2016年度第1回行政プロジェクト公開研究会を開催しました

 福岡県地方自治研究所では、年4回にわたり定例研究会を開催しており、いくつかのプロジェクトを立ち上げ、調査・研究に取り組んでいます。
 2016年8月7日(日)に、
プロジェクトの一つである「行政プロジェクト」が、≪熊本地震における学生ボランティアの活躍と新たな震災対策を提案≫をテーマに、回公開研究会を開催しました。

熊本地震では、社会福祉協議会(社協)を中心に災害ボランティアセンターが設置され、その実際の運営に大学生をはじめとする若い世代が中心的役割を担い、顕著な成果を収めました。

 研究会では、熊本県立大学の澤田道夫准教授が、このやり方を「熊本方式」と呼んで、その概要を基調報告したのち、大規模災害と民の力のいかし方」というテーマでパネルディスカッションに入りました。パネリストの熊本市社協事務局長で熊本市ボランティアセンター長の中川奈穂子さんが、実際のボランティアセンターの運営について、学生ボランティアの役割や活躍を中心に報告しました。
 学生ボランティア団体の中核である熊本県立大学在学の岩崎貴夏矢(たかや)さんが、阪神淡路大震災から始まった熊本市社協との連携や熊本県内学生の活動、避難所で実際に学生が担ったことを報告。また、熊本地震学生ボランティアに参加した北九州市立大学に通う前田謙さんが、北九州市立大学の災害支援ボランティア活動のこれまでの取り組みと熊本での支援内容について報告しました。
 中川事務局長は、学生ボランティアのおかげで、行政や社協しかできないことに集中でき、支援を市外にも広げることができたと強調したこと、そのためには日頃から学生との関係をつくっておくことを示唆しました。新たな災害対策として、この各地で参考にすべきことといえます。
 コメンテーターの久塚純一所長が学生のモチベーションを高めるため、大学が「単位」として認めるなどの工夫も必要であり、行政から大学への働きかけが求められることなどを提起し、パネルディスカッションをまとめました。
 ボランティアが「楽しかった」という2人の学生からは、肩に力を入れず、にこやかに活動している姿が思い浮かびました。

福岡県地方自治研究所2016年度行政プロジェクト研究会のご案内

当研究所は、地方自治確立の視点に立つ自治体職員の資質の向上等を目的として、活動を行っているところであります。
 その活動の一環として、「自治体の危機管理」や「災害時の行政機能維持・確保の課題や対策」等について、下記日程で公開研究会を開催いたします。
 熊本・大分地震並びに現下の豪雨災害で、住民とともに災害復旧に取り組まれている多忙な時期とは思いますが、ご参加くださいますようご案内申し上げます。

                        記

1.日
 時   2016年8月7日(日)14時~17時

2.会
 場   福岡自治労会館2階 大会議室
         住所:福岡市中央区天神5-6-7
         電話:092-721-1414

3.内
 容   (1)基調報告
          新たな震災対策としての「熊本方式」の可能性
          ―熊本地震の現場から―
           講師:熊本県立大学総合管理学部准教授
              澤田道夫さん


       (
2)事例報告
         「熊本方式」―災害ボランティアセンター運営の新しい形―
           講師:調整中

       (
3)パネルディスカッション
          大規模災害と民の力のいかし方

           パネリスト(予定)
            熊本市社会福祉協議会
            熊本県立大学ボランティアセンター
            早稲田大学ボランティアセンター
           コーディネーター
            澤田道夫さん

       (
4)質疑応答

2016年度 第2回定例研究会のご案内


福岡県地方自治研究所の第2回定例研究会を下記の日程で開催しますので、ご案内いたします。


                        記

1.日 時  2016年5月29日(日)13:00~17:00

2.会 
場  福岡自治労会館2階大会議室
        住所:福岡市中央区天神5-6-7
        電話:092-721-1414

3.内 
容  1)地方自治活動支援事業報告
          ①サポート・オブ・チャイルド記念講演会事業
          ②「空き家」を活用する「集い」の場つくり事業

       (
2対馬市における「域学連携」の取り組み報告
           報告者:九州大学大学院法学研究院 上妻 潤己 氏

       (
3)講演「民主主義の劣化に直面して 8年間の市長
             在任期間における対馬での実践を通じて―(仮題)」
           講 師前対馬市長 財部 能成 氏 

2016年度 地方自治活動支援事業「補助金申請」について

 日頃より一般財団法人福岡県地方自治センター・福岡県地方自治研究所の活動にご支援ご協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
 さて、当財団では、福岡県の地方自治発展に寄与するため、地方自治研究所による調査研究活動等の公益事業を行っております。
 つきましては、今年度も「福岡県地方自治センター地方自治活動支援事業」の募集を行いますので、事業の趣旨をご理解いただき、地方自治並びに自治労運動の発展に活用していただきますとともに、活動を行う団体の紹介・推薦をよろしくお願い申し上げます。
 なお、募集内容の詳細につきましては、添付のワードファイルをご参照くださいますよう重ねてお願い申し上げます。

 詳細はこちらをダウンロードして下さい。

    ↓  ↓  ↓

「2016年度地方自治活動支援事業「補助金申請」.doc」をダウンロード

2016年度第1回定例研究会のご案内

福岡県地方自治研究所の第1回定例研究会を下記の日程で開催いたします。
何かとご多忙な時期と存じますが、ご参加いただきますようお願い申し上げます。

                        記

1.日  時   2016年3月6日(日)13時~17時

2.会  場   福岡自治労会館2階大会議室
           住所:福岡市中央区天神5-6-7
           電話:092-721-1414

3.内  容   (1)地方自治活動支援事業報告
            ① 「排油石鹸で岡垣の環境を守る会」
            ② 「こえの博物館上映実行委員会」
          (2)講演
            「長期入院患者の地域移行支援と地域定着支援をめざして」
             講師:永山盛秀氏(メンバーズ「ふれあい」会員)
          (3)シンポジウム
            「ふれあいセンターに学ぶ~これまでとこれから~」



       ご案内のチラシはこちらからダウンロードをお願いします。
                  ↓  ↓  ↓

       「2016年度第1回定例研究会のご案内」をダウンロード

2016年度福岡県地方自治研究所総会について

 12月4日に開催された福岡県地方自治研究所総会において、2016年度の体制
と活動方針が承認されました。
 詳しくは次のとおりです。

1.プロジェクト活動の推進
 (1) 福祉プロジェクト
  (ア)在宅介護研究会を中心とした活動を行う。
  (イ)自治体福祉政策にかかる調査研究を行う。
 (2)環境プロジェクト
  (ア)「空き家」を活用する「集い」の場づくり
 (3) 政治・合併検証プロジェクト
  (ア)地方政治の動向について研究し、提言を行い、またセミナー等を開催する。
  (イ)市町村合併検証専門部会の調査活動を継続し、報告書の発行を行う。
 (4) 行政プロジェクト
  (ア)地方分権による自治体の変革と対応のあり方等について研究し、セミナー開催
   や提言を行う。

2.定例研究会の開催(企画会議・編集会議についても同時開催)
 (1)開催予定 第1回 2016年3月6日(日)13:00~
          第2回 2016年6月
          第3回 2016年9月
          第4回 2016年12月

3.自治労会館研究助成事業 竹林の管理放棄とそれに伴う竹林拡大問題について、
 福岡県内のみならず九州各県における取り組みを網羅的に調査し、竹林の適正管
 理のあり方と、資源としての竹活用の可能性を考察する。そして、課題の解決方途
 を探るとともに、「竹問題」という形で「マイナス」に捉えられている「竹」を、まちづくり
 等の「資源」としてとらえ直し、活かしていく方途を探っていく。

4.各種情報提供活動
 (1)「地方自治ふくおか」については、年4回の発行を目指し、企画委員会毎に編集
  会議を行い発行の企画・編集を行う。
 (2)福祉プロジェクト・在宅介護研究会 研究会報告として「と・と・と」を年2回発行し、
  自治労単組、自治体、研究者、研究所会員等への情報提供を行う。
 (3)ブックレット作成   「地方自治ふくおか」などに掲載したものの中で、広く流布す
  ることを目的にブックレットを作製し、市販する。
 (4)研究所資料版の発行 研究所が入手した資料については、メール便にて随時発
  行し、単組・支部、研究者、市民団体、自治体などの地方自治研究や自治体政策
  を支援する。
 (5)研究所ホームページ
  ①研究所活動の案内・報告
  ②研究所資料・データを適宜掲載し充実を図る。

5.自治総研、各地の研究所・センターとの交流促進と共同研究の推進
  ①  地方自治総合研究所、各都道府県本部自治研センター・研究所との交流を進
  め、公共サービスにかかる課題や自治体制度の課題などについてのセミナー等
  開催の企画を行う。
  ②九州ブロック研究所センター交流集会
   ・2016年1月 大分県豊後高田市
  ③全国研究所・センター交流会
   ・2016年度5~6月に開催予定

6.市町村合併検証部会
 (1) 調査要旨 ・合併による行政効率化の状況・合併自治体の住民生活の変化 ・公
  共施設の処理と広域行政の変化 ・昭和の大合併以降の基礎的な検証、比較
 (2) 調査報告書の作成とシンポジウム等の開催を目指す

7.(財)福岡県地方自治センター地域自治活動支援事業
  ①  県内の各種活動団体との連携強化をめざす。
   ・2016年1月~   募集予定広告(HP)
   ・2016年4月     自治体、各種団体に向けて発信、募集要項提示
   ・2016年8月末日  募集締め切り
   ・2016年9月     選定審査並び選定結果通知
   ・2016年10月     補助金交付

8.第36回地方自治研究全国集会(宮城自治研)
 (1)開催日程  2016年10月14日(金)~15日(土)
 (2)開催場所  宮城県仙台市
 (3)内   容  全体集会、分科会

9.自治労各単組・支部の組織強化につながるような自治研活動の担い手育成を検討
 します。

2016年度福岡県地方自治研究集会のご案内

 2016年福岡県地方自治研究集会を2015年12月4日(金)~5日(土)にかけて開催します。
 どなたでも参加できます。たくさんの皆さまのご参加をお待ちしております。

 ◎開催概要はコチラ

    ↓↓↓
   「2016福岡県地方自治研究集会.pdf」をダウンロード




 主催:福岡県地方自治研究集会、自治労福岡県本部

福岡県地方自治研究論文の公募について

自治労福岡県本部と地方自治研究所は、地方自治の確立及び自治研活動の活性化を期するため、職場・地域などで幅広い分野における地方自治研究と実践活動についての論文及び小文(レポート)・提言を下記の要領で研究論文を募集しています。
 地域、単組、職場、個人を問わず(組合員、退職者、職員、市民、共作でも可)多くの応募をお願い申し上げます。

                  記


1.募集の内容

  地方自治の充実及び自治研活動の活性化に関することであれば、内容は問いませ
 ん。

  ただし、未発表のものに限ります。
  例)●●村における住民の移動手段の確保の取り組み
    ●●市●●地区における地域おこし協力隊の活動実践と課題
    ●●地区における「●●まつり」復活と町内会活動の活性化
    退職者から現役組合員への自治研活動に関する提言

2.募集部門

  募集するのは、次の2部門です。
 (1)「論文」部門(4000字以上)
 (2)「小文(レポート)・提言」部門(2000字以上)

3.募集対象

 (1)単組・支部、職場のグループ、個人(組合員・職員・退職者・市民)、地域
   のNPO等の団体など
  ※ 団体(共作)であると、個人であるとを問いません。

4.募集の締切り

 20151112日(木)必着

5.提出の方法および送付先

 (1)①作品の印刷原稿1部を下記の宛先に郵送し、②併せて、原稿データ(ワー
   ド及び図表などがある場合にはエクセルファイル)を下記アドレスにメールで
     送信してください。郵送・送信に際しては、応募部門を明記してください。

 (2)住所・氏名、団体名、連絡先(昼間連絡のできる電話番号、職場名など)に
     ついて記した文書を添付してください。


【送付先】

  〒810-0001  福岡市中央区天神5-6-7 福岡自治労会館4階
  福岡県地方自治研究所 地方自治研究論文募集担当(島添)
 TEL092-721-1414
【送信先アドレス】
  
m-shimazoe@jichiro-fukuoka.gr.jp (担当:島添)

6.原稿の版権

  全ての応募作品の版権は福岡県地方自治研究所に属するものとします。

7.作品の選考

  作品の選考は、福岡県地方自治研究所と自治労福岡県本部が行います。

8.表彰と副賞

  12月4日~5日に開催の「福岡県地方自治研集会」会場にて表彰を行います。
  副賞は、以下のとおりです。
 (1)「論文」部門(4000字以上)
   ①入選  10万円(1点)
   ②佳作  5万円(数点)
 (2)「小文(レポート)・提言」部門(2000字以上)
   ①入選  2万円(1点)
   ②佳作  1万円(数点)

9.その他

  不明な点は、福岡県地方自治研究所(担当:島添)まで連絡してください。
   TEL092-721-1414   FAX 092-724-1010
   Mailm-shimazoe@jichiro-fukuoka.gr.jp

市民と議員の条例づくり交流会議in九州2015 <市民と議員と議会のもやいなおし>  ~見てるか?議会~ のご案内

市民と議員の条例づくり交流会議in九州2015
市民と議員と議会のもやいなおし
~見てるか?議会~

日 時:2015年10月31日(土)13:00~18:30(受付開始12:30~)
会 場:さざんぴあ博多(福岡市博多区南本町2-3-1)
参加費:【議員】4,000円、【市民】1,000円、【学生】無料

開催概要はこちら
http://jkyushu.com/

お申込はこちら(こくちーず) ※定員150名です!早めのお申込をお願いいたします! http://kokucheese.com/event/index/307112/

プログラム
◆基調報告「自治体議会改革のこれまでとこれから」
   廣瀬克哉(自治体議会改革フォーラム呼びかけ人代表)

◆実践報告「市民・議員・議会からのもやいなおし」
  市民(町民)からのもやいなおし…『志免町志民大学』
   森内 平さん(福岡県・元志免町志民大学実行委員長)
  議員からのもやいなおし…『糸島市民カフェ』『どこでも議員』
   高橋徹郎(福岡県・糸島市議会議員)
  議会からのもやいなおし…『議員と語ろう議会報告会』
   林 威範(福岡県・大刀洗町議会議員)
  コメンテーター
   中尾修(東京財団研究員)、前田隆夫(西日本新聞社)

◆実践ワークショップ「体験しよう 議論の場づくり」
  ファシリテーター
   加留部貴行(日本ファシリテーション協会フェロー)
   山口覚(NPO法人地域交流センター理事)

チラシはこちら
http://goo.gl/1a2TcO

主 催:市民と議会の条例づくり交流会議in九州実行委員会
 【運営委員代表】
   廣瀬克哉(自治体議会改革フォーラム呼びかけ人代表)
 【地元運営委員代表】
   神吉信之(ローカル・マニフェスト推進ネットワーク九州代表)

後 援:九州市議会議長会、福岡県市議会議長会、福岡県町村議会議長会、ローカル・
     マニフェスト推進ネットワーク、ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟、ロー
     カル・マニフェスト推進首長連盟、福岡県地方自治研究所

2016年度福岡県地方自治研集会のご案内

2016年度福岡県地方自治研究集会in八女」語り合おう!まちづくりを八女の地で!

 2016年度福岡県地方自治研集会を下記の日程で開催します。

 どなたでも参加できます。たくさんの皆さまのご参加をお待ちしています。

1.日  時  201512月4日(金)~5日(土)受付1230

2.場  所  八女市内

3.全体集会  12月4日(金)
        ①基調講演  「『地方創生』をどう受け取るか?」
               講師:大森 彌(わたる)氏
                  (東京大学名誉教授)
        ②講  演  事例報告「自治体職員としてのあり方(仮題)」
               講師:まちづくりネット八女代表 北島 力氏
        ③パネルディスカッション
               「地方創生の流れの中で自治体職員等の働き方
                を考える(仮題)」
               パネリスト:大森 彌氏、自治体職員2名
        ④特別企画(夜なべ談義)
               「自治研って何?まちづくりって何?(仮題)」

4.分 科 会  12月5日(土)
930受付、10時開始
        ①第1分科会 「域学連携によるまちづくり・地域と大学の
                コラボ」
               (パネルディスカッション)
        ②第2分科会 「地域が生き残るための方法『地域創生』の
                流れの中で~」
               (パネルディスカッション)
        ③第3分科会 「八女町並み探訪-まちづくりと古民家再生-」
               (フィールドワーク)
        ④第4分科会 「みんなで守り育てる公共交通」
               (八女市のデマンド交通)
        ⑤第5分科会 「災害に強い地域づくりにむけて(仮題)」
               (基調提起と取り組み報告)

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