市民活動を推進し、市民との協働事業を創っていったと、ご自身の活動を紹介しました。更に、市民を主役にする市民活動を応援していくうちに「ローカル自治研活動」を始め、市民団体と行政のコーヂィネート役を担うようになっていったと体験をもとに話されました。自治体職員が業務改善、働きやすく、住民にわかり易い仕事に変えていく中で、いつの間にか「まちづくり」に繋がっていくという働き方が、自治体職員にはあるのだなあと考えた講演でした。

 次に、石川県七尾市職労副委員長 の北林雅康さんが七尾市職労の自治研活動について、報告・講演しました。七尾市職労では、2010年に何をして良いかわからない中で「じちけんワーキンググループ」を立ち上げ、話し合いの末、「自分たちのまちをもっと知り、もっと良く」することを方針に活動を始めました。メンバーのやりたい活動をやれると思ったときにやるので、また、仕事でないから自由な発想が出せるので、楽しいくて活動が続くそうです。例えば、地域の祭に参加することによって地域のことをよく知ったり、接する機会の少ない市役所職員とも連帯感が生まれるなど、ゆるい活動ですが成果が表れて行ったということでした。質問の中で、新採職員を巻き込む方法はと尋ねられたら、組合青年部が勧誘に合わせて地域のお祭りに引き込んでいくそうです。「まちづくりだ!」、「自治研活動だ!」と気負いこまずに、楽しく周りからいつの間にかまきこんでいく手法も、自治研活動の第一歩につながるのだと思ったところです。                   

 休憩を挟んで、参加者、当研究所研究員並びに講師のお二人も加わり、ワークショップをしました。内容は、講演の感想、自治研活動の意義、今年12月に開催する「福岡県地方自治研究集会」のテーマについて、研究所からのたたき台をもとに話し合いました。研究員と講師の方々のリードに導かれ、和やかな雰囲気で進められました。最後に各グループからキーワードやフレーズを3つ上げて頂き、その説明をして頂きました。上げて頂いたキーワードなどを持ち帰り、更に掘り下げ、より良いテーマにしていき、自治研集会の成功をめざしていくことにしました。

機関誌「地方自治ふくおか」の電子ジャーナル化のお知らせ

 2019年4月より「地方自治ふくおか」を電子ジャーナル化し、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)が運営する科学技術情報発信・流通総合システム(J-STAGE)に公開しておりますので、ご案内します。
 今後も地方自治研究・調査に努めてまいりますので、引き続き当研究所に対し、ご指導など頂きますようお願いいたします。また、当誌に対するご意見等をお寄せいただければ幸です。

【参考】J-STAGEとは?(「科学技術情報発信・流通総合システム」HPより)

 国立研究開発法人科学技術振興機構 (JST) が構築した日本の科学技術情報の電子ジャーナル出版を推進するプラットフォームです。J-STAGEは、日本で発表される科学技術情報の迅速な流通と、国際情報発信力の強化を目指しています。電子ジャーナル出版プラットフォームを提供することによって国内の学協会および研究機関を支援し、2,000誌以上のジャーナルや会議録などの学術的な出版物を低コストかつスピーディーに公開しています。発行機関はJ-STAGEを利用することにより、論文投稿から、査読、公開までの出版プロセス全体をJ-STAGEで対応することができます。一方、J-STAGEの閲覧者はいつでもどこからでもアクセスできる自分専用の論文情報ライブラリを作成することが可能です。作成したライブラリは、様々な端末から利用することができます。https://www.jstage.jst.go.jp/browse/-char/ja

福岡県地方自治研究所 2019年度「第2回定例研究会」のご案内

 当研究所では、第2回定例研究会を、次のとおり開催しますので、ご案内申し上げます。
 今回は、今年121日開催の福岡県地方自治研究集会のキックオフとして位置づけ、市民との協働について考えます。
 そのため、講師に福井県地方自治研究センター理事の橋本和久さんと自治研活動に精力的に取り組んでいらっしゃる石川県本部七尾市職労の皆さんをお迎えします。講演を受けた後、参加者の皆さんでワークショップをすることにしています。
 なお、会場や資料の準備のため、ご出席希望の方は、研究所事務局 島添まで、ご連絡ください。

1.日      2019年6月1日(土)1230~受付、1300~  

2.会      柳川市総保健合福祉センター「水の郷(さと)」研修室

 〒832-0058  福岡県柳川市上宮永町6

 TEL0944‐75‐6200 hofuku@city.yanagawa.lg.jp

  アクセス

 西鉄柳川駅よりタクシーで約5

 西鉄柳川駅よりバスで約10分「水の郷前」下車


3. 問い合わせ先(福岡県地方自治研究所 島添) 

  *Tel092-721-1414

 

 

 


 

 

 

 

福岡県地方自治研究所2019年度第1回定例研究会開催

福岡県地方自治研究所2019年度第1回定例研究会開催

2019年2月24()1330から福岡自治労会館において、第1回定例研究会を開催しました。

はじめに、当研究所の出水薫新所長が、日曜日の開催に出席頂いた方々へのお礼と「地方自治活動支援事業」の住民との協働活動を広く知ってもらいたい、また、研究所としては、距離を置きつつも自治体職員である組合員を支え、自治研活動を活性化し、自治を進めていきたいと主催者あいさつしました。Img_0486

次に研究所の母体である「地方自治センター」が助成している「地方自治活動支援事業」の活動について、2団体が報告しました。初めに、みやこ町の「ふくいち友の会」内田直志さんが、京築の野菜や手作り製品等を持ち寄り神社で市場を開いている事や、「にぎやかし」と「コミュニティ(人とのつながり)」を通じて、地域の日常の活性化をめざしたいと抱負を話しました。次の「まちづくり市民ネット八女」代表北島力さんは、団体が取り組んでいる八女市福島地区のまちづくりの特徴として、文化遺産である古い町屋の空き家をリノベーションし、住宅や商店として活用する仕組みを紹介しました。また、空き家の所有者と入居者のマッチングや補助金活用等による資金面からのフォローを担い、徐々に実績をあげていると報告しました。Img_0503

最後に、九州大学講師で当研究所研究員川崎修良さんが、「語り合いを促す記憶と記録をつくるまちづくり~京都白川の河川空間を活用する地域づくりの事例を通して~」と題し、講演しました。

河川や公園等の公共空地(オープンスペース)は管理者の承諾を得なければならず、なかなか活用されていませんでしたが、近年都市の活性化のために柔軟な使い方を認める傾向が出てきました。川崎研究員は学生と共に地域の方々との語り合いの中で、京都白川地区で河川空間を有効活用し、祭りの際に「川床」を造り、地域に「記憶」として残しました。次の年には、河川空間を活かす提案を考えるまち歩きとワークショップを開催し、専門家のアドバイスをもらって、地域の方々に受け入れられる案を実際にやってみました。その記憶(情報)を共有(記録)し、次へのスッテプにつなぐ報告書づくりをめざしました。その報告書をもとに、複数の大学や専門学校の学生や地域の方々が、一歩前に進む「語り合い」につなげ、水車の文化的景観を立体的に映像化するプロジェクションマッピングで再現したり、京都だから「お茶」というアイデアで「白川お茶さんぽ」等を実施していきました。行政の特別な許可がなければ利用できなかった河川の空間が、市民が楽しむ「風物詩」になる場所になりました。

質疑では、「河川等の公共空間は使用許可がとりにくい。住民はどうかかわったのか、行政関係者は面倒なことが増えると嫌がらなかったのか」等の質問があり、「市民からの行政への働きかけ」が大切であり、「行政の文脈」を市民が理解する「腹芸」のようなことも必要ではないか。川崎研究員は回答していました。Img_0515

学生さんたちの「自治研」活動は、ユニークで楽しいものばかりでした。紙面の都合で詳しくご報告できないのが、残念です。また、行政職員には、地域のために、「行政の文脈」の行間を読み込む力が求められていると教えられました。

2019年度定期総会開催のご案内

福岡県地方自治研究所

2019年度定期総会開催のご案内

 

朝晩の寒さが、ますます厳しくなってきました。

会員並びに研究員の皆様には、お変わりなくご活躍のことと存じます。

また、日頃から、当研究所の調査・研究にご支援・ご協力頂き、お礼申し上げます。

さて、この度、当研究所2019年度定期総会を下記の日程で開催しますので、ご案内申し上げます。

地方自治の推進、自治研活動の活性化をめざし、2018年度活動を総括し、2019年度の活動計画を決定します。

つきましては、何かとご多忙な時期とは思いますが、会員並びに研究員の皆様にはご出席くださるようお願いいたします。

 

                          記

 

1.日  2018年12月8日(土)14時~16時30分

                   (受付 13時30分~)

 

2.会  福岡自治労会館 2階 大会議室

福岡市中央区天神5-6-7 電話:092-721-1414

 

3.内   

    (1)2018年度活動報告

(2)2019年度研究所体制

(3)2019年度活動計画

(4)研究所プロジェクト活動報告

(5)その他

 

 

「論文公募・査読制」の導入について

論文公募・査読制」の導入について

 福岡県地方自治研究所は創立40周年を迎えました。
 一時期、機関誌「地方自治ふくおか」の刊行が停滞しがちでしたが、編集担当責任制を導入することで、「年4回発行」という発行頻度がほぼ実現するようになりました。内容面でも、編集担当者制をとったこと、外部の研究者等への依頼原稿を行うようになったことなどから、水準の高い論考が並ぶ雑誌となってきたと自負しています。こうした内容面での水準の向上に合わせ、2015年には、国立国会図書館逐次刊行物・特別資料課索引係にお願いし、48号までさかのぼってCiNiiの検索対象としていただくなど、「地方自治ふくおか」の学術的位置づけの改善に努めてきたところです。
 そして、「地方自治ふくおか」の学術的位置づけをさらに高めるとともに、外に開かれた雑誌への飛躍を目指し、「論文公募・査読制」を導入することにしました。「地方自治ふくおか」掲載論文投稿要領は、次のとおりです。
 「地方自治ふくおか」をより充実した、開かれた雑誌とするため、読者各位のご協力を賜れれば幸いです。

                   福岡県地方自治研究所 所長 出水 薫

 

『地方自治ふくおか』掲載論文投稿要領 

1.応募の要件

1)投稿資格は問わない(研究者、実務家、学生等全ての者が投稿可能。)

2既に公表している論文または他の公募に応募中の論文は、投稿できない。

3共同執筆による論文の応募も可能とする。

4)剽窃等の研究不正を行わないこと(応募をもって、その旨、誓約したものと見なす)。 

2.応募区分及び文字数

1)研究論文:『地方自治ふくおか』にふさわしい研究成果:10,000字~20,000

2)研究ノート:今後の研究・実践の基礎となりうる成果(理論ノート、実践レポート等): 5,000 字~20,000

字数には図表(図表は必要なスペースにより文字数に換算する。〔例:1頁分の図表=1,600字〕)、脚注、参考文献などを含む。

3)なお、「研究論文」として投稿された原稿について、その内容等から執筆者の同意を得て「研究ノート」として掲載する場合がある。その逆も同様とする。 

3.掲載の基準

 『地方自治ふくおか』にふさわしい研究成果(研究ノートの場合は、今後の研究・実践の基礎となりうる成果)として、次の基準を満たすものを掲載する。

1自治体または地域社会が抱えるテーマ・課題を的確に捉えたものであること。

2自治体または地域社会の実態に即して分析し、かつ論理的に論じられていること。

3自治体または地域社会に関する新たな理論または実践に寄与するものであること。

4データ、事例、先行研究等を適切に引用または活用し、かつ学術論文としての形式を 踏まえたものであること。

5)必ずしも福岡県内の住民・地域および自治体を考察対象としなくとも構わないが、論じられている内容が、福岡県内の住民・地域・自治体職員の自治をめぐる思索および実践に資するものであること。 

4.執筆上の注意事項

1)使用言語は、日本語に限り、文章スタイルは、「である」調とする。

2論文の原稿は、原則としてワープロソフト(MS-Word 等)により、日本語で作成すること。ただし、これによりがたい場合は、手書きによることができる。

3原稿は、原則として、A4・横書き、40×40行の設定とすること。なお、手書きの 場合は、A4400字詰め原稿用紙(横書き)によること。

4文字は10.5ポイント、明朝体とすること。ただし、見出し等をゴシック体とすること等は支障ない。

5字数は、40字×40行設定で算定すること(実際の文字数でなく改行等による空白を含む字数)。

6査読の際に執筆者を伏せるため、論文中には、氏名・肩書や執筆者が特定できる記載を行わないこと。また、「私の所属する市」「私が参加した〇〇プロジェクト」など、 執筆者の特定につながる記載は避けること。

7冒頭に論文名を記載すること(氏名・肩書等は不要)。

8図表、写真等を掲載する場合は、該当する本文に「図表1参照」等の表記をした上で、 近接する箇所に挿入すること(pdf 等による貼り付けも可)。ただし、複数頁にわたる図表や資料は、末尾に掲載することを妨げない。本文中に貼り付けられない場合(エクセル等の場合)は、関係する本文の箇所・頁数を明記して別ファイルとすること。

9図表を掲載する場合は、図表番号、タイトル、出典を明記すること。

10)本文中の文献引用注は、原則として本文の該当部分末尾に( )で挿入する。

  例:「~~である(金井1998112-114)。」

11)本文を補足するための説明文は、脚注にて記載する。

12)参考文献は、巻末に、著作者名の50音順・ABC順(同一著作者のものは発行年順)にまとめて付ける。欧文文献は、邦文文献のあとに著作者のアルファベット(ファミリーネーム)順に付ける。文献リストは日本語文献と外国語文献を分ける。

 例: ・金井利之(1998「空間管理」森田朗編『行政学の基礎』岩波書店。

 Sen, A.2009The Idea of Justice, Harvard University Press.

13)表記統一について

①年号は原則として西暦で統一する。

②数字は原則として半角のアラビア数字を使用。「万」の以上は単位語(万、億、兆)を付し、位取り点は付さない【例:754327654 

5提出

 原則として、ワープロソフト(MS-Word 等)のファイルを福岡県地方自治研究所事務局あて電子メールに添付することにより、提出すること。なお、手書き原稿などの場合は、事前連絡のうえで郵送等によること。
 提出は、随時受け付ける。
 ※電子メールでの提出の場合、提出後、3日以上経っても事務局から受け付けた旨の連絡がない場合には、何らかの不具合によりメールが届いていない可能性があるので、同事務局に電話し、確認をとること。 

6.その他

1提出された論文については、査読を行い、掲載の可否を決定する。必要がある場合は、論文の修正等の条件を付して掲載を決定する。

2掲載の可否を決定したときは、速やかに投稿者に通知する。

3)掲載の可否の理由等についての問い合わせには応じない。

4掲載可能と決定された場合は、直近に刊行する『地方自治ふくおか』に掲載するものとする。ただし、当該号に掲載論文が多い場合、論文修正等のために時間を要する場合等については、次号以降に掲載することがある。

5)校正は、原則、2回以内とする。 

附則 
 この要領は、2018101日から施行する。 

【送付先 ・問い合わせ先】

福岡県地方自治研究所 事務局

810-0001

福岡市中央区天神5-6-7 福岡自治労会館5

E-mail jichiken@nifty.com

URL  http://jichiken.way-nifty.com/fukuoka/

TEL092-721-1414

FAX092-724-1010

 

2019年度第1回定例研究会のご案内

2019年度第1回定例研究会のご案内 

2019年度第1回定例研究会を下記のとおり開催します。
 今回は、地方自治活動支援事業補助金交付団体の2団体からの活動報告と、「語り合いを促す記憶と記録をつくるまちづくり」を講演テーマに掲げました。講師の当研究所川崎修良研究員から、京都白川の河川空間を活用する地域づくりの事例を通して講演提起して頂く予定です。

  (1)日時 2019224日(日)1300

  (2)場所 福岡自治労会館 2F 大会議室

  (3)議題 地方自治活動支援事業補助金交付団体報告

①ふくいち友の会 ②まちづくり市民ネット八女

      講演 「語り合いを促す記憶と記録をつくるまちづくり

〜京都白川の河川空間を活用する地域づくりの事例を通して〜」

      講師 福岡県地方自治研究所 研究員 川崎修良さん

        (九州大学持続可能な社会のための決断科学センター講師)

なお、資料の準備のため、地方自治研究所島添までメールもしくはFAXにて、ご連絡くださいます様お願いします。
連絡先 地方自治研究所 島添
  *Tel092-721-1414 * Fax092-724-1010
  * Mailm-shimazoe@jichiro-fukuoka.gr.jp

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