2023年度地方自治活動支援事業補助金申請募集について

2023年度地方自治活動支援事業補助金申請募集について

　一般財団法人福岡県地方自治センターは、福岡県の地方自治発展のため地方自治研究所による調査研究活動等の公益事業を行っています。
　その一環として、今年度も「地方自治活動支援事業補助金申請」募集を下記のとおり行います。事業の趣旨をご理解頂き、多くの団体の応募をお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　記

　１．事業名　　
　　　一般財団法人 福岡県地方自治センター地方自治活動支援事業

　２．趣  旨
　　　一般財団法人福岡県地方自治センター公益事業の趣旨に基づき、
　　福岡県における地方自治の発展に寄与する非営利の諸活動に要する
　　経費の一部を予算の範囲内において補助する。

　３．補助対象事業
　　　福岡県地方自治センター会員が推薦する福岡県内における分権
　　自治の発展に寄与する年間を通じて継続的に行われる独自の非営
　　利活動事業、もしくは分権自治の発展に寄与するため開催される
　　非営利事業。

　４．補助金額
　　　当該事業を行う団体の年間活動費もしくは事業経費の２分の１
　　以内とし、同一団体に対する補助限度額は２０万円。

　５．申請受付期間
　　　2023年４月3日(月)～2023年８月31日（木)

　6．問い合わせ連絡先
　　 申請書類､申請方法、補助事業の選考方法などについては、
　　お問い合わせください。
　　　〒810-0001  福岡市中央区天神５－６－７
　　　　 福岡自治労会館４階（一財）福岡県地方自治センター内 
　　　　　福岡県地方自治研究所（担当：若松）
　　　 　　TEL：092-721-1414   FAX： 092-724-1010　
　　　　　 Mail：n-wakamatsu@jichiro-fukuoka.gr.jp

2023年度第３回定例研究会

今回の定例研究会は、「アフターコロナの地方財政」をテーマとした講演を行います。

１．日  時  　2023年６月24日（土）13:30～16:00終了予定（13：00受付開始）

２．場　所　　福岡自治労会館　２階大会議室

　　　　　　　福岡市中央区天神5-6-7　Tel：092-721-1414

３．内  容     講演：「アフターコロナの地方財政について」（仮）

　　　　　　 講師：飛田　博史さん（地方自治総合研究所副所長）

４．申し込み

　　下記アドレスに、①氏名　②連絡先（電話番号）を記載したメールを送信してください。

     (６月15日（木）までにお申し込みください。）

　　n-wakamatsu@jichiro-fukuoka.gr.jp

2023年度第２回定例研究会

　2023年度第2回定例研究会は「買い物弱者対策」をテーマに、移動スーパーとくし丸の創業に携わった村上稔さんの講演と、八女市立花町の買い物対策を調査した土肥勲嗣さんの報告を行います。

１．日　　時　　2023年３月４日（土）13:30～16:00終了予定（13：00受付開始）

２．場　　所　　福岡自治労会館　２階大会議室（福岡市中央区天神5-6-7）

３．内　　容
（1）講演：「移動スーパーとくし丸と公民連携の買い物・孤独孤立対策」

　　 講師：村上　稔　（（株）Tサポート代表取締役社長）

　　　　　　　※（株）Tサポート（移動スーパーとくし丸 運営サポート会社）

（2）報告：「買い物支援対策の現状と課題：自治体は住民にいかに寄り添えるのか？」

　　 報告者：土肥　勲嗣　（熊本大学法学部　講師、福岡県地方自治研究所研究員）

４．申し込み

　　下記アドレスに、①氏名　②連絡先（電話番号）を記載したメールを送信してください。

     (３月２日（木）までにお申し込みください。）

　　n-wakamatsu@jichiro-fukuoka.gr.jp

2023年度第１回定例研究会のご案内

１．日　　時　　2022年12月10日（土）14:00～16:30終了予定（13：45受付開始）

２．場　　所　　福岡自治労会館　２階大会議室（福岡市中央区天神5-6-7）

３．内　　容
　　①講演　「あなたが動けば社会が変わる～ボルガライスの軌跡～」
　　　　　　　講師：波多野　翼（日本ボルガラー協会　会長）
　　②グループワーク

４．申し込み

　　下記アドレスに、①氏名　②連絡先（電話番号）を記載したメールを送信してください。

     (12月2日までに申し込みください。）

　　n-wakamatsu@jichiro-fukuoka.gr.jp

※新型コロナウイルス感染症の感染状況によっては、対面開催からWEB開催へ変更する場合などもありますので、予めご了承ください。

2022年度福岡県地方自治研究集会

2022年度福岡県地方自治研究集会

「地域を支えるエッセンシャル・ワーク～コロナ禍で見えたもの～」

　保健所・病院・清掃を始め、公共サービスのためにエッセンシャル・ワーカーとして働く私たちの現状がコロナ禍で明らかになった。終息は未だ見えない中ではあるが、現状を明らかにし、今後の取り組みに繋げていく。

１．日 時・場  所

　日時　2022年３月19日（土）13：30～16：30（受付13：00～）

　場所　福岡自治労会館　２階大会議室（ウェブ併用）

２.　概　要

（１）内容

　　13：00～　受 付　

　　13：30～　開会

　　　　　　　①基調講演

　　　　　　　　講師：藤井　誠一郎先生　（大東文化大学法学部准教授）　

　　　　　　　②パネルディスカッション

　　　　　　　　パネリスト：下崎　千加さん（西日本新聞編集委員）

　　　　　　　　　　　　　　：小迫　敏宏さん（自治労本部現業議長）

　　　　　　　　コーディネーター：久塚　純一先生（福岡県地方自治研究所　顧問）

　　16：30　  閉会予定

（２）入場料　無料

（３）駐車スペースが少ないので、公共交通機関の利用や乗り合わせをお願いします。

（４）ウェブ参加ご希望の方は、ＵＲＬ・パスコード等を御連絡いたします。

３　問い合わせ先

　　県本部政治政策局（担当：若松、奥田）

　　　TEL   ０９２－７２１－１４１４　　Fax   ０９２－７２４－１０１０
　　　Mail：n-wakamatsu＠jichiro-fukuoka.gr.jp

福岡県地方自治研究所2021年度第3回定例研究会のご案内

テーマ：「自伐型林業の可能性～中山間地域再生の最後の切り札」

「中山間地再生の最後の切り札」ともいわれる「自伐型林業」。
「自伐型林業」とは、細い作業道を張り巡らせて、災害に強い山の環境を創り出しつ
つ、長期にわたる多間伐施業を通じて、木の価値を高めながら持続的に収益を上げる
というもの。
従前の林業とは全く方向性が異なるが、今、その広がりが各地の移住・定住の動きに
もつながっており、自伐型林業と他の副業を組み合わせながら楽しく生活する人たち
が全国各地で増えている。
人口減少や地域づくりの担い手不足に悩む中山間地の人々や自治体関係者にとって
は、看過しえない動きである。
また、各地で毎年のように大規模災害が生じている中、自伐型林業は、災害防止とい
う観点からも大いに注目されている。
今回の定例研究会では、自伐型林業研究の第一人者である佐藤宣子教授に講演いただ
いた上で、実際に自伐型林業に取り組んでおられるお二人の方からその実態をお聞き
し、議論を深めていく。
中山間地に見えてきた「かすかな光明」を確かなものにするとともに、災害防止の観
点での自伐型林業の意義を確認する場にもしていきたい。

１．日　　 時  　2021年９月25日（土）13:30～17:00終了予定（13：00～接続開始）

２．開催形態　　ZOOMミーティングによるオンライン開催

３．内　　容
　　①講演
　　　　講師：九州大学大学院農学研究院　佐藤宣子教授

　　②報告
　　　　八女ファミリー林業研究会
　　　　糸島市林業研究クラブ

　　③パネルディスカッション
　　　　司会：福岡地方自治研究所　　嶋田　暁文副所長（九州大学法学部教授）

４．申し込み

　　下記アドレスに、①氏名　②連絡先（電話番号）を記載したメールを送信してください。

     (９月24日までに申し込みください。）

　　n-wakamatsu@jichiro-fukuoka.gr.jp

2021年度第１回定例研究会（ＷＥＢ会議）

　2021年3月6日（土）13時30分から、福岡自治労会館（福岡市）において、2021年度第１回定例研究会を開催しました。新型コロナウイルス感染症の収束の目途が立たず、人と人との接触機会の低減が引き続き求められている時勢を考慮し、定例研究会としては初めての「ＷＥＢ会議」方式を採用しました。

　会議の冒頭、出水薫所長の代理として、嶋田暁文副所長があいさつに立ち、「当研究所は、現場に学びながら、住民と幸せを分かち合うことを目的としている。今回初めてＷＥＢ会議方式を採用したことにより、これまで移動等の制約により参加できなかった方の参加を可能とする大変有意義な取り組みである。現場ともっとつながりたいと考えていることから、当研究所への相談など、気軽に利用してほしい。」と参加者に呼びかけました。

　定例研究会に先立ち、2019年度地方自治活動支援事業補助団体の活動報告として、福岡県みやま市の「鯉恋来（こいこいこい）まつり」の活動について、実行委員会の村井美和さんから報告を受けました。

　「町を元気にするイベントを何かやろう！」と有志数人の談笑をきっかけに、1989年５月に始まった「鯉恋来まつり」は、高田町（現：みやま市）の「まちおこし」イベントです。「21世紀の未来を担う子どもたちの、健やかな成長を願って開催しよう」という目的のもと、毎年５月に行われ、今では2,000人を超える方が参加するまつりに成長しました。

　12月から始まる「鯉恋来まつり」実行委員会には、みやま市職労を始め、地元の多くのボランティア団体が積極的に参加しており、子どもたちが喜ぶイベントを目指して、にぎやかに話し合いや準備作業を行っています。多くの方が「鯉恋来まつり」に関わることにより、団体を越えた横のつながりが広がり、みやま市の盛り上げに一役買っているとのことでした。

　次に、九州産業大学地域共創学部地域づくり学科の小池高史准教授が、東京都内にある神代団地（全戸賃貸の59棟、2,092戸）を事例に、公団住宅における自治会について講演されました。
　神代団地においては、当初、家賃の値上げや汚水処理場跡地問題など、団地住民が共有できる様々な問題が生じていたことで、自治会の活動は活発化。やがて自治会の担い手の高齢化が進み、後継者が不足するも、自治会は、ふれあい喫茶などで高齢者の居場所を用意しているだけでなく、地域活動の場として、団地高齢者にとっての社会参加の場となっていると述べられました。

　続いて、北九州市立大学法学部政策学科長の楢原真二教授が、北九州市門司区市営後楽町団地や東京都営戸山団地などを事例に、超高齢化（残余化）の視点から、公営住宅の現状と直面する課題について講演されました。

　公営住宅は、収入等の入居要件が年々厳格化され、高齢者や障害者、低所得者などが集中する公営住宅の「残余化」が進行していると指摘。大都市のなかにあっても貧困化や人間関係の希薄化、個々人の孤立化など、超高齢化とともに、日常レベルでの共同生活が困難になるほどコミュニティが崩壊しているのが現状です。楢原教授は、人と人の「関係（性）」の復縁や「地縁組織」に着目し、自身も関わった「北九州オアシスマーケット」の取り組みや戸山団地における特別養護老人ホーム「新宿けやき園」の誘致、札幌市営もみじ台団地の大学生入居の取り組みなどを紹介されました。

　講演後、団地の自治・活動について、パネルディスカッションを実施しました。

　当研究所研究員の森裕亮北九州市立大学法学部准教授の司会のもと、小池准教授と楢原教授に加え、他の参加者からも意見発信があり、活発かつ有意義な議論が展開され、定例研究会は終了しました。

2020年度地方自治活動支援事業認定結果

　2020年度地方自治活動支援事業について、「水巻”いいね”のまちづくり会」（水巻町職労推薦） から応募がありました。2020年10月３日開催の第３回地方自治研究所研究所会議において、「地方自治活動支援事業補助金交付要綱」に基づき議論した結果、支援事業として「適合である」としました。これを受け、2020年12月23日開催の第35回当センター理事会にて審査した結果、補助金の交付を決定しましたので、2020年12月24日に、水巻町職労事務所にて、支援事業補助金をお渡ししました。

　代表の大野さんは、「コロナ禍により、ワールドカフェなどの集まりができず、辟易としている。本補助金交付決定をはずみとして、より一層住民との対話を進めていきたい」と抱負を語られました。また、ファシリテーターとしてコンサルに入ってもらい、住民の声をしっかり受け止める工夫をされていることも併せてお伺いしました。

　「水巻”いいね”のまちづくり会」の今後のご活躍を期待しています。

福岡県地方自治研究所2021年度定期総会開会

　12月5日2021年度定期総会を福岡自治労会館にて、開会しました。

　九州大学教授で当研究所の出水薫所長が、「今年は経験したことのないコロナ禍の中で自治体の力量が問われた。次年度は、良い自治体を目指し前進していきたい。」と挨拶しました。県本部を代表して委員長代理の野田和之副委員長は、「自治体職員を志望する学生の、住民の役に立ちたいという理由が増えている。また、組合員が自治体の将来に不安を感じている。自治労はそれに応えることが重要であり、自治研活動に主体的にかかわることが必要」と挨拶しました。　　　　　

　　　　　　　　　　　
　　　

　まず、島添幹子事務局長が2020年度活動について報告した後、「行政」と「環境」プロジェクトから、チームリーダーである九州大学教授嶋田暁文副所長と近畿大学教授依田浩敏研究員がそれぞれの活動について報告しました。島添事務局長が引き続き、2021年度活動計画と所長・副所長や研究員などの研究体制について提案しました。
　質疑では、プロジェクトへの参加方法や研究所との共同活動の希望などが出て、研究所からは遠慮なく相談してほしいと答えました。

　　　

　全ての議案が確認、承認を得、研究所の2021年度研究活動がスタートします。単組支部とともにより良い地域・自治体つくりをめざし、地方自治研究と自治研活動が進めていきます。

ダウンロード - 2021e5b9b4e5baa6e7b78fe4bc9ae8adb0e6a188efbc88e8b387e69699e38292e590abe38280efbc89.pdf

2020年度第２回定例研究会ご案内

　新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により開催を見合わせておりました「定例研究会」につきまして、下記のとおり開催することに致しました。

　防災をテーマにしたタイムリーな内容となっておりますので、ご都合のつく方はぜひご参加ください。

　なお、新型コロナウイルス感染状況によりましては、急遽延期もしくは内容が変更することになるかもしれませんので、ご了承ください。

記

１．日  時  　２０２０年１０月３日（土） １３：３０開始

　　　　　　　（13:00受付、16:00終了予定）

２．会  場  　福岡自治労会館　２Ｆ　大会議室
　　　〒810-0001 　福岡市中央区天神5-6-7　ＴＥＬ：０９２-７２１－１４１４

３．内  容
　（1）2019年度地方自治活動支援事業活動報告
　（2）講演　　
　　　①「福岡県における広域災害時の避難拠点としての空き家活用」
　　　　　講師　依田 浩敏（当研究所研究員、近畿大学）　　
　　　②「防災・二地域居住に関するアンケート調査の結果からわかること」

　　　　　講師　依田 浩敏（前掲）　　
　　　③「市区町村間の交流と災害連携を考える調査の結果からわかること」　

　　　　　講師　森 裕亮（当研究所研究員、北九州市立大学）

　（3）ワークショップ（クロスロードゲーム）

　　　  テーマ「自宅が被災した場合の避難をどう考えるか」

４.　参加費

　　無料

５．留意事項

　　新型コロナウイルス感染防止のため、マスクの着用と出席人数の制限（60人：申し込み順）などにご協力ください。

　　また、出席の際は携帯電話の番号を伺いますので、ご理解ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

　お手数ですが、出席いただける方は９月１８日（金）までに、地方自治研究所「島添」宛にメールもしくはFAXにて、ご連絡ください。

　* ＴＥＬ ： 092-721-1414

　* ＦＡＸ ： 092-724-1010

　* メール ： m-shimazoe＠jichiro-fukuoka.gr.jp