と・と・と2011年第21号を掲載しました。

大変ご迷惑をおかけしているブログですが、久しぶりにデータをアップしています。
この間にブログのシステムが大幅に変更され、事務所では基準となっているIE6.0が
対応しなくなっていました。。うーん、情報システムは進展が早く大きな影響があることをじんわりと感じています。

２０１１年度地方財政－地方交付税概算要求

　8月30日総務省は来年度の地方財政の骨格となる、地方交付税の概算要求と地方債計画などについて示した。
　財政課題としては、地方財源の確保に取り組みつつも健全化の促進を求め、「地域主権戦略」・「財政運営戦略」・「新成長戦略」の三本柱を推進していくこととしている。

　　→２０１１地方交付税概算要求
　　
　　→２０１１地方債計画案について

住民基本台帳の記録の正確性の確保―総務省通知

　総務省は８月３１日付で都道府県知事あてに上記の「住民基本台帳の記録の正確性の確保についての通知を行いました。高齢者の行方不明問題から年金不正受給と問題化し
日々、マスコミでも取り上げられたことから、あらためて助言として、法にそった取扱いを求めています。


①　行政全体として関係部局は連携を強化し、情報に異なる状態を確認したときは通報し、職権で修正すること。
②　戸籍の届け出における他の市区町村長からの通知の　確実処理を行うこと。
③住民基本台帳の調査について、定期的なもの実情に応じた特別調査などを行い、高齢者の所在不明や事件性も踏まえ、郵便物等の本人限定受取サービスなどの効果的な手法を使うこと。
④住民に対して、確実に届け出義務等の周知を行うこと。

　これまでも、住民票の不確実記載等が内部では問題化していましたが、手つかずの状態があり、また、電子化の際にも完全突合はできない状態でした。情報化社会がますます加速化するなか、他の行政の不確実な情報についても把握する必要があります。

　→住民基本台帳の記録の正確性の確保について(PDF)

平成22年度学校基本調査

　福岡県が8月6日公表した今年度の学校基本調査速報によると、園児・児童・中学生については減少が続いているが、高等学校については若干の増加を示した。また、教員数は高等学校の微減以外は増加している。
　特別支援学校(盲学校・聾学校・養護学校)については、学校数は減少したが在学者は増加している。
　全般的に学校そのものの数は専修学校や各種学校を含めて減少傾向が加速、不登校者についても小学生が増加し、中学生は減少するなど混沌とする状況。
　今後、本結果の公表を見据えて各自治体において内容分析の上、対策が必要となるであろう。

　　　　　　　　クリック→平成22年度学校基本調査速報

平成23年度地方財政措置についての総務省申し入れ

　7月27日付　総務省は平成23年度予算編成にあたり各省庁に向け、地方財政の安定運営のため、自律性の堅持や負担転嫁排除の内容の申し入れを行いました。
　とくに、地域主権戦略大綱(6月22日閣議決定)や財政運営戦略を踏まえて、共通事項においては、財政運営の安定に向けて地方と十分な協議のもと事務事業の見直しを進めることを明記しています。また、国との財務関係においては規律・秩序を明記しながら、新たな対応としての国庫補助負担金の一括交付金化に向けた整理統合を進め、地方の安定的な財政運営、事業の円滑執行への配慮を求めています。

　　　　　　クリック→総務省申し入れ事項

地方自治法ー抜本改正へ

　6月22日総務省は「地方行財政検討会議」での議論を経て、現時点での整理分を公表しました。現行法の制定から60年を超え、対象となる自治体の形態が大きく様変わりするなか、基本的な課題として、市町村に関する諸制度が今に合致しているか、都道府県と市町村の広域連携のあり方などが示され、「地域主権戦略の工程表(案)」にそっての検討を引き続き進めることを示しています。
　大項目の課題は、②地方公共団体の基本構造の在り方、③長と議会の関係の見直しの考え方、④議会の在り方の見直しの考え方、⑤監査制度と財務会計制度の見直しの考え方となっていて、自治体においても経過を逐一観察していくことが必要のようです。

　　↓下をクリックでPDFファイルが開きます。

　　地方自治法改正に向けての基本的考え方

２０１０男女共同参画週間

「川ひらた」完成！（筑豊地域）

当研究所が担っている、(財)福岡県地方自治センター公益事業「地方自治活動支援事業」の２００８年度補助金交付団体である、「川船制作委員会」より完成報告が行われました。
　２００７年２月、遠賀川上流の原木伐採から始まり、会員の方々の休日を利用した作業で、２０１０年１月末完成しています。
　歴史的遺産である石炭運搬船「川ひらた」は、間もなく遠賀川に浮かびます。（申請窓口となられ募金活動に奔走された飯塚市職員労働組合の皆様お疲れ様でした。）

　なお、今年度も引き続き福岡県内における地方自治活動支援事業の公募を６月中旬から開始します。問い合わせは各自治体にある職員労働組合または当研究所まで。

市民と議員の条例づくり交流会議in九州―大盛況！

５月２９日(土)に開催された交流会議in九州は会場のガスホールに 、市民１７４人、議員１７９人の参加で開催され盛りだくさんの内容で、参加者どうしの交流も盛んでした。
　当研究所からの関係者(自治体職員・研究者・議員)も１５人ほど参加し、充実した議論に興奮冷めやらぬ皆さんから、いろいろな意見も頂いています。
　第一分科会では東京財団の上席研究員である木下敏之さん(元佐賀市長)からの「ニセ議会基本条例」の代表例の自治体名が公表され会場内騒然となるシーンも。
　
　研究所でも早急に関係者の方々とともに、議会基本条例制定の取組を進めて行きたいと考えています。

環境プロジェクト―「学校給食調査チーム」 視察

去る5月17日環境プロジェクト―学校給食調査チームは、給食現場の視察に大牟田市駛馬南小学校を訪問。
　現地では、校長先生、教頭先生、教育委員会給食担当より、大牟田市の給食の全体概要、学校給食指導計画をはじめとして、給食の目標や献立づくり、安全対策・衛生管理、地産地消のとりくみ、調理作業工程などのレクチャーを受けました。
　駛馬南(ハヤメミナミ)小学校は155人の生徒数で、食堂方式により、全児童・全職員が一堂に会食できるスタイルです。
　準備・かたづけの時間を除くと食事ができる時間は25分程度、むろん、低学年と高学年では食事時間に差がありますし、なかなか食事が進まない子どもたちは、予備の時間設定がありました。
　給食委員(５～６年生)やクラスの給食当番での食事の準備から後片付けまできちんと運営されています。
　この日の献立は、純和食？
・切干大根の即席漬け、イワシのかば焼、沢煮椀、雑穀ご飯

最近ではセレクト給食やアレルギー食の対応などがあり、調理現場の対応も複雑化していました。

　詳しい報告は、今後、全国の給食の実情調査を経て、調査報告書を発行します。